前田努 に関する国会発言
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○政府参考人（前田努君） お答え申し上げます。 御指摘の令和六年十一月の財政制度等審議会における資料でございますけれども、これは、当時文部科学省から予算要求のございました教職調整額四％から一三％への引上げ、これにつきまして、まずは時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指すべきであるという観点から、ただいま現行の調整額について文部科学省から御答弁のございました経緯、これを踏まえて仮に試算をした数字をお示しし、審議会における
○委員長（堂故茂君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官谷村栄二君、大臣官房輸出促進審議官高山成年君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、水産庁長官森健君、財務省主計局次長前田努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
○政府参考人（前田努君） お答えを申し上げます。 繰り返しになりますけれども、財政制度等審議会においては、ＳＰＹ７レーダーに関して、ライフサイクルコストの増加リスクの背景要因の一つとなることを取り上げているもので、イージスシステム搭載艦でＳＰＹ７レーダーを採用することを撤回するということを指摘をしているわけではございません。
○政府参考人（前田努君） お答えを申し上げます。 今先生にお示しをいただきました令和五年十月の財政制度等審議会における資料でございますが、ここで述べていることは、装備品については、調達時の価格のみならず、その運用段階等におけるコストの増加、これが課題となっている中、具体的な例としてイージスシステム搭載艦を挙げまして、今先生の御指摘ございました搭載予定のＳＰＹ７レーダーに関して、これがライフサイクルコストの増加リスクの背景要因の一つと
○政府参考人（前田努君） お答え申し上げます。 防衛装備品の海外への移転につきましては、これは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のため重要なものと、これは財務省としても認識をしてございます。このような認識の下、今先生御指摘のございました防衛装備移転円滑化基金でございますけれども、令和五年度、六年度において合計八百億円の予算措置をしたところ、今御答弁ありましたように、執行実績が少額にとどまっているという事実はございます。
○井林委員長 これより会議を開きます。 金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、理事加藤毅君、理事中島健至君、理事神山一成君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長伊藤豊君、総務省統計局統計調査部長永島勝利君、財務省主計局次長前田努君、主税局長青木孝徳君、理財局長窪田修君、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕君
○井林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する階猛君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長寺岡光博君、内閣府地方創生推進事務局審議官北尾昌也君、金融庁総合政策局政策立案総括
○井林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、理事中島健至君、独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長藤原康弘君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官阿久澤孝君、金融庁監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主計局次長前田努君
○小川委員長 令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官八幡道典君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府地方創生推進室次長佐々
○津島委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、政策統括官林伴子君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、財務省
○政府参考人（前田努君） お答え申し上げます。 先生御指摘のございました基金に関する予算措置について、より透明性を確保する観点から一覧表のようなもので示したらどうかという御指摘でございますけれども、おっしゃるとおり、どのような資料をどういう形でお示しできるのか、ちょっと引き続き検討して、検討した上でまた結果を出してまいりたいというふうに思ってございます。
○政府参考人（前田努君） お答え申し上げます。 予算や決算を国会で御審議いただくに当たりまして、基金に対する予算措置あるいは執行状況につきまして説明責任をしっかりと果たすということは大変重要であるというふうに考えてございます。 このため、政府といたしましては、今先生から御指摘ございましたとおり、国会に提出する予算の各目明細書におきまして、基金造成費であることを明示をした上で、その支出先団体、予算措置額を明記するとともに、決算書に
○津島委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、金融庁総合政策局長油布志行君、総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長寺岡光博
○政府参考人（前田努君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、確かに今後の予算編成過程において、今見積もったものより場合によっては高くなるもの、あるいは場合によっては安くなるものというのは当然あり得るだろうと思ってございます。他方、この四十三兆円の枠組みにつきましては、これも累次防衛省の方から御答弁ありましたけれども、四十三兆円は超えないと。 つまり、仮に何か高くなるものが出てくれば、その分、当然合理化なり効
○政府参考人（前田努君） お答えを申し上げます。 確かに、先生御指摘のとおり、この項目の中には例えば予算を必ずしも必要としないものも入っておるように私には見受けられますけれども、今の御質問にございますとおり、これよりは更に細かい資料の説明を受けているのは事実でございます。 他方、五年間でございますので、これまでも何度か御答弁してまいりましたですけれども、今後アメリカと調整をした上で正確な額が決まるものですとか、今後の諸情勢を踏ま
○委員長（酒井庸行君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（前田努君） お答えを申し上げます。 今、柴先生が御指摘がございました骨太の方針の原案でございますけれども、これにつきましては、まだ現在与党の方でも御議論中ということもございまして、ちょっとこの段階で我々の方からコメントすることは差し控えたいと考えてございまして、我々といたしましては、先ほど副大臣の方から御答弁ございましたとおり、しっかりと財源については確保していきたいというふうに考えてございます。
○委員長（酒井庸行君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（前田努君） お答えを申し上げます。 今般の防衛力の強化のために確保した財源のうち、独立行政法人からの国庫納付につきましては、直近の令和三年度決算におけます全八十七の独立行政法人の積立金、合計約九十七・四兆円のうち、積立金が百億円以上の規模であって、かつ令和六年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している、前段階、先生のお尋ねのありました数字で申し上げますと、十三の独立行政法人の積立金、合計では約八十五・七兆