北島照仁 に関する国会発言
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○説明員（北島照仁君） 東京における業務機能を今後どのように配置していくかということにつきましては、基本的には先ほど説明をし、また今、先生の方から御紹介ありましたように、多核多圏域型ということで、東京の周辺、要するに東京都区部外にある都市に業務機能というものを集積していこうというふうに考えておるわけでございます。ただ、東京都の都区部の中におきましても、丸の内とかそういったところだけに業務機能が集積するというのは好ましくないということで、
○説明員（北島照仁君） 最初の問題につきましてお答えさしていただきますが、極めて難しい問題で、的確にお答えできるかどうか自信がないわけでございますが、先生今御指摘のとおり、工場が大都市から出ていくという現象が出ておりまして、各都市でいろいろな問題を起こしている。インナーシティー問題というような言葉で表現されておるようでございますが、問題が起きておる。ただその問題の起き方も、東京の場合と横浜、川崎あたりの問題と、大阪あたりと、少しずつどう
○説明員（北島照仁君） 大都市圏整備局におきましては、首都圏、近畿圏、中部圏の計画的整備を進めるために、諸計画の策定並びにそれらに基づきます事業の実施の推進、あるいはその調整を図っておるところでございます。資料といたしましては「大都市圏整備の方向」という資料で御説明いたしたいと思います。 まず一ページをお開きいただきたいと思いますが、Ｉのところに「大都市圏整備計画の策定」ということがございます。この項目におきましては、首都圏なり近畿
○説明員（北島照仁君） 建設省におきましては、国民の居住水準の向上を図るという観点から住宅政策を進めておるわけでございますが、特にお年寄りの居住の安定、向上を図るということが非常に重要だというふうに考えております。こういった観点から老人の方々に対する種々な住宅政策を講じてきておりますが、特に親子三代が一緒に住みたいという国民のニーズはきわめて強いものがございまして、これ三世代同居住宅の建設につきましては従来から促進を図っているところでご
○説明員（北島照仁君） 実は私、土地問題の担当課長ではございませんので、若干正確さを欠くかと思いますが、御承知のとおり、五十四年から五十五年ごろにかけまして、地価が一年に二けた台の伸びを示すという状況であったわけでございますが、五十六、五十七というふうにかなり地価の方は安定してきております。しかしながら、なお高い水準ということには間違いないわけでございます。 これに対して、将来を含めまして、どのような対策をとったかということでござい
○説明員（北島照仁君） 先ほど申し上げた数字は、労働省関係、建設省関係等を全部含めた数字でございます。建設省関係につきましては、五十四年度は二万戸の計画に対しまして三千三百三十八戸、それから五十五年度は同じく二万戸の計画に対しまして千七百一戸五十六年度が二万戸の計画に対しまして千三十一戸と、こういうことでございます。
○説明員（北島照仁君） 財形持家個人融資の計画戸数につきましては、昭和五十四年度につきましてはほぼ四万戸五十五年度及び五十六年度につきましてはそれぞれ三万戸程度でございます。 これに対しまして貸し付けの実績は、五十四年度は約四千三百戸五十五年度は約二千戸、五十六年度は約千三百戸となっております。これはいずれも雇用促進事業団及び住宅金融公庫等を合算した数字でございます。
○説明員（北島照仁君） 六％程度の減というふうに考えております。
○説明員（北島照仁君） 百十四万戸前後というふうに考えております。
○説明員（北島照仁君） 最近、住宅建設が低水準で推移しております。昭和五十年代に入りましてから大体百五十万戸前後で住宅建設推移してきたわけでございますが、五十五年におきまして百二十一万四千戸と、前年比一八％ほど落ち込みました。そしてまた五十六年度も、まだその三月の数字が出ておりませんので確定した数字でございませんが、百十四万戸前後という、昨年よりさらに六％程度落ち込むんじゃないかというふうに一応考えております。この原因といたしましては、
