原恒雄 に関する国会発言
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○高良鉄美君 十分なということは、これは予備の装備品があるということですね。そうじゃないと人数的に合わないと思いますけれども。これだけ言ってもまた同じようなことが出てくるかもしれませんけれども。 次の質問という前に、前回、石破議員の指摘を読み上げました、このインタビューがありましたけれども。 防衛省・自衛隊という組織は、他の省庁に比べても、風通しが悪いところがあるのは事実です。私は防衛庁長官、防衛大臣を通算三年ほど務めましたが、
○政府特別補佐人（原恒雄君） 女性の登用につきましては、女性職員の意識向上のための研修の実施、多様な職務経験の付与、勤務環境の整備等が進められておりますが、いずれの措置も十分効果を上げるには時間が掛かるものと考えてございます。 また、採用から課長補佐級、課長級といった登用に至るまでは、当然のことながら、一定の年数が必要となるわけですが、国家公務員においては、過去の採用時における女性の割合は必ずしも多くないことが認められます。こうした
○政府特別補佐人（原恒雄君） 女性公務員の登用につきましては、平成二十二年十二月十七日に閣議決定がされております第三次男女共同参画基本計画及び私ども人事院が平成二十三年一月に発出いたしました女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針を踏まえまして、任命権者である各府省において取り組むことが重要でありますが、人事院といたしましても、女性職員の能力向上を目的とする女性職員研修を実施することにより、各府省に対し必要な支援を行っているところ
○政府特別補佐人（原恒雄君） 女性国家公務員の採用数を増加させるということで、まず第一歩として、応募をたくさんしていただかなければいかぬということになろうかと思います。そういった意味におきまして、私どものところと各府省と共同いたしまして、女性のための国家公務員セミナー、こういったものを始めまして、女性を対象とした業務説明会を開催させていただいております。また、そういった取組に際して、業務説明会の対応、あるいは官庁訪問対応、そういった採用
○政府特別補佐人（原恒雄君） 超過勤務の縮減につきましては、今御質問でも御指摘がありましたとおりでございますし、人恩局からもお答えしたとおりでございます。 私どもとしても、総務省と連携をしていろいろ対策をしているところでございますが、やはり具体的な問題としては、超過勤務時間の上限の目安の時間、そういった指針を各府省に対して発出させていただきました。 特に、本府省におきましては、先ほども申し上げましたように、超勤が非常に多いという
○政府特別補佐人（原恒雄君） 自律的労使関係は、労使双方の代表がそれぞれ当事者能力を持って交渉に臨み、真摯な交渉を経て合意に達し、その合意を労使双方がそれぞれ責任を持って実行する、そういうことによって自律的労使関係が成り立つということ、その積み重ねをすることによって労使の信頼関係が築かれるということかと思います。 多くの民間企業にあっては、これまでの長年にわたる労使交渉の積み重ねによりまして、そういった自律的な労使関係ができ上がって
○政府特別補佐人（原恒雄君） 今回の法案におきまして、級別定数の設定、改定に係る機能は内閣人事局に移管されることになります。労働基本権制約の下におきまして、これまでと同様、代償機能が確保される必要がございます。人事院といたしましては、代償機能を確保すべく、運用を含めてその役割を十全に発揮してまいりたいと考えているところでございます。 級別定数の改定、設定に当たりまして、御質問にありましたように数字の羅列でございまして膨大な資料になっ
○政府特別補佐人（原恒雄君） 人事院勧告制度につきましては、最高裁の判例でも述べられているように、憲法上保障された労働基本権制約の代償措置でございまして、公務員にとって適正な給与等を保障するための重要な制度であるところでございます。公務員の給与改定は勧告に基づいて行われる必要があるというふうに考えてございます。 政府におきましても、人事院勧告について、現在、ただいまお答えがございましたが、労働基本権が制約されている現行制度においては
○政府特別補佐人（原恒雄君） 今回の法案におきまして、級別定数は組織管理としての面を持つということに着目いたしまして内閣人事局に移管することとされている一方で、級別定数が勤務条件としての側面を持つため、労働基本権制約の下におきましては、これまでと同様に代償機能が確保されることが必要でございます。 今回の仕組みにおいては、級別定数の設定、改定は内閣人事局が所管することとなりますが、その際、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院
