内村広志 に関する国会発言

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2006-05-11 内村広志 行政改革に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(内村広志君) お答えいたします。  首都機能移転に関する費用につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます国会等移転審議会が平成九年十月に試算をしております。それによりますと、三権の中枢機能が一括移転をすると、そういった想定の下でございますが、費用の総額が約十二兆三千億円、うち公的負担が四兆四千億円という試算を出しております。  その後におきまして、平成十四年十月に、衆議院の国会等移転に関する特別委員会の命によりま

2006-04-27 内村広志 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(内村広志君) 失礼いたしました。  予算につきましては、平成十六年度四億八千万、十七年度四億九千万、十八年度で七億一千八百万の予算を付けていただいているところでございます。

2006-04-27 内村広志 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(内村広志君) お答えいたします。  国土交通省では、ユニバーサル社会の実現に向けた取組の一環といたしまして、我が国最先端の情報通信技術を活用いたしました、いつでもどこでもだれでもがよりスムーズに移動できる環境づくりを目指します、先生今御指摘の自律移動支援プロジェクトを平成十六年度より神戸等におきまして推進しているところでございます。平成十六年、十七年度におきましては、神戸あるいは愛知万博等におきまして障害者の方々にも実際

2006-04-27 羽田雄一郎 国土交通委員会 参議院

○委員長(羽田雄一郎君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通大臣官房長春田謙君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省航空局長岩崎貞二君及び国土交通省政策統括官内村広志君を政府参考人として出席を求め、その説明

2004-04-09 赤羽一嘉 国土交通委員会 衆議院

○赤羽委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土計画局長薦田隆成君、都市・地域整備局長竹歳誠君、道路局長佐藤信秋君、鉄道局長丸山博君、内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君及び財務省理財局次長内村広志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2004-02-27 赤羽一嘉 国土交通委員会 衆議院

○赤羽委員長 これより会議を開きます。  国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、大臣官房技術審議官門松武君、総合政策局長澤井英一君、国土計画局長薦田隆成君、土地・水資源局長伊藤鎭樹君、都市・地域整備局長竹歳誠君、河川局長清治真人君、道路局長佐藤信秋君、住宅局長松野仁君、鉄道局長丸山博君、自動車交通局長峰久幸義君

2003-04-23 内村広志 災害対策特別委員会 参議院

○政府参考人(内村広志君) 災害関連の復旧事業に係ります地方債につきましては、財政融資資金、旧資金運用部資金というふうに申しておりましたが、それで融資させていただいているところでございます。その償還期限につきましては、地方財政法等の趣旨に基づきまして、かんがみまして、耐用年数あるいは応急的な財源であるということから定めさせていただいております。  しかし、阪神・淡路大震災に係ります災害関連の地方債につきましては、その規模が非常に大きか

2003-04-23 福本潤一 災害対策特別委員会 参議院

○委員長(福本潤一君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人の名前を読み上げさせていただきますが、内閣府政策統括官山本繁太郎君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、消防庁長官石井隆一君、財務省理財局次長内村広志君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、文部科学大臣官房審議官素川富司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働

1997-11-25 内村広志 法務委員会 参議院

○説明員(内村広志君) 官房金融検査部におきましても、法令違反等仮に検査の結果ありましたら、告発も含め厳正に対処する所存でございます。

1997-11-25 内村広志 法務委員会 参議院

○説明員(内村広志君) お答えいたします。  金融検査部の所管として財務の健全性という観点からは把握していなかったということでございます。

1997-11-25 内村広志 法務委員会 参議院

○説明員(内村広志君) 山一証券に対します検査につきましては、最近では平成五年二月、平成七年十一月に証券等監視委員会と金融検査部と合同で検査を実施したところでございます。  金融検査部におきましては、証券会社の財務を中心とする経営の健全性について検査を行っておりますし、今、委員御指摘のようないわゆる証券取引ルール違反に対する検査につきましては、証券取引等監視委員会の所管でございます。