○説明員（北島照仁君） 国民の方々が住宅を取得するに当たりましていろんな要素を考えようかと思います。一つには、住宅の上物の価格、それから地価あるいは住宅ローンの金利、それから所得、こういったものがやはり住宅取得能力の要素になろうかと思います。現在のところ、住宅の上物の建築費の方は安定しております。それから地価も、先ほど申しましたように安定化傾向にある、住宅ローンの金利も若干ではございますが、この四月十五日から下げるということになっておる
○説明員（北島照仁君） 住宅を取得しようとします個人の力、いわゆる取得能力というものは非常にさまざまでございまして、給与以外に財産をすでに親御さんからいただいておるという方もおられましょうし、あるいはすでに自分でマンション等を持っておられるという方々もおられましょうし、いろいろさまざまでございます。したがいまして、二千六百万なり三千五百万という住宅が手が届くかということに対しましては、手が届く方もおりましょうし、手が届かない方もおられる
○説明員（北島照仁君） 住宅の価格というものは立地条件とかあるいは規模あるいは構造等によっていろいろばらつきがございます。しかしながら、一応平均的なものを見るために、これは民間の研究所の調査でございますが、首都圏のマンションの価格、これは五十六年の価格でございますが、二千六百十六万というふうになっております。それから建て売りの方でございますが、これも首都圏でございますが、三千四百五十三万円ということになっております。
○説明員（北島照仁君） 政府の経済見通しにおきましては、年度後半にかなり経済が回復するということを前提といたしまして、実質所得もその回復が見込まれるというふうに一応想定しておるわけでございますが、住宅関係の情勢といたしましては、建築費が現在安定しておるという状況にあるということ、それから地価も安定化傾向にあるということで、住宅建設を取り巻く環境というものはかなり好転するんじゃないかというふうに考えております。 これに加えまして、住宅
○説明員（北島照仁君） 建設省におきましては住宅建設の目標というものは特に定めておりませんで、どの程度かということを内々想定しておった数字はあるわけでございますが、この数字では百三十万戸前後というふうに見込んでおりました。
○説明員（北島照仁君） 五十六年度の住宅建設戸数でございますが、一応いま統計が出ておりますのは五十七年二月まででございます。五十七年二月までの状況は百四万五千戸、昨年の同期に比べまして七万戸ほど落ちております。昨年が百二十一万四千戸でございますから、三月仮に昨年と同じ水準ということにした場合には百十四万戸ちょっとオーバーというところでございまして、それがどの程度三月なるかまだわかりませんが、まあ百十四万戸前後と、こういうことになろうかと
○説明員（北島照仁君） 住宅政策の目標といたしましては、すべての国民が良好な住環境のもとにおいて安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにするということでございますが、御老人の方あるいは身体障害者の方々にとって住宅というものは、安定した住生活を送る上において一般の方々よりも特に必要なものだというふうに考えております。 このような考え方から、昭和三十八年に老人福祉法ができた翌年でございますが、公営住宅の中に老人世帯向け
○説明員（北島照仁君） 民間の計算方法も一つの方法がと思いますが、建設省におきまして調達可能額というものを使っております大きな理由は、要するに公的住宅金融の効果というものが非常によく出てくるということで使っておるわけでございます。 以上でございます。
○説明員（北島照仁君） 住宅価格と申しますのは、その地域とか構造、あるいはその規模等によりまして相当開きがございます。 まず、一応住宅取得能力を計算する便宜上、民間研究所の調査によりまして、首都圏の新規売り出しマンションの平均価格を、住宅価格をとりまして、一方取得能力の方の、今度は買う方の側の給与というものにつきまして京浜地区の勤労者世帯の収入を求めまして、それから借入金を公庫と銀行ローン、あるいは貯蓄額が適当にある、これは総理府の
○説明員（北島照仁君） 先ほど七百七十万戸の住宅建設、全体のことを申し上げましたけれども、それと一緒に閣議決定した内容といたしましては、その五カ年間に全体として三百五十万戸の公的資金住宅を建設すると、その中で公営住宅あるいは公団住宅についてもわれわれの方、必要量計算いたしまして十分その低所得者の方々に対しましても適切な住宅が供給できるように対策を講じているところでございます。