内海英一 に関する国会発言
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○今村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、内閣府政策統括官平井興宣君、復興庁統括官内海英一君、復興庁統括官熊谷敬君、総務省情報通信国際戦略局長山田真貴子君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議
○政府参考人（内海英一君） お答えいたします。 まず、空き家の状況でございますけれども、平成二十八年二月末現在の災害公営住宅の空き家、被災三県で八百十一戸、空き家率で六％というふうになっております。 なぜ空き家が生じるかでありますけれども、災害公営住宅、被災者の御意向を十分に踏まえながら整備を行っておりますけれども、被災者の御意向の変化、例えば自力で住宅を再建されるとか、あるいは御事情の変化、お亡くなりになるとか福祉施設の方に入
○政府参考人（内海英一君） お答えします。 県や市町村の意向につきましては、毎年四月頃に定例の調査を行うとともに、これに加えて随時要望調査を実施しております。ただ、この件に関しての延長の意向は聞いておりません。 なお、現在、今年度の定例調査を実施しているところでございます。
○政府参考人（内海英一君） お答えします。 復興特区制度は東日本大震災復興特別区域法に基づく制度であり、同法はいわゆる恒久法であるため期限はございません。ただし、特例措置を定める復興推進計画自体には期限を設定しているものもあり、その期限の延長を要望する場合には計画の認定に係る所定の手続を経る必要がございます。
○政府参考人（内海英一君） お答えいたします。 復興特区制度は、被災された各地域が自らの被災状況や復興の方向性に合致した活用可能な特例を選ぶことのできる制度であり、具体的には、前例や既存の枠組みにとらわれない地域限定での思い切った措置、また、地域の創意工夫を生かしたオーダーメードの仕組み、さらには、医療、産業、住宅分野等での規制等の特例や産業再生を支援する税、財政、金融上の特例のワンストップでの適用といったものを制度内容としておりま
○今村委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、復興庁統括官内海英一君、農林水産省大臣官房審議官岩瀬忠篤君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司君、国土交通省都市局長栗
○竹下委員長 これより会議を開きます。 平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官高橋俊之君、公正取引委員会事務総局審査局長山田昭典君、復興庁統括官内海英一君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君の出席を求め、説
○今村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官森雅人君、国土政策局長本東信君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、海事
○今村委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