1997-11-25 内村広志 法務委員会 参議院

○説明員(内村広志君) お答えいたします。  個別の金融機関等の検査結果につきましては、それを公表した場合は、検査時といういわば特定の時期における生の情報を公開し、場合によっては信用不安を惹起し、預金の流出等不測の事態を招きかねず、信用秩序等に重大な影響を及ぼすおそれがございますこと、さらには、金融機関の取引先などに不測の損害を与えるおそれがあるほか、プライバシーの侵害の問題を生ずることなどの点からこれまでも公表を差し控えさせていただ

1997-11-25 内村広志 法務委員会 参議院

○説明員(内村広志君) 先ほど申しましたように、私どもの金融検査部の検査におきましては、提出された資料等から簿外債務の発見はできなかったということでございます。

1997-11-25 内村広志 法務委員会 参議院

○説明員(内村広志君) 証券会社に対します検査につきましては、私ども官房金融検査部におきましては、主に財務の健全性の観点から経営の健全性を見てまいっておるところでございます。一方、証券等監視委員会につきましては、証券取引法に基づきますルールの違反等がないかというところから検査が行われているところでございます。このような両輪相まって検査の中身をきちっとしているというふうに御理解いただければというふうに思います。

1997-11-25 内村広志 法務委員会 参議院

○説明員(内村広志君) 今申しましたように、効果的、適切な実態把握に努めてまいる所存でございますが、その具体的な方策といたしまして、検査官に対しましては、法令遵守体制の実態把握をする上で具体的な留意点を指示いたしましたり、また問題を見つけ出しました場合は告発を含め厳正な対応を図ることを徹底しております。さらに、検査対象となります金融機関等の選定におきましては、機械的な検査周期、間隔のみに必ずしもとらわれることなく、抜き打ち検査等としての

1997-11-25 内村広志 法務委員会 参議院

○説明員(内村広志君) 金融機関の検査に当たりましては、最近の金融機関の経営状況等を踏まえ、より厳正で実効性のある検査を実施すべく、法令遵守体制等にも重点を置きつつ効果的、適切な実態把握に努めていきたいというふうに思っております。

1997-11-25 内村広志 法務委員会 参議院

○説明員(内村広志君) 山一証券に対します検査は、最近で見ますと、平成五年二月、平成七年十一月というふうにやっておるところでございます。  検査におきましては、対象金融機関等から提出された資料等に基づき金融機関の財務、経営の健全性について実態把握を行ってきているところでございますが、本件につきましては、このような提出された資料等に基づくチェックでは把握できなかったものでございます。

1997-02-20 内村広志 大蔵委員会 参議院

○説明員(内村広志君) たまたま今手元に数字ございませんが、げたと申しますのは、先生御案内のように四半期別の動きを前提といたしまして、平均的な年度の平均的な成長率、それと最後の成長率の差でございます。残念ながらまだ八年度の国民所得速報は七−九月期までしかまだ出ておりませんので、一−三月期がどうなるかというふうなことが判明した際に、そのげたというものが計算されるものというふうに考えております。

1997-02-20 内村広志 大蔵委員会 参議院

○説明員(内村広志君) 来年度の日本経済につきましては、消費税率の引き上げ等により、前半の景気の足取りは緩やかになるものと見込まれますが、経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるものと考えております。この結果、先生御承知のように、年度全体としての実質経済成長率は一・九%程度になるものと考えております。  今、四半期ごとの経済見通しを出すべきではないかということでございますが、現在のところ年度一本

1996-02-28 内村広志 環境特別委員会 参議院

○説明員(内村広志君) 御説明いたします。  平成七年十二月に閣議決定されました政府の長期計画でございます構造改革のための経済社会計画におきましては、平成八年度以降二〇一二年度までの経済成長率は、実質ベースで年平均三%程度になるというふうに見込んでおります。  また、景気の動向についてでございますが、我が国の経済は長期にわたり厳しい状況が続いてまいりました。しかし、最近、雇用情勢など一部に懸念すべき点は見られますが、設備投資及び住宅