内田欽也 に関する国会発言
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○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 国土交通省では、一定規模以上の建築物の新築などの際に荷さばき駐車施設の設置を義務付けられるよう、各地方公共団体が定める附置義務駐車場条例の参考として通知している標準駐車場条例に、荷さばき駐車施設の附置に関する条項を設けております。 平成六年に通知して以降、令和六年三月末時点で九十一都市に適用されており、これまでに約四千二百か所、約一万七千五百台分の荷さばき駐車施設が附置義務により整
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 法律に基づく市街地再開発事業についてでありますが、老朽化した建築物が密集している等の土地の利用状況が著しく不健全な区域におきまして、不燃化された建築物への建て替えですとか、道路、公園などの公共施設の整備により市街地の防災性向上に寄与をするものだと思っております。 委員御指摘のとおり、事業の実施に当たって、従前の権利者の権利保護というのは重要なことだと思っております。市街地再開発事業
○政府参考人（内田欽也君） これまでに国土交通省に対しまして補助申請をされた際の数字の合計となっております。
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 堆積土砂排除事業は、災害により大量の土砂が堆積した場合に、都市計画区域内及び都市計画区域外の集落地において、宅地所有者などが宅地から集積場に排出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処分する費用、また、二次災害が懸念されるなど土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に市町村が宅地から直接排除する際の費用について、国が市町村に対して補助する事業になっております。 土砂の量につきましては、
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 大規模な災害からの復興において、地域の伝統や文化を重んじることは重要であると認識をしております。 委員から御紹介のありました平成二十八年の新潟県糸魚川市での大規模火災後の復興におきましては、雁木の再建など風情ある町並みを再生する市の取組を支援してまいりました。能登半島地震からの復興においても、被災市町の御意向に寄り添いながら、例えば被災した町並みの再建に当たってのルール作りを支援す
○政府参考人（内田欽也君） はい。 コンパクト・プラス・ネットワークのいわゆる立地適正化計画を作った例、一つ事例を御紹介いたしますと、栃木県の宇都宮市では、ＬＲＴを基幹公共交通として位置付けまして、総合的な公共交通ネットワークの構築等を目的として整備を行っております。その結果、昨年八月の開業以来、予測を上回る利用者数となるとともに、沿線の住宅地の地価が平成二十四年以降令和六年度までに約一一％上昇、沿線人口も約八％増加するなど、地域に
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 茨城県内での活用状況ということでお答えさせていただければと思います。 茨城県における中心市街地活性化基本計画につきましては、これまで水戸市、土浦市、鹿嶋市、石岡市の四市におきまして累計で七つの計画が認定され、関係省庁による多様な支援措置が自治体の様々な取組に活用されているものと認識をしております。 例えば、土浦市の基本計画では、都市構造再編集中支援事業などを活用いたしまして、新
○政府参考人（内田欽也君） 石川県珠洲市、輪島市共に既に土砂撤去作業を進めているところではありますが、堆積土砂排除事業の申請はこれからになります。 まず、珠洲市ですが、おおむね宅地とされている部分の堆積土砂量は概算値として約七万六千立方メートルと聞いております。 次に、輪島市におきましては、おおむね宅地とされている部分の堆積土砂量は概算値として約十一万立方メートルであると聞いております。
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 令和二年七月豪雨の際、熊本県八代市から堆積土砂排除事業の申請のあった宅地の堆積土砂量は四万三千五百二十八立方メートルでございます。
○安住委員長 これより会議を開きます。 令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府規制改革推進室次長渡辺
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 本年十月に関係省庁から通知をいたしましたいわゆる一括撤去スキームの活用につきまして、現時点で自治体より申請はございません。
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 委員御指摘の宅地や農地を含めた一括撤去スキームを活用する場合は、それぞれの施設の土砂等と瓦れきとに契約ですとか業者等を分けることなく、一括した発注により撤去を行うことが可能となります。 この枠組みを導入することにより、自治体の事務負担の軽減や土砂等の撤去の効率化が図られると考えております。
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 宅地に堆積した土砂撤去に使える堆積土砂排除事業については、激甚災害の指定による国費率のかさ上げがなされた場合には、過去五年間の平均の率は九八・七％になります。また、道路等の公共土木施設災害復旧事業については、激甚災害の指定による国費率のかさ上げがなされた場合、過去五年間の平均の率は九九・二％になります。
○安住委員長 引き続き、予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 本日は、石破内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省自治行政局長阿部知明君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省民事局長竹内努君、外務省大臣官房審
○後藤委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件、特に令和六年能登半島地震による被害状況等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内田欽也君、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房審議官和田薫君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省総
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣官房内閣審議官内田欽也君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房審議官佐野朋毅君、総務省大臣官房総括審議官湯本博信君、総務省自治
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総括審議官宮澤康一君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、国土政策局長青柳一郎君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 内閣府では、消防庁と共催で、全国の市町村長を対象に、有識者や被災自治体の長による講演等のセミナーを行っております。また、自治体職員を対象に、内閣府が主催して年二回の研修を実施するほか、都道府県と共催して地域研修を実施し、災害対応に必要な知識等の習得を図っております。さらに、自治体職員が災害現場で従事する業務手順等をオンラインで常に学習できる教材も整備しております。 こうした取組によ
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 災害時にはちゅうちょなく避難情報を発令し、住民に命を守る行動を取っていただくことが重要であると考えております。 一方、昨年の七月からの一連の豪雨では、避難指示が発令されない中、土砂災害が発生いたしました。これを受けて、内閣府において有識者会議を開催いたしまして、住民が自らの命は自らが守るという意識を持てるよう粘り強く防災教育を続けることや、適切に避難情報を発令できるよう市町村の人材
○政府参考人（内田欽也君） お答えいたします。 今後、協議会で最終報告が取りまとめられた際には、地元自治体において富士山火山広域避難計画に関連する地域防災計画の見直しが必要になる場合があると認識をしております。 内閣府では、これまで自治体等で火山防災対応の主導的な役割を担った経験のある実務者を火山防災エキスパートとして派遣し、地域防災計画や火山防災マップの作成支援等、課題解決に向けた技術的助言を行ってまいりました。引き続き、地元