前川喜平 に関する国会発言
536件 / 27ページ / 1 ページ目
○宮本（岳）委員 食い違いがあるわけですけれどもね。まさに、自民党の文部科学部会に参加された方々が語っておられることと三木副学長が言われたと語っていることとは一定合致するわけですね。最終的に文科省の説明は、そういう強制に当たることは言っていない、こういうことであります。 赤池参議院議員は、二〇一八年、前川喜平前事務次官が同年二月に名古屋市立中学校で講演を行ったことを問題にし、当時の自民党文部科学部会長代理の池田佳隆衆議院議員とともに
○塩川委員 文部科学省の官僚だった前川喜平氏は、文部科学事務次官時代に、官邸から幹部人事を差し替えろというのは間々あった、官邸の了解が必要ない課長クラスでも、あの人物を処遇しろとか外せと指示されたと言います。 必要以上の人事介入が行われていた、このような指摘をどう受け止めておられますか。
○柚木委員 今のような御答弁がずっと続いてきたからこそ、今のような文科大臣の答弁があっても懸念を払拭できないんですよ。 それを証拠に、今日、資料の五ページ目に、まさに文部科学行政の事務方トップである前川喜平さんの記事を載っけております。我が党の菊田委員の本会議での質疑を紹介をしながらですね。これは大事なところなので、ちょっと引用しますけれども。 文科大臣の承認を得て学長が任命する。まさに運営方針会議の委員ですね、この承認を拒否で
○宮本（岳）委員 法律のたてつけはいいんです、知っているんですね。 今回、まさに解散命令を請求した、悪質性、組織性、継続性と認めた団体について、今おっしゃったことをやったわけですね。 私は、統一協会について三つの課題があると考えてまいりました。一つ目は、統一協会に裁判所から解散命令請求を出させること。二つ目は、被害者の救済。三つ目は、政治家との関係を明らかにし、断ち切ることであります。 一つ目は、時間がかかったものの、ようや
○宮本（岳）委員 文化庁が遅くとも昭和五十五年と述べている一九八〇年から、統一協会がコンプライアンス宣言なるものを出した二〇〇九年までの二十九年間で二十一件、二〇〇九年にコンプライアンス宣言、すなわち法令遵守を約束してから以降も、現在までの十四年間で十一件にも上るわけですね。つまりは、コンプライアンス宣言以降も問題が継続してきたということであります。継続性ということであります。 ところが、その統一協会について、文化庁は、二〇一五年に
○松沢成文君 大量のミスを教科書検定で指摘し一発合格にしてしまう、あっ、一発不合格にしてしまうのか、あるいは、検定では一発不合格を免れる数だけの少数のミスを指摘しておいて、そのほかの大量のミスを何の罰則もない訂正申請でその後に教科書会社に修正させるのか。それを教科書調査官らが恣意的に判断することができる今の現行制度というのは明らかに大きな問題を抱えているというふうに指摘をしておきます。 ここで、自由社の中学校教科書の問題をもう少し掘
○森屋隆君 四月の九日、日曜日ですけれども、今回のこの件に当たって、前川喜平さんが六年前の文科省のこの問題、思い出すと言っているんですよ。そして、前川さんが行ったときに杉田和博官房副長官から怒られたというんですよね、なぜもっとうまくやらないのかと。そして、警視庁ではＯＢが職業紹介業を行う会社をつくって合法的に再就職あっせんをしているよと、こういうふうに言ったと。 こんなことが本当にまかり通って、この今回の件にしても、そこまで仕組みと
○宮本（岳）委員 これは当然のことなんですね。「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」や「第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当する疑いがあるという判断がなければ、この七十八条の二に基づく報告徴収、質問権の行使を行うことはできません。 ところが、資料四を見ていただきたい。三月二十七日付で私が文化庁長官から受け取った行政文書不開示決定通知書であります。 今度は、
○石橋通宏君 なぜ我々が心配するかというと、これ先ほど前川喜平元文科事務次官の話もありました。前川さんは、残念ながら質問権は恐らく使えないだろう、役に立たないだろうという懸念を既に示しておられます。現在の法律の立て付けでは、仮に質問権行使して質問返ってきても、それを解散命令請求に結び付けるのは極めて困難だろうとおっしゃっている。だから、皆さんが質問権を盾に取って、それでプロセス、プロセスと言うと、結局解散命令請求に行かないのではないかと
○石垣のりこ君 含まれるのであれば、新法案によって違法行為が認められた場合も解散命令の要件に積み重なっていくということになりますよね。今国会では、当初、刑法等の等に民法の違法行為が含まれないという話でしたけども、答弁修正なされまして民法も含まれるということで、今回の法案がこういう形では生きていくということになるんだと思います。 その上で、より実効性をこの法律が発揮していくためにちょっと運用の面で考えていただきたいことがあるんですが、
