北林大昌 に関する国会発言
11件 / 1ページ / 1 ページ目
○鈴木委員長 この際、お諮りいたします。 各案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長大賀眞一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長北林大昌君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長佐伯紀男君及び法務省人権擁護局長松下裕子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 この際、お諮りいたします。 各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官森元良幸君、警察庁刑事局長大賀眞一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長北林大昌君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長佐伯紀男君及び法務省保護局長宮田祐良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官内田幸雄君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府地方創生推進室次長、
○政府参考人（北林大昌君） 補完ルートでございます。あっ、済みません、お答えいたします。 補完ルートということでございますので、結果として複線化にもなっていると考えております。
○政府参考人（北林大昌君） 日本海側の海底ケーブルを整備することによって、結果としてその太平洋側の補完のルートになるというふうに考えております。
○政府参考人（北林大昌君） お答えいたします。 二〇一一年に発生しました東日本大震災において、主要電気通信事業者が保有する太平洋側の五本の海底ケーブルのうち四本が切断されるなど、大規模災害等のリスクが存在することは委員の御指摘のとおりでございます。 こうした場合に備え、海底ケーブルについて、太平洋側のみならず、日本海側を含めて複数のルートを確保し、途切れない通信を実現することが我が国にとって非常に重要であると考えております。
○政府参考人（北林大昌君） お答えいたします。 陸揚げ局、海底ケーブルの安全確保につきましては、大変重要なことと考えております。 その対策につきましては、セキュリティーに関わることであるため具体的な内容を申し上げることは差し控えますが、陸揚げ局の警備に関する警察等との連携の強化、海底ケーブルの冗長性の確保、障害発生時の連絡体制や事業者間の連携体制の確立など、通信事業者と連携して取り組んでいるところでございます。 今後とも、引
○政府参考人（北林大昌君） 我が国は海外との通信の大部分を国際海底ケーブルに依存しており、国際海底ケーブルが切断された場合、通信断絶や通信速度の低下を通じて国民生活や経済活動に大きな影響を与えるおそれがあると認識しております。 こうした国民生活や経済活動を支える産業が直面するリスクの総点検と評価、そして脆弱性を克服する対応を進めることについては、関係閣僚から成る経済安全保障推進会議において総理から御指示をいただいているところでありま
○政府参考人（北林大昌君） お答えをいたします。 現在、我が国には二十本強の国際海底ケーブルが敷設されており、インターネットの重要性が飛躍的に高まる中、海洋に四方を囲まれた我が国にとって、国際海底ケーブルは重要なインフラとなっております。 現状、その多くは太平洋側に敷設され、海底ケーブルを陸上に引き揚げる拠点である陸揚げ局の立地は房総半島に集中しているため、我が国の災害に対する通信ネットワークの強靱化等の観点から、陸揚げ局の地方
○松島委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子さん、警察庁長官官房審議官住友一仁さん、金融庁総合政策局参事官尾崎有さん、消費者庁次長高田潔さん、消費者庁政策立案総括審議官村井正親さん、消費者庁審議官長谷川秀司さん、消費者庁審議官片桐一幸さん、消費者庁審議官
○小里委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府大臣官房審議官吉住啓作君、内閣府大臣官房審議官松下整君、内閣府政策統括官榊真一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長北林大昌君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、文部科