内田俊彦 に関する国会発言
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○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省労働基準局長中野雅之君、職業安定局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、職業能力開発局長杉浦信
○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官岩渕豊君、厚生労働省労働基準局長中野雅之君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。 被災地において安定的な雇用を確保するために、国や地方自治体による地域産業に係る施設整備補助等に併せて雇入れの経費を助成いたします事業復興型雇用創出事業を実施してございます。成果といたしましては、福島県において、平成二十四年度で二千四百四十六人、平成二十五年度はこれはまだ実績が確定しておりませんので県の計画上の数値になりますが、一万三千六百二十六人の雇用の創出を図っているところでございま
○政府参考人（内田俊彦君） 御指摘のとおり、現在は十五か所ということでございますが、当然、同サポーターが配置されていないハローワークにおきましても難病患者の方に対する丁寧な支援というのが必要だと考えてございまして、難病相談・支援センター等の地域の関連機関との連携やチーム支援等を積極的に行うように指示はしているところでございます。 ただ、今後につきましては、難病患者である方のハローワークでの就職件数が年々増加しているということもござい
○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。 難病患者就職サポーターは、昨年度、二十五年度から配置しているものでございますが、現在、難病である求職者の多い地域等を中心として、全国で十五か所のハローワークに配置して支援を実施しているところでございます。 実績といたしましては、平成二十五年度の第三・四半期までしかまだ取れてございませんけれども、二十五年度から始めて、この第三・四半期までの間で約一千件の職業相談等を実施しているところ
○政府参考人（内田俊彦君） はい。 お答えいたします。 せっかくの先生からのお話でもございますので、公表される企業の了解を得るという一定の調整は必要であるとは思いますけれども、福島労働局のケースを参考といたしまして、被災地の局についても、その状況を踏まえながら、実施に向けて検討するように指示をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。 難病や小児慢性特定疾患である障害者の方に関しましては、先ほど申しましたチーム支援でありますとかジョブコーチ支援、あるいは障害者就業・生活支援センターによる支援等は実施できます。 また、先ほど難病患者に対して申しました助成金あるいは難病患者就職サポーター、これは難病患者の方だけを対象としたものとなってございます。 一方、今まで御答弁したとおりでございますけれども、ハローワークにお
○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。 厚生労働省では、ハローワークにおいて、求職者、様々な求職者の方がいらっしゃいますが、様々な求職者個々人の状況に応じた様々な就労支援メニューを用意しているところでございます。 その中で、小児慢性特定疾病患者に対しましても、先ほど何度か大臣からもお話ございましたナビゲーターによるきめ細かな相談支援というのを平成二十五年度からモデル事業として実施しておりますが、これ以外にも、例えば就労経
○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。 先ほど申しましたハローワークにおけるチーム支援、これも、就職だけでなく就職から職場定着まで一貫して支援を行うものでございますし、あるいはジョブコーチは元々就職後の職場適応のための支援ということもございます。また、障害者職業・生活支援センターによる支援も、就労後も継続的に支援を実施しているものでございます。 加えて、先ほどから話題になっております難病患者就職サポーターも、就職後の定着
○政府参考人（内田俊彦君） 現在の課程の中には、難病に特化した項目というのはございません。
○政府参考人（内田俊彦君） ジョブコーチの養成課程でございますが、ジョブコーチの養成研修というのを行ってございまして、これは先ほどの独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施するもののほか、厚生労働大臣の指定を受けた民間の養成機関、平成二十五年度末で六機関ございますが、この機関で実施してございます。 ジョブコーチの養成研修につきましては、六日から七日間の研修期間におきまして、障害特性やその特性に応じた支援方法、企業に対する支
○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。 ジョブコーチは、障害者の職場適応を容易にするため、実際の職場に赴いて、障害者に対する業務遂行やコミュニケーション能力の向上支援とともに、事業主や同僚などに対する職務や職場環境の改善についての助言等きめ細かな人的支援を行っているものでございます。 ジョブコーチには、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターに配置されました配置型のジョブコーチと、就労支援のノ
○政府参考人（内田俊彦君） 障害者手帳をお持ちの方ということでお答えさせていただきますけれども、先ほど私申しました、難病患者の方々を含めた障害者に対する就労支援としてのチーム支援でありますとかジョブコーチ支援、あるいは障害者職業・生活センターによる支援、加えて先ほどの発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金による助成、また難病患者就職サポーターによる支援、いずれもこれらの支援策は障害者手帳の有無にかかわらず対象となってございます。
○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。 先生からもお話がございましたように、難病患者就職サポーターはハローワークに設置されまして、難病相談・支援センターとも連携しながら、就職を希望する難病患者に対して疾病の特性や症状を踏まえたきめ細かな相談等の就労支援を実施するために平成二十五年度、昨年度から設置したものでございます。 同サポーターは、難病である求職者の多い地域等を中心といたしまして、現在全国で十五か所のハローワークに配
○政府参考人（内田俊彦君） 厚生労働省として、現在、難病患者の方々を含めた障害者に対する就労支援ということとして、一つ目といたしましては、ハローワークが中心となって地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援、あるいは職場に専門のスタッフが出向いて障害者及び事業主双方に対して職場適応のための支援を実施するジョブコーチ支援、あるいは障害者職業・生活支援センターというのがございますが、ここによる就業面と生活面の一
○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。 難病患者の方々につきましては、疾患の症状でありますとか、通院、治療の状況が様々でございますので、就労支援に当たっては、個々の特性や希望に応じ、きめ細かな相談援助が必要となっているものと考えてございます。また、難病患者は必ずしも症状が安定している状態にあるとは限らないということでございまして、安定して働き続けるためには、難病患者が仕事と治療を両立することができるよう雇用管理ノウハウが必要
○政府参考人（内田俊彦君） お答えいたします。 難病患者の方の就労状況につきましてでございますが、ハローワークにおける障害者手帳を所持しない難病患者の方の職業紹介状況について見ますと、平成二十五年度におきまして新規求職者数で三千二百九十件、就職件数は千二百七十八件ということでございまして、近年非常に大きく伸びているところでございます。
○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長佐藤敏信君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
○後藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官小野尚君、総務省大臣官房審議官青木信之君、大臣官房審議官南俊行君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、医薬食品局長今別府敏雄君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、雇用均等・児童
○後藤委員長 内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官青木信之君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、老健局長原勝則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議