○宮本（岳）委員 何の確証もなく、調査もせずに、なかったということを繰り返すだけじゃないですか。 大体、受理と認証、これは別の手続なんですよ。決裁文書があって、受理の決裁文書と、そして認証の決裁文書と、二つあるんですよ。私の手元に出ていますよ。前川喜平さんが語っていることも、受理はしなきゃなりませんと、それは。しかし、受理したからといって認証までいくかどうかは定かでないですよ、こういうことを言ったら、そもそも申請を出さずに引き下がっ
○合田政府参考人 お答え申し上げます。 実体が変わらないので認証ができないという前川喜平氏の説明の件でございますけれども、これは大臣からも御説明申し上げておりますように、規則の変更の認証というのは、法律に定める、つまり、その名称変更が法令に合致しているか、それから宗教団体内の手続を経ているか、この二つの要件に合致していれば、三か月以内に認証しなければならないという羈束行為でございます。 東京高裁の平成十四年の判決でも、規則変更の
○宮本（岳）委員 名称変更について、統一協会は一九九七年から申請を行おうとしてきたものの、前川喜平氏によれば、安易な名称変更を認めれば新たな被害者を生み出す懸念もあります、宗教団体としての実体が変わっていない以上、認証するわけにはいきませんでした、名称変更については門前払いをしてきたと証言をされております。 前川氏は、実体が変わっていない以上、認証するわけにいきませんと証言しておりますけれども、文化庁の認識はいかがですか。
○宮本（岳）委員 いや、探して見つかっていないというんだから。早く出してくださいよ。記者ブリーフィングをやったということは国会答弁で出ているんですからね。どういう議論をやったかを明らかにする必要があります。 そこで、そもそも統一協会に文化庁はどのような態度を取ってきたのかということから始めましょう。 一九九八年四月二十八日の衆議院法務委員会において、我が党の木島日出夫議員が統一協会についての文部省の認識を尋ねると、当時の前川喜平
○宮本（岳）委員 特段意図なく二十六年間放置したと。それだけで済むんですかね。 私がこれを申し上げているのは、初めて今回公開された百三十四回の宗教法人審議会のこの議事録、私の手元に出ましたけれども、これは、前川喜平宗務課長が出席し、宗教法人法に基づく提出書類の取扱い、当時まだ法案段階であった情報公開法案との関係などについて説明をしている宗教法人審議会なんですね。 先ほど大臣も、昨日の調査研究協力者会議で、報告徴収、質問権の行使に
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。（拍手） 冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、軍事的挑発を抑えるために、国際社会が協調して外交的対応を強化することを求めるものです。 まず、私は、総理が国民の約六割の反対を一顧だにせず、安倍元首相の国葬を強行したことに強く抗議します。 総理、国民の多数が国葬に反対したのはなぜだと考えますか。強行したことへの反省はないのですか。 強行され
○柚木委員 これは前回の閉会中審査でも申し上げましたが、かつて、例えば、民主党政権から自民党政権に戻ったときに、中央環境審議会で脱原発の考えを持った三人の方が内定をしていたのが、それが外された。当時の石原環境大臣は、国会答弁、あるいは記者会見では更に詳細に説明もされていますし、人事のことだからしゃべれないということではないということを強く申し上げておきたい。 もう一問、こういうことを杉田副長官がされているんだったら、なおさらやはり来
○伊藤孝恵君 大臣、今専門家の知見というふうにおっしゃいましたけれども、政府の専門家会議は感染症や経済の専門家しか入っていないんじゃないでしょうか。先ほど心のケアというのを大事だというふうにおっしゃったのであれば、例えば教育学者、例えば小児科医、それから児童心理学や発達心理学の専門家の知見も入れるべきだというふうに思います。 元文科事務次官の前川喜平氏は、休校は子供たち自身の生命の危険がある場合に限るべきだ、生存権は学習権よりも大事
○舩後靖彦君 代読します。 大臣、ここで忘れていただきたくないことは、学校組織が校長、副校長、以下と多層化していることです。これだけ多いと自由闊達な意見交換は行われていないことが想像できます。校長の権限が絶大で、一般教員皆さんのストレスも相当なものと聞いています。 ＡＬＳ発症前、私が商社で働いていたとき、販売応援に行ったある支店のフェア会場で担当商品を保険の対象にならない形で持ち去られ、全額を自分で支払わなければならないという立
○白眞勲君 立憲民主党・民友会・希望の会の白眞勲です。 ただいま議題となりました安倍総理に対する問責決議案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず初めに申し上げたいことがあるんですけれども、六月七日の防衛大綱が議題になった総理出席の本会議において、私が再質疑を行ったことは総理も御記憶かと思います。そのとき、新たな質問だとして、それについてはお答えしようがないと総理は実質的に答弁を拒否したことについて述べたいと思い