加藤卓二 に関する国会発言
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○政務次官（加藤卓二君） 河川法の改正についてのお尋ねでございますが、河川法の改正の流れというのは、近代河川の制度というのは明治二十九年にスタートして、これは治水がほとんど主でございましたが、昭和三十九年には治水それから利水の方も一緒に入れるようになりました。今度の改正は治水、利水、それに環境、町づくりを含めての大きな柱ができ上がったわけでございます。 特に現行では、河川整備をするときの計画の立案には、学者や関係住民が一緒に参加でき
○政務次官（加藤卓二君） 島袋委員のおっしゃられるとおり、こういう問題は非常に徐々にではありますが、建設省としても若い人たちに焦点が絞られるように十二分に努力していくつもりでおりますので、今後とも御指導をお願いします。
○政務次官（加藤卓二君） 若年層の住宅取得方策についてお尋ねでありますが、若年層の円滑な住宅取得を支援するために、住宅金融公庫融資においては、「つみたてくん」の活用による一定の資金を積み立てた者に対する融資額の増額を図っております。住宅価格の高額な三大都市圏におけるマンションの取得に対する融資額の増額は、はじめてマイホーム加算は三百万円加算を行っておるところであり、マンション購入については二十代の利用者も二割弱となっております。 ま
○政務次官（加藤卓二君） 循環型というのは、もう本当にこれは避けて通れない大事な問題だと思いますが、これに関しても、公庫融資は限りある資源を有効に活用しようという観点から耐久性の高い住宅の普及を図っております。 リサイクル材使用に係る割り増し融資制度の創設、これは二百万円程度を考えております。分別解体に対応した除却工事分の融資額というもの、これは、建てかえするときに分別解体された場合には平成十二年度予算から百万円を百五十万円にしよう
○政務次官（加藤卓二君） 耐久性の要件化と循環社会の形成に対する公庫融資についてのお尋ねだと思います。 要件化させる耐久性の基準については、現在、金利や融資額の優遇を行っている耐久性木造住宅と同様の水準を予定しておりますが、この水準の木造住宅の普及率はもう既に八割を超えておりますし、木造住宅の一般的な水準になっております。特に建て売り住宅の粗悪なものをなくしながら耐久性を持たせるという形でぜひひとつコスト減を図っていきたい、こう思っ
○政務次官（加藤卓二君） 建築基準法の集団規定及び都市計画とか市町村のマスタープランについては大臣から非常に丁寧に御説明があったので、公庫融資と町づくりの関係についてお答えしたいと思います。 公庫融資においては、自治体が進める町づくりと連携を図っていくことは最も重要な課題であると認識しております。これまで自治体の町づくりに関連し、市街地再開発事業など、都市計画に基づく土地の高度利用を図る建築物や住宅マスタープランに基づき自治体が誘導
○政務次官（加藤卓二君） 大変現実に沿った大事なお話をされました。私も、都市部に、住居に近いところに職場があれば一番いいなと思っている者の一人です。 最近は、商業ベースをつくるよりも住宅もそれに合わせてつくっていくというような考え方が当然起きてくると思います。また、それに合うような地価になってきていると思いますが、特に家族のコミュニケーションが図られるような住宅はどうなのかという支援についてのお尋ねがございました。 建設省として
○政務次官（加藤卓二君） 世帯構成の変化に応じて住みかえについてのお尋ねがありました。 子育て期、高齢期それぞれの世帯構成にふさわしい住宅を選べるようにすることは最も重要だというのは、先生のおっしゃられるとおりでございます。 このために、子育て世帯に対しては、住宅金融公庫によるより広くゆとりある住宅取得の支援をし、特定優良賃貸住宅などファミリー向け賃貸住宅を供給するようにいたしております。また、高齢者世帯に対しては、住宅のバリア
○大口委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日付託になりました内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。建設政務次官加藤卓二君。 ————————————— 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○政務次官（加藤卓二君） 緊急閣僚会議に臨まれました中山大臣にかわりまして、辻議員にお答えいたします。建設総括政務次官の加藤卓二でございます。（拍手） 都市計画制度の見直しに関し、これまでの事態の再点検、総括についてお尋ねがありました。 現行制度は、制定当時の急激な都市人口の増加や市街地の拡大に対応するものであり、各都市が抱える現在の諸課題に的確に対応できないのではないかとの認識はかねてからありました。 こうした中、近年の急