○政府特別補佐人（原恒雄君） 今般の幹部職員の人事管理の一元化に関わる一連の手続は、あくまでも任用の一環として行われるべきものであるということで、当然、成績主義の原則に基づいて基準あるいは手続等が定められなければいけないというふうに考えてございます。 現行の仕組みの下におきましては、課長以上の官職への採用なり昇任につきましては人事院が基準を定めておりまして、その基準を満たさない場合、例えば部外から採用する場合、そういった場合につきま
○政府特別補佐人（原恒雄君） 設立の趣旨ということでございまして、いささか古くなりまして恐縮でございますが、戦前の公務員は試験による採用を原則としておりましたが、大正から昭和にかけての一時期、自由任用の範囲が拡大され、いわゆる猟官、公務員の職あさりというのが行われるようになりました。また、政権の交代に伴って、官庁事務都合による休職制度によりまして官吏を自由に休職させるなど、戦前の官吏制度は様々な弊害がございました。 このような戦前の
○政府特別補佐人（原恒雄君） 御指摘のように、一昨年の報告におきまして、十八年度から行ってまいりました給与構造改革の地域別の給与の配分の見直しにつきまして一定の成果があったという報告をさせていただきました。 同時に、今後とも適正な給与の配分を確保する観点から、各地域の官民給与の動向について注視していくこととしたいというのが一昨年の勧告でございました。 昨年におきまして、また違う勧告をしてございますが、この十八年からやってまいりま
○政府特別補佐人（原恒雄君） 大変、生きざまの話でもございますので、私風情がとてもお答えできることはありません。まして、寺田先生は大変な御経験を豊かに積まれたわけでございまして、私が答えるまでもございませんが、私もたまたま官の立場と民の立場と両方させていただきましたが、やはり本当に長寿社会になりまして、今先生も残り二十年とおっしゃいましたけれども、以前に比べて更にリタイア後の時間が長いわけでございまして、これは官であれ民であれ大変大きな
○政府特別補佐人（原恒雄君） 私事を申し上げる場ではないかと思いますが、御質問でございますので、私はＪＲから人事院に参りましたけど、御承知のようにＪＲの前は国鉄でございますから、端的に言ってＤＮＡはかなり官に近いところで育ちました。そういった意味で、いわゆる民から官に入ってという違いは余り感じずに、この八年間になりますが、務めさせていただきました。 ただ、民の場合は、やはり物の考え方というのを組織として一つ定めればそのまま一直線で進
○政府特別補佐人（原恒雄君） 人事院の業務概況及び平成二十六年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 また、国家公務員制度改革につきま
○内閣官房副長官（世耕弘成君） 人事官原恒雄君は四月十一日に任期満了となりますが、後任として立花宏君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○逢沢委員長 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、総合科学技術会議議員、原子力委員会委員長及び同委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公正取引委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいって
○政府特別補佐人（原恒雄君） 国内におきましても、状況によって、単身赴任をし、配偶者又は家族と別れ離れで生活せざるを得ないといった形が出ることはある意味海外赴任と同様でございますが、やはり、今先生がおっしゃった北海道の、しかもへき地から沖縄ということになりますと、かなり外国相当という形になりますが、全般的に申し上げれば、やはり海外赴任の場合には容易に相互に往復するという形もできかねるのが実態かと思いますし、また、国内におきましても単身赴
○政府特別補佐人（原恒雄君） 先ほどもお答えをいたしましたが、少子高齢化が急速に進展している中で、社会全体として、今ございましたような育児の問題、介護の問題、そういった形の両立支援制度が既にございますし、また今回、同行休業制度をつくるということでございますが、いずれにしましても、そういった社会の要請にこたえるという中でできている形でございまして、憲法が定める個人の尊重なりあるいは男女平等なりの理念、趣旨、そういったものにも十分沿ったもの
○政府特別補佐人（原恒雄君） 御承知のように、少子高齢化が急速に進展をしております中で、社会全体として育児あるいは介護、そういったことを含めまして両立支援制度の拡充に積極的に取り組むことが求められているところでございまして、公務におきましても、職員が家庭責任を全うしながら能力を最大限に発揮をして勤務するために柔軟な働き方を図る、それぞれの事情やニーズに応じて継続的に勤務することができるような選択肢を拡充していくことが重要と考えているとこ