原科幸彦 に関する国会発言
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○参考人（原科幸彦君） 自然環境を守るという立場でいいますと、個別の事業の段階でやるだけでは十分ではないというのは確かにそうですね。もちろんそれぞれ効果はありますけど、ただ、土地利用の問題が一番、大変大きいものですから、そういう意味では、やはり戦略的環境アセスメント、土地利用計画に対して行うことは大変重要なことだと思います。それによって、例えばさっきの累積影響に対応するのにゾーニングの問題でも解決できますし、だから、これはもう本当にエネ
○参考人（原科幸彦君） 今お話しになったようなことでございまして、ちょっと私の資料の四というところですね、こういう図がありますね。これを見ていただくと、連邦政府は、簡易アセス、スクリーニングにつなぎますね。それで、今、実は日本の配慮書段階のやり方、結構、簡易アセスに似ているんですよ。つまり、簡易アセスは既存資料だけを使います。だから、新たな大掛かりな調査要らないんです。だからやりやすいんですよね。 大事なことは、計画情報を公開するこ
○参考人（原科幸彦君） そこまでは詳しく私はフォローしてないので前回の法制化の議論に対しては私答えられませんが、ただ、ＪＩＣＡの制度づくりを私ずっとやりましたので、それで異議申立審査役というのを十年間やりました。だから、その点では、国際協力面では経験があります。 これは、異議申立て制度を導入することのメリットは何かといいますと、事業を行う主体が、大変、環境配慮、前に進むんですよ。つまり、異議申立てが入っちゃうと、きちんとしたアセスや
○参考人（原科幸彦君） 今、政策で、もう一つは土地利用です。土地利用計画に対し、これも身近な問題ですから、これが物すごい重要です。 つまり、今、規制緩和規制緩和で容積率の緩和とかがありまして、どんどんどんどん都心にビルが建っていくでしょう。その結果、首都にどんどんどんどん人口が集まってきて、首都直下型地震が起こった場合に大変リスクが高い状況になってしまいました。東京の二十三区の密度はとても高いんです。ニューヨークの二倍、三倍ですから
○参考人（原科幸彦君） それはちょっと難しいと思って、具体的な条文は私きちっと考えていないんですけど、言いたいことは、そこまで行かなくても、とにかく一つは、意思決定への関与ということが大事なポイントでございまして、対象行為はそこまで行かなくてもいいかもしれません、広げていけばいいということで。大事なことは、政府が予算を使うわけですから、その意思決定しますよね、それに対して国民がしっかり見て、そして意見を出して、その国民の声に応えてもらう
○参考人（原科幸彦君） 済みません。手を挙げてしゃべる癖が付いていないので、済みませんでした。 そうですね、これは難しいんですよね。二〇〇六年か七年に環境省がつくったＳＥＡ検討会、これでかなり議論しまして大分問題が明らかになって、しかも共通のガイドラインを作るまで行ったんですよね。法制化にもそれは反映するところまで行ったんですけど、ブレーキが掛かっちゃったんですね。だから、これは本当に難しいと思うんですけど。 ただ、本当に世界は
○参考人（原科幸彦君） 前進はしたと思いますけど、満たされたというのはなