加藤吉弥 に関する国会発言

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1983-12-28 加藤吉弥 外務委員会 参議院

○説明員(加藤吉弥君) まだ現職でございますので……  この意図表明の中にも書かれてございますとおり、寄港の問題につきましては、外務省が窓口となりまして関係諸官庁と協力しながら万全を期していくということになっております。外務省は、総合的な観点からいろいろ細かい点もすべて配慮して適切な判断を下していくつもりでございます。どうぞその点、先生御安心くださってよろしいのじゃないかと思います。

1983-12-28 加藤吉弥 外務委員会 参議院

○説明員(加藤吉弥君) まず、本邦漁民に対する損害につきましては、これは別途水産庁から御説明があろうかとも思いますが、日ソ間には損害賠償委員会というものが存在しておりまして、日本側の漁具、漁船に被害を与えた場合にはこれを賠償する、賠償を求めるための委員会というものができておりますので、こういう場を活用して交渉ができるということになっております。  また、ソ連船がスパイ行為、情報収集活動、そういうことを行うというような場合には、わが国の

1983-12-28 加藤吉弥 外務委員会 参議院

○説明員(加藤吉弥君) 実際にソ連の漁船が入港を希望いたします場合には、寄港の予定日の二週間以上前に在京ソ連大使館を通じて外務省に口上書で要請を出させることにいたしております。私どもはその口上書を受け取った後、諸般の角度から綿密に検討した結果、これならばよかろうという判断になりましたならばそれを入れると、こういう手続で物事を進めることを考えております。  また同時に、双方の意図表明というのは相互主義の原則に立っております。したがいまし

1983-12-28 加藤吉弥 外務委員会 参議院

○説明員(加藤吉弥君) さようでございます。

1983-12-28 加藤吉弥 外務委員会 参議院

○説明員(加藤吉弥君) 年々行われておりますこの漁業交渉は今回で七回目でございます。その間、ソ連のアフガン侵攻、ポーランドヘの介入等、国際情勢に非常に厳しい局面が展開されたことがございますが、毎回、この漁業交渉は実務的な雰囲気のもとに比較的順調に推移してまいったと、かように承知しております。  今年のソ連側の態度は当初からきわめて厳しいものがございまして、第一次回答が五十五万トン、例年の七十五万トンを下回ること二十万トンというような形

1983-09-22 加藤吉弥 予算委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) これは推測する以外はございませんが、パイロットがそういうことを言った段階で本当に撃墜されていたかどうか、弾が当たったということをもって撃墜と言ったのかというような推測も可能であろうと思います。ただ、科学的に分析した結果はいま私が申し上げたとおり、機影が消えたのが三時二十七分……、失礼いたしました。二十九分でございます。そして、その他の情報を総合して三時三十八分に海面に落ちたと、こういうことでございます。

1983-09-22 加藤吉弥 予算委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) 御指摘のとおり、ソ連機のパイロットとソ連の地上基地との交信記録では、三時二十六分二十一秒に目標は撃墜されたということをパイロットが言っております。自衛隊のレーダーから大韓航空機の航跡——機影でございますね、これが消えたのが三時二十七分である。そして、政府としてはその他の諸情報を総合的に分析判断した結果、実際に大韓航空機が水面に撃墜されたのは三時三十八分ごろと、こういう判断をしたわけでございます。

1983-09-22 加藤吉弥 予算委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) 本件事件の政府の発表は、まず九月一日官房長官から記者会見におきまして、三時三十八分に墜落した可能性が大きいということを発表いたしております。次いで二日の午前の記者会見において、官房長官から三時三十八分ごろ撃墜された旨を発言しておられます。外務大臣は一日の夕方、午前三時三十八分に墜落したということを発表しておられまして、政府の発表は一貫して三時三十八分というふうになっております。その間に政府の発表で一貫してないと

1983-09-22 加藤吉弥 予算委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) わが国とアメリカとの間では、この事件発生以来さまざまのレベルで常時緊密な連絡、協議を行っております。いつアメリカに情報を提供されたという御質問に対しては、非常に頻繁に情報の交換を行っておりますので具体的に回答はできませんが、事件の発生を承知した九月一日以降何度もさまざまの情報を交換しております。

1983-09-22 加藤吉弥 予算委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) グアム島のアメリカのコーポレーションというのは何を意味するか、私どもは必ずしも承知してはおりません。ただし、すでに政府が累次発表しておりますとおり、日本時間九月一日二時九分から十分にかけ、これはモスクワ時間で八月三十一日二十一時九分から十分でございますが、東京国際対空通信局に対し大韓航空〇〇七便から、カムチャッカ南東の位置通報点、これはニッピと呼ばれている地点でございますが、それを通過したという交信を受け取って

