加藤文彦 に関する国会発言
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○櫻田委員長 次に、内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、中小企業庁次長加藤文彦君、国土交通省自動車交通局次長桝野龍二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし
○政府参考人（加藤文彦君） 売り掛け債権担保融資保証制度との関係で、電子記録債権の活用につきましては、中小企業そして債務者側の電子記録債権に対するニーズ、あるいは先ほどから御議論がございますが、手数料を含めた使い勝手といったところが重要なファクターになると思っております。 このため、現時点で中小企業庁として活用の有無についてまだコメントしにくい面がございますけれども、電子記録債権の利用方法や普及状況を見据えつつ、中小企業者にとって不
○政府参考人（加藤文彦君） お答え申し上げます。 売り掛け債権担保融資保証制度につきましては、今先生のお話ございましたけれども、平成十三年十二月、制度創設以来、本年四月末までの五年四か月で五万五千件以上、約一兆二千四百億円の実績を上げておりまして、不動産担保や個人保証に過度に依存しない中小企業の資金調達の円滑化に大きな役割を果たしてきたというふうに認識しております。 当初、年間二兆円というようなことも考えたことございましたけれど
○上田委員長 これより会議を開きます。 私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、内閣府大臣官房独占禁止法基本問題検討室長土肥原洋君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官舟橋和幸君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、法務省大臣官房審議官後藤博君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、厚生労働省職業安定局高齢・
○上田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、財務省大臣官房参事官森川卓也君、文部科学省大臣官房審議官板谷憲次君、厚生労働省職業能力開発局長奥田久美君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官立岡恒
○上田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官谷重男君、内閣府大臣官房独占禁止法基本問題検討室長土肥原洋君、内閣府規制改革推進室長田中孝文君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、法務省大臣官房審議官三浦
○政府参考人（加藤文彦君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、平成十三年十二月に売掛金債権担保保証制度を創設いたしました。これまでの融資実行額の累計でございますが、ちょうど五年たった十八年の十二月末現在で一兆一千億円を超えておりまして、そういう意味では、着実に実績を上げてきたものと考えております。 他方、在庫担保融資でございますが、御指摘の商工中金が幾つかの先駆的な取組をしておりますけれども、民間銀行においてはまだまだ十分
○政府参考人（加藤文彦君） お答えいたします。 全国五十二の信用保証協会を通じて中小企業向けに提供される信用保証でございますが、中小企業の金融の円滑化に大きく貢献してまいりました。先生のお話しの中小企業向けの全金融機関の貸出し残高、十七年度末、二百五十五兆ございますが、そのうちの二十九兆を保証しているところまで来ております。 現在、御審議いただいております中小企業信用保険法の改正法案でございますが、流動資産担保保険及び事業再生保
○委員長（伊達忠一君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 株式会社商工組合中央金庫法案外一案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局審議官鈴木正徳君、内閣官房内閣参事官荻野徹君、法務大臣官房審議官齊藤雄彦君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、経済産業大臣官房審議官立岡恒良君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁次長加藤文彦君及び中小企業庁事業環境部長近藤賢二
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房長杉本和行君、財務省大臣官房総括審議官勝栄二郎君、財務省理財局長丹呉泰健君、中小企業庁次長加藤文彦君、防衛省経理装備局長飯原一樹君、日本政策投資銀行総裁小村武君、日本政策投資銀行理事多賀啓二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ご
○仙谷委員長 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正徳君、内閣官房内閣審議官原雅彦君、総務省大臣官房審議官綱木雅敏君、総務省行政管理局長石田直裕君、文部科学省研究振興局長徳永保君、経済産業省大臣官房政策評価審議官高橋英樹君、経済産業省大臣官房審議官中富道隆君、経済産業省大臣官房審議官板東一彦君、中小企業庁次長加藤文彦君及び国土交通省航空局長鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたし
○上田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正徳君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、国税庁課税部長岡本佳郎君、農林水産省農村振興局企画部長齋藤晴美君、経済産業省大臣官
○上田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正徳君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、
○仙谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 平成十七年度決算外二件を一括して議題といたします。 総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原雅彦君、内閣府政策統括官増田優一君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省人権擁護局長富田善範君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、財務省主計局次長鈴木正規君、財務省国際局長篠原尚之君、厚生労働
○政府参考人（加藤文彦君） お答え申し上げます。 信用保証の分野におきます部分保証、責任共有制度でございますが、原則として金融機関が融資額の二〇％について責任を負ってもらうという制度を本年十月に導入する予定でございます。これは、平成十七年六月の中小企業政策審議会の提言を踏まえまして、関係の金融機関あるいは中小企業団体等とも十分な調整を行った上で導入するものでございます。 ただし、先生御指摘のように、本制度の導入に際しましてセーフ
○木村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増田優一君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、総務省大臣官房審議官椎川忍君、消防庁次長大石利雄君、文部科学省大臣官房審議官板谷憲次君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官平岡英治君、中小企業庁次長加藤文彦君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交
○上田委員長 内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房都市再生本部事務局次長松葉佳文君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、文部科学省
○上田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官藤嶋信夫君、総務省大臣官房審議官椎川忍君、外務省大臣官房審議官草賀純男君、経
○上田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、厚生労働省職業安定局次長
○政府参考人（加藤文彦君） お答えいたします。 中小企業の資金調達につきましては、従来より、金融セーフティーネットの確保等を通じて、中小企業が事業資金を十分に確保できるよう最大限努力しているところでございます。 また、年末の資金需要期を迎えるに当たりまして、今月十一日に、政府系金融機関や全国銀行協会等に対しまして、中小企業者の資金調達に支障が生じないよう配慮を要請する文書を発出いたしました。あわせて、同日、当省の山本副大臣から直