北井久美子 に関する国会発言
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○宮本分科員 放課後児童クラブと放課後子ども教室を連携して実施という表現になり、一体的という言葉が抜け落ちているわけです。実は、これは非常に大きな意味を持つことだと思います。 自公政府のもとで始まった放課後子どもプランについては、この一体的という表現があったために、関係者からも大きな不安と懸念が表明をされてまいりました。 二〇〇六年六月一日の衆議院青少年問題に関する特別委員会、私、これも会議録をすべて読ませていただきましたけれど
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山洋子君外四名提出の修正案並びに小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官金
○岸田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山洋子君外四名提出の修正案並びに小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労
○政府参考人（北井久美子君） 御指摘のように、平成十六年と平成十七年の都道府県別の出生率を比較してまいりますと、全国で唯一福井県が上昇しているわけでございますが、ただ近年のトレンドを見ますと、福井県も傾向としてはまだ低下傾向にあるということ。それから、他の都道府県でも、これまである年に上昇が見られても翌年にはまた低下するというようなケースも見られるということで、こうしたものはある程度の期間の推移を見なければ評価や要因を分析し切ることはな
○政府参考人（北井久美子君） 政府がこれまで取り組んでまいりました主な少子化対策ということでございますが、今御指摘がございましたように、これまで政府におきましては、平成六年末に策定いたしましたエンゼルプランや平成十一年末に策定いたしました新エンゼルプランに基づいて、まず保育関係の事業を中心に具体的な目標を掲げ、保育所における低年齢児受入れ枠の拡大や、延長保育の促進、ファミリー・サポート・センターの整備など、子供を産み育てやすい環境づくり
○政府参考人（北井久美子君） ＮＩＣＵにおきます長期入院についての実態でございますが、平成十一年度の厚生科学研究周産期医療体制に関する研究によりますと、全国のＮＩＣＵ三百七十二施設において、平成十一年十二月一日現在の入院患者総数九千五百九十六名中、二四％に当たる二千二百八十五名の方が六十一日以上入院しておられる長期入院患者でございました。 また、日本産婦人科医会の平成十七年に発表された調査によりますと、全国のＮＩＣＵ二百四十八施設に
○政府参考人（北井久美子君） 厚生労働科学研究費等によります研究の実施状況でございますが、平成九年度からの数字でございますが、まず厚生省心身障害研究費補助金と厚生労働科学研究費補助金によります研究は、延べ三十八課題、予算額約六億九千万円となっております。それから、成育医療研究委託費によります研究では、延べ三課題、予算額約三千万となっております。これらの多くはＮＩＣＵの医療の質の向上にかかわる研究でございます。そして、このうち特にＮＩＣＵ
○政府参考人（北井久美子君） 御遺族からの要請につきましては、加害児童の更生、そして自立支援を基本に置きながら、被害者の御遺族の心情にも配慮した場合にどのような対応ができるのか十分な検討が必要であると考えております。 こうしたことから、加害児童の更生に与える影響につきまして、児童自立支援施設の職員や心理的ケアに関与しておられるスタッフなどの間で、この加害者となった子供の成長、発達の状況等を十分踏まえてしっかりとした議論を今いただいて
○森山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、スポーツ・青少年局長素川富司君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
○近藤委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官荻野徹君、内閣府政策統括官林幹雄君、文部科学省大臣官房審議官中田徹君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂
○政府参考人（北井久美子君） 平成十六年度の公立保育所運営費の一般財源化後におきます保育の実施状況に関しまして厚生労働省で平成十六年九月に調査を行ったところでございますが、それによりますと、平成十六年度は、民営化をした百二十九の市町村のうち一割強に当たります十四の市町村で公立保育所の運営に係る予算の減少をその理由として挙げております。 それから、近年の公立保育所の民営化の状況でございますが、平成十七年四月の調査では、最新の一年間で、
○政府参考人（北井久美子君） お尋ねの判決につきましては、横浜市が平成十六年四月に実施をいたしました四つの公立保育所の民営化につきまして、民営化の判断自体は否定をされなかったところでございますが、その進め方が性急であったということが市の裁量の範囲を逸脱、濫用したものであり、違法とされたものと承知をいたしております。
○委員長（世耕弘成君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官吉良裕臣君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長小室裕一君、消防庁長官板倉敏和君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君を政府参考人として出席を求め、そ
○政府参考人（北井久美子君） 母体が危険な妊産婦さんや低出生体重児に適正な医療を提供するために、各都道府県における周産期医療ネットワークの整備を進めているところでございまして、これは、具体的には各都道府県で周産期医療協議会を設置し、総合周産期母子医療センターを中核として、地域の周産期医療センターや一般分娩機関とネットワークを組んで搬送体制等を整備するものでございます。 この実績につきましては、各都道府県におきまして、それぞれ搬送例等
○政府参考人（北井久美子君） 現在の通達の中には、医療機関という中に病院と診療所と助産所が入っておるということになっておりますけれども、そのところがもう少し明確にならないかという御指摘だと思いますので、少しそこは考えてみたいというふうに考えております。
○政府参考人（北井久美子君） 厚生労働省におきましては、平成八年度から助産所や一般の産科医療機関を含めた周産期医療ネットワークを構築するとともに、このネットワークの中核となって高度な周産期医療を担う総合周産期母子医療センターの運営に対する支援などに取り組んできたところでございます。このようなことで、助産所や一般の産科医療機関はこうしたネットワークの中に既に組み入れられておりまして、このネットワークの中で、高度な周産期医療を担う医療センタ
○政府参考人（北井久美子君） 一つ目の御質問でございます妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものにつきましては、一つには、労働基準法の産前産後休業以外の、産前産後休業はもう既に入っておりますので、それ以外の母性保護措置、あるいは均等法の母性健康管理措置を受けたこと又はこれらを受けようとしたこと、二つには、妊娠、出産に起因する能率低下や労働不能が生じたこと、これらの二つを規定することを予定をいたしております。 それから
○政府参考人（北井久美子君） 同じお答えになるわけでございますが、均等の確保ということ、それからワーク・ライフ・バランスということ、これが相まって、一人の労働者が職業生涯にわたり十分能力を生かして仕事ができ、そして家族の一員としても十分な役割を果たしていく、そういう職業生涯を送れるということになるものであると考えております。
○政府参考人（北井久美子君） 働く男性、女性が、その意欲と能力を生かして充実した職業生涯を送れるようにするということが、これは大変重要な労働政策の課題でございます。その切り口の一つとして雇用機会均等の確保ということと、そして仕事と育児や介護の両立、あるいはもっと広く仕事と生活の調和という視点があるんであると思っております。 私どもは、その両輪にのっとってそれぞれの施策を進めて、その結果としてそれらの施策が相まって、すべての労働者が能
○政府参考人（北井久美子君） 私の理解では、直接すっと、イコールにすっと落ちるというところまでは理解が進まないところでございます。