○辻第一君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について、建設大臣に質問をいたします。 質問に先立って、北海道有珠山の火山活動災害に関して一言いたします。 既に一万二千名に及ぶ住民の皆さんが、避難勧告、指示に基づいて避難生活に入り、先ほど、現在噴火中であると報道されており、事態は重大であります。前回の規模をはるかに上回ることが予想されております。 大規模か
○政務次官（加藤卓二君） 大変大事な原子力施設周辺の道路整備についてのお尋ねでございますが、原子力施設の周辺道路については、地域の事情も踏まえて、従来の通常の道路事業に加えて電源立地促進対策交付金等も活用しつつ、必要な道路の整備を進めているところでございます。また、平成十一年の第二次補正予算においても、避難や迂回の機能が期待される幹線道路について予算を計上するなど、対応を実施しておるところです。今後とも、地域の状況を踏まえ、引き続き必要
○政務次官（加藤卓二君） 耐震改修の促進についてお尋ねでございましたが、阪神・淡路大震災の災害にかんがみて、現在の耐震基準が施行された昭和五十六年以前の建築物について耐震診断、耐震改修を促進することが重要であると認識しております。このため、耐震促進法により、学校、病院、事務所、百貨店等の多数の者が出入りする、利用する建築物所有者に対しては耐震診断、改修を行う努力義務を課すことなどにより耐震改修を促進しているところでございますが、先生のお
○政務次官（加藤卓二君） 先ほど申したとおり十年間で百万戸、この目標を達成できると。都市基盤整備公団なんかによる職住接近した良質な賃貸住宅をつくろうということもやっていますし、民間活力を活用しつつ、良質な中高層住宅を提供する都心共同住宅供給事業の推進を図ろうとか、それから低未利用地というんですか余り利用していない地域、この都市基盤整備を一本化して、買い取ってそれを供給しようだとか、具体的には今虫食いになっているところを基盤整備するところ
○政務次官（加藤卓二君） 具体的に先ほどもちょっと触れましたのですが、東京都の中にやっぱり都心部で百万戸ふやそうじゃないか、こういう政策を今打ち出しておりますが、その実績はもうこの八年から平成十年で二十八万三千戸できていますから、約三割は達成できております。ですから、そういう意味で月原先生が言っているとおり、徐々じゃなくて急激に百万戸というその実績が予定どおりに進んでおる、こんなふうに御理解いただければ、今後何年かたたないうちに百万戸の
○政務次官（加藤卓二君） 月原先生がおっしゃられるように、本当に東京は下手くそというか、下手に使っているんだという標本みたいなものでして、これは今の時代、やっぱりバブルがはじけて地所が安くなってきたので、随分住宅は東京へ戻ってきています。ですから、これはなぜかといったら、電車で通って何するよりも、やっぱり働くところに近い方がいいという月原先生のおっしゃられること、これはヨーロッパではそういうふうな考え方は当然初めからあった。日本では商業
○政務次官（加藤卓二君） 鳥取ですか、鳥取、徳島、高知というのがあります。 今は、島根、鳥取、徳島、高知、岩手、北海道という順になっております。
○政務次官（加藤卓二君） 島根県の公共投資についてのお尋ねでございますが、県別の行政投資実績を見る場合には、県全体の総額、可住地域単位面積当たりの額、あるいは一人当たりの額というような見方があるんですが、自治省が公表した平成九年度の行政投資額実績によれば、一人当たりでは、島根、鳥取、徳島、高知、岩手、北海道の順で、地方圏に属する道県で投資額が大きく、可住面積当たりでは、東京、大阪、神奈川、兵庫の順で大都市圏で大きくなっている。 島根
○政務次官（加藤卓二君） 佐藤雄平先生は、私たちが昔からよく存じ上げているというよりも、本当にこの中、下手な大臣よりも長い時間務めておられるという、そういう意味ではもう大先輩なんでなかなか申し上げづろうございますが、地方分権というのは余り早どりして大変損している県もあるんです。埼玉県が一つの例です。神奈川も余り得しなかった。それから、東京も損したのかな得したのかなというような関係がありましたが、今ここまで来ると、もう地方に絶対に分権する
○政務次官（加藤卓二君） 今、岡崎先生からのお問い合わせ、ビデオの制作は二千六百万円で四本つくっております。それから吉野川第十堰に関する広報費としては、第十堰建築事業の調査に着手したのが昭和六十三年でございまして、それ以降平成十一年までの十二年間で一億三千万円使っております。 その内容は、パンフレットの印刷費用、インターネットのホームページの関係費用、説明会の設営費用等になっております。