八木正展 に関する国会発言
27件 / 2ページ / 1 ページ目
○参考人（八木正展君） お答えいたします。 農協と農林中金は、一体的な事業運営を行う中で、規模等に応じながら、役割分担をしながら、農業者、食品関連企業等への融資等を実施しております。 農林中金は、農協等による農業者等への融資をサポートするほか、農協等では対応できない大型案件等への融資、出資を行ってきました。加えて、会員から預かった資金に対しまして安定的な収益還元を行い、農協等の経営の安定や農林水産業に貢献する取組をサポートしてお
○参考人（八木正展君） お答えさせていただきます。 農林中金の二〇二一年三月末の総資産は約百八兆円となってございます。このうち、貸出金が約二十二兆円、市場運用資産が約六十一兆となっております。貸出しでは、会員の皆様であったり、農林水産業者、事業法人、政府向けの融資などを行っております。また、市場運用では、グローバルな金融市場で国債、株式、社債などに投資を行ってございます。 市場運用におきましては、中長期的な、安定的なリターンを目
○参考人（八木正展君） お答えいたします。 農林中金は、令和元年八月より法改正の必要性等につきまして、ＪＡ全中とともに、会員である農協、信連等に説明をしてまいりました。その上で、令和二年六月のＪＡ全中理事会で決定いたしましたＪＡグループとしての政策提案において、国際金融規制に対応した法整備等を行うことを主務省に要望させていただいております。
○参考人（八木正展君） お答えさせていただきたいと思います。 農林中金はまさに金融機関ということでございますので、金融機関という枠組みの中で、それぞれの規制であったり、もろもろのものに対応していく必要があるというふうに考えてございます。 一方で、協同組織の中央機関という側面もございます。農協さんが地域で活躍できるように、また支持されるようにそれを後押ししていく、それも重大な使命だというふうに考えてございますので、この二つをきちっ
○参考人（八木正展君） お答えさせていただきます。 二〇二一年三月末の農林中金の自己資本比率は、普通出資等ティア１比率が一九・八六％、総自己資本比率が二三・一九％となってございます。これは、自己資本比率規制等を満たすとともに、国際分散投資を安定継続するために必要な自己資本の量を確保している結果でもあります。仮にＧ―ＳＩＢに選定された場合は、自己資本比率規制とは別に、ＴＬＡＣ規制が適用されることになります。そのため、自己資本比率の高低
○参考人（八木正展君） お答えさせていただきます。 これも繰り返しになりますけれども、ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、今後、告示、監督指針で定められると認識してございますので、その対応方向につきましては、今後、主務省の御検討を踏まえて検討を進めてまいります。 また、規制内容次第となりますが、会員からＴＬＡＣ調達を検討する場合には、会員の収益や財務への影響を十分に配慮して対応してまいりたいと考えているところでございます。
○参考人（八木正展君） お答えさせていただきます。 農協、信連、農林中金は、役割分担を行いつつ、担い手に対しましても必要な資金対応を行ってございます。 その中で、農林中金は、規模の大きな担い手を中心に、生産規模の拡大であったり加工事業などへの進出、生産効率向上のための設備投資など、多岐にわたる融資のニーズへ積極的に対応しております。 また、農林中金が出資してございますアグリビジネス投資育成においては、担い手の成長ステージに合
○参考人（八木正展君） お答えいたします。 まず、農林中金の、先ほどの、何度もこれも御説明しておりますけれども、市場運用を中心にやっているといったところで、規模でございますけれども、約六十一兆円となってございます。これを、適切なリスク管理の下、国際分散投資を通じて会員への安定的な収益還元の役割を果たしているということでございます。これによりまして農協等の経営の安定や農林水産業に貢献する取組を担っているというふうに考えてございます。
○参考人（八木正展君） お答えいたします。 厳しい運用環境が続く中で、農林中金といたしまして、安定的、安定した収益還元を継続するため、令和元年度から四年間掛けて奨励金を段階的に引下げを行っているところでございます。このような対応を進めるに当たりまして、会員に対して会議等の場で説明を行い、事前の理解を得ながら丁寧に取り運んできました。農林中金等の収益の収益還元は農協の収益の柱の一つでありまして、その引下げは相応の影響となると考えており
○参考人（八木正展君） お答えいたします。 リーマン・ショック時に国際的な金融市場の混乱が継続かつ拡大したことによりまして、保有する証券化商品であったり株式等の価格が下落し、減損処理を行ったことを主因に、二〇〇九年三月期決算において約六千億円の経常損失を計上いたしました。こうした状況に対しまして、農協さん、信連等の会員に要請し、一兆九千億の資本増強に応じていただいたということによりまして、二〇〇九年三月末の自己資本比率は一五％超を確
