冨樫博之 に関する国会発言
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○衆議院議員（冨樫博之君） ただいま議題となりました運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 運輸事業振興助成交付金制度は、トラック、バス業界が、輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業等に取り組むために不可欠な制度であり、極めて重要なものであります。 現在、運輸事業振興助成交付金は、軽油引取税の税率につ
○委員長（辻元清美君） 次に、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院国土交通委員長冨樫博之さんから趣旨説明を聴取いたします。冨樫衆議院国土交通委員長、よろしくお願いいたします。
○冨樫委員長 これより会議を開きます。 委員長より御挨拶を申し上げます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、国土交通委員長に就任いたしました冨樫博之でございます。 国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。 現下の諸課題に取り組み、国民の安全、安心を確保し、活力ある豊かな社会を実現するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長に就任す
○冨樫博之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、水災による被害の軽減を図るとともに、情報通信技術の進展を踏まえ、予報業務の利用者の保護を図るため、所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、洪水の特別警報を創設し、気象庁長官が、洪水の特別警報の判断に必要な情報を国土交通大臣又は都道府県知事に求めることができること、 第二に、国土交通大臣
○議長（額賀福志郎君） 日程第一、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長冨樫博之君。 ――――――――――――― 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔冨樫博之君登壇〕
○冨樫委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、国土交通委員長に就任いたしました冨樫博之でございます。 国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。 近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、被災地の復旧復興に全力を傾注するとともに、防災・減災、国土強靱化を着実に推進することが大変重要です。 また、老朽化が進むインフラの保全、建設業や物
○副大臣（冨樫博之君） 目的税は特定の経費に充てる目的を持って課税される税であることから、法定外目的税の使途につきましては、それぞれの自治体の条例において具体的に定めているものと承知をしております。 また、目的にかなった活用をされているかどうかにつきましては、各自治体がその判断によって議会やホームページなどを通じて広く住民などに説明されるべきものであります。万一目的と異なる活用がなされた場合には、こうしたプロセスにおいてチェックが働
○副大臣（冨樫博之君） 地方公務員法においては、自治体の教員の勤務条件に関する労働基準監督は人事委員会又は自治体の長が行うこととされております。人事委員会に対して御指摘のような勤務条件に関する相談があった場合には、一般的には、苦情処理として相談者である職員への助言や自治体への指導などの必要な措置を講ずるほか、勤務条件に関する措置要求に対して必要に応じて是正勧告を行うこととなります。 人事委員会においてこれらの権限が適切に行使されるよ
○副大臣（冨樫博之君） 消防団がやりがいを持って活動していくためには、委員御指摘のとおりでありまして、その活動を表彰することのほか、この活動について家族に理解をしていただくことが重要であるというふうに認識をしております。 消防庁においては、長年、永年勤続のこの功労表彰を設けており、自治体においては、永年勤続表彰のほか、団員の家族などに対して表彰と記念品を授与するなどの独自の表彰制度を設けている事例もあります。消防庁としては、このよう
○副大臣（冨樫博之君） 先ほど答弁をさせていただいたとおりでありまして、委員御指摘の運用経費問題は、全国的に非常に大きな課題と認識をしております。 デジタル庁と連携をし、地方の実情を丁寧に伺いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○副大臣（冨樫博之君） 中核市市長会を始め、多くの自治体から標準準拠システムへの移行後の運用経費が移行前と比べて大幅に増加する旨の声を伺っており、先日、デジタル行財政改革会議においても、石破総理から、運用経費問題も含めた取組について加速、深化させるよう指示があったところでもあります。総務省として、この問題は非常に大きな問題と認識をしております。 また、標準化に伴うシステムの運用経費の削減については、デジタル庁を中心に今後各種の取組に
○副大臣（冨樫博之君） 地方自治法では、市を町村とする手続として、市が議会の議決を経て申請し、都道府県知事が議会の議決を経て定め、総務大臣の告示により効力を生じると規定されております。市の判断により町又は村となることが可能です。 委員の御指摘のように、人口減少が進む中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完の支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連絡により事務
○副大臣（冨樫博之君） 自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、効率化を、能率化、もとい、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。 一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上しております。 今後とも、自治体の実態を十分に踏ま
○副大臣（冨樫博之君） 林議員からの御質問にお答えいたします。 まず、林野火災を防止するための啓発活動の強化について御質問をいただきました。 林野火災については、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、総務省消防庁では、これまで、予防の徹底など、啓発活動の取組を進めてきたところです。 今後も、自治体、消防本部、林野庁などとの連携を更に強化し、広報啓発活動などを一層充実させてまいります。 次に、今般
○国務大臣（坂井学君） 御質問にお答えいたします。 林野火災の被災者支援についてお尋ねがありました。 政府においては、火災を早期に鎮圧すべく、消防や自衛隊などが一体となって昼夜を分かたず消火活動に従事し、全力で対応に当たってきました。 私自身、三月十六日に大船渡市を訪れ、林業、漁業の被災現場、家屋が焼失した集落、避難所を視察し、被害の甚大さを実感するとともに、被災された方の生活再建に取り組む決意を新たにしました。 これま
○副大臣（冨樫博之君） 行政不服審査会委員原優君、戸谷博子君、木村宏政君、佐脇敦子君、中原茂樹君及び野口貴公美君の六君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、原優君の後任として八木一洋君を、戸谷博子君の後任として田澤奈津子君を、木村宏政君の後任として羽田淳一君を、佐脇敦子君の後任として福本美苗君を任命することとし、中原茂樹君及び野口貴公美君を再任したいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出
○委員長（牧野たかお君） 次に、総務副大臣冨樫博之君。
○副大臣（冨樫博之君） 複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要があり、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く公募を行うことが望ましいと考えております。ただし、客観的な能力の実証を経た再度の任用や選考において前
○副大臣（冨樫博之君） 各種ハラスメントの申出については、関係法律及び厚生労働大臣指針において、労働者が事業主にハラスメントの相談を行ったことなどを理由とする不利益取扱いの禁止が定められています。 総務省としては、関係法律等を踏まえ必要な措置を講ずるよう、これまでも自治体に対して助言を行ってまいりました。その上で、会計年度任用職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く公募を行うこと
○副大臣（冨樫博之君） 総務省では、自治体におけるハラスメントについて個別具体的な発生事案や件数を承知しているわけではありませんが、今年度初めて、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを含む各種ハラスメントに関する実態把握のために、会計年度任用職員を含む二万人の自治体職員に対してアンケート調査を実施しております。この中では、例えばハラスメントを受けた経験の有無や、受けた場合における被害の内容などについて調査しているところです。調査