1983-05-17 加藤吉弥 外務委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) 御指摘のとおり四月の二十七、二十八の両日、イギリス外務省のギルモア次官及びウエストン国防部長をお招きいたしまして、日英両国間で軍事問題、安全保障問題についての意見交換を行いました。これは従来から行われております日英両国間の政治協議、政治対話、これはさまざまのレベルで、またさまざまの議題を中心として行われておりますが、その一環として行われたものでございます。  今回の討議は二日間にわたって行われましたが、主な議

1983-04-18 加藤吉弥 決算委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) ジュネーブにおきまして現在進行中の米ソ間の中距離核ミサイル交渉は継続中でございまして、今後の推移を予見することは必ずしも容易ではないと考えております。  ただ、ただいま御指摘のとおり、アメリカはこの中距離核戦力の削減交渉に当たってあくまでもグローバルに、つまりソ連全土における核兵器の撤廃、廃棄、削減ということを主張する立場であるのに反しまして、ソ連は当面ヨーロッパの問題だけに中心を当ててそれで処理したいと、か

1983-04-18 加藤吉弥 決算委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) 第三国同士のことについては私どもはとやかく申すべき問題ではないと思いますが、事日本に関する限り、非核三原則というのは確立された国是でございます。ソ連側のそういう外交政策の一環として非核条約と核先制不使用との取引と申しますか合意というようなものを当面日本としてはやる必要もないし、またそういうことをする立場にもないということは先ほど御説明申し上げたとおりでございます。

1983-04-18 加藤吉弥 決算委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) 核不使用協定につきましては、昨年以来ソ連は日本に対し、日本が非核三原則を維持するならば、ソ連は日本に対して核の先制不使用を約束する用意があるというようなことを言っておりまして、今回のカピッツア次官の訪日の際にも同じような発言がございました。これに対する日本側の立場は、御案内のとおり、国連憲章上、核であろうと、非核であろうと、武力を使わないということはお互いに約束し合っている問題である。これを改めて非核三原則とい

1983-04-18 加藤吉弥 決算委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) 三治先生御指摘のとおり、今回の協議を通じまして、ソ連の対日政策には全く変化がないという印象を私は受けました。ただ、言葉遣い、表現等につきましては、アメリカに対しては従来よりも一層厳しい表現を使い、日本に対しては、もちろんこれも厳しい表現ではございますが、主として日米安保の関連で日本を非難すると、こういう論法をとったところが若干ニュアンスの相違ではないかと、かように感じられました。

1983-04-04 加藤吉弥 予算委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) 来る四月の十二、十三の両日、第三回目の日ソ事務レベル協議を行うことについて合意が成立しております。前二回の場合同様、国際情勢一般並びに日ソ関係について立ち入った意見の交換を進める予定でございます。  先般来お話が出ておりますINF、特にソ連のSS20の極東配備の問題は、日本にとってのみならず、このアジア全般にとっての平和と安定にきわめて大きな影響を及ぼす問題であり、しかも、ソ連の主張は事実の根拠に基づかないと

1983-03-25 加藤吉弥 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) ソ連漁業水域においては本年に入ってからは数件拿捕の実例はございますが、関係者はすべて釈放されておりまして、現在一名も漁民で抑留されている者はいないと承知しております。

1983-03-25 加藤吉弥 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) 北方水域、すなわち、わが国固有の領土でございます北方四島の沖合いにおいて、いわゆる領海侵犯あるいは領海内不法漁獲というふうな名前で拿捕された実例は今年に入ってから一件もございません。従来このようか事件が発生するたびに、政府といたしましてはその都度ソ連側にこの拿捕の不当なるゆえんを抗議いたしまして、かつ、抑留された漁民の早期釈放を求めてきております。  北方水域以外の水域、いわゆるソ連漁業水域における最近の実例

1983-03-19 加藤吉弥 予算委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) 太平洋島嶼地域の所管は、本省におきましては欧亜局が主管しております。なぜ欧亜局で大洋州地域を見ておるのかという御趣旨の御質問かと思いますが、これは歴史的に西欧諸国の植民地であったと、こういう経緯もございますし、ただいま先生が御指摘になりましたニューカレドニア、これは現在まだフランスの植民地でございまして、ニューカレドニアとのいろいろな交渉あるいは邦人保護、そういう問題につきましてもフランス本国政府を通じて取り計

1983-03-11 加藤吉弥 予算委員会 参議院

○政府委員(加藤吉弥君) 大変申しわけございませんが、ただいま資料を調べておりますので、判明次第御報告させていただきます。