○参考人（八木正展君） お答えいたします。 まずもって、Ｇ―ＳＩＢ選定された場合に備えましてしっかり準備をしていきます。これはまず言っておきたいと思います。 その上で、先ほどもありましたように、告示であったり監督指針に定められたこれをしっかり見た上で、調達先、金額、条件等について検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 さらに、これも繰り返しになりますけれども、農協等の会員につきましては既にこういった話を、事前に
○参考人（八木正展君） お答えさせていただきます。 ＪＡバンクにおきましては、再編強化法に基づき定めた自主ルールであるＪＡバンク基本方針に基づき、農協において不正防止や法令遵守等の観点から必要な体制が整備されているかを信連、農林中金が毎年度モニタリングし、不祥事未然防止に努めております。これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、ＪＡ経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させてきておりま
○参考人（八木正展君） お答えいたします。 まず、農林中金の収益力強化という点につきましては、これは再三お答えしてございますけれども、リスク管理体制の高度化を図りつつ、収益性の高い投資機会の獲得であったり投資領域の拡大等を図ることによって収益力の向上に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。 そして、農協さん、地域における農協さんの役目としては、やっぱり一丁目一番地というのは農業の振興ということでございますので、農
○参考人（八木正展君） お答えいたします。 ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今後、告示であったり監督指針に定められると認識してございますので、それに従いまして調達先であったり金額、条件等について主務省様の御検討も踏まえて検討を進めてまいりたいといった形になるかと思います。 先ほど、冒頭の御質問のときにありましたけれども、仮に机上の計算をいたしますと二兆円規模になるかなということでございますけれど
○参考人（八木正展君） お答えいたします。 前年度は約、経常利益一千億で百億の特々配当を出してございます。なので、決算規模が増えてございますので、それに応じた配当ということになりますが、具体的な金額についてはお答えを控えさせていただきます。
○参考人（八木正展君） お答えさせていただきます。 奨励金の見直しの方針につきましては、中長期的に安定した還元を持続できることを目的に、会員の皆様と協議して取りまとめたものでございます。 あと、奨励金の意味でございますけれども、これは利息でございます。なので、決算で良い結果が出た配当とは別物ということの理解を、まずは御理解いただきたいということでございます。 そんな中で、先ほど御説明したとおり、今期は大変良い決算だったという
○参考人（八木正展君） お答えいたします。 増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。
○参考人（八木正展君） まず、議員御指摘の先日の答弁につきまして、一部誤解を招くような表現があったのではないかということで、先ほどの答弁では含み損はないというふうにさせていただきました。ただ、一般的には含み損益がないといった場合は益も損もないということで、損もないということで同じかとは思いますけれども、ただ、誤解を招いたことにつきましてはおわび申し上げたいというふうに思います。 その上で、ＣＬＯというのは債券の形態の有価証券でござい
○参考人（八木正展君） 農林中金の国際分散投資のモデルというのは、ここ二十年ぐらいずっと続けてきておりまして、高度化をしてまいりました。その間、リーマン・ショック等も受けて、教訓も踏まえてやってまいりましたけれども、やはり要諦はリスク管理かというふうに考えてございます。メガバンク等と同様に、運用資産全般の様々なリスクを軽量化した上で、金融市場の不測の事態を想定したストレステスト等を行って自己資本の十分性を確認してございます。 その上
○参考人（八木正展君） 先ほど農水省の方からも選定基準等の話がありましたけれども、Ｇ―ＳＩＢの選定につきましては、候補となる七十六の金融機関が相対評価をされ、為替動向であったり他律的に決まる要素にも左右されるということでございますから、農林中金が将来Ｇ―ＳＩＢに選定される可能性があり得ると想定してございます。Ｇ―ＳＩＢ選定は、国際金融システム上影響の大きい金融機関に対し、国際当局がより重点的に監督を行う枠組みであると認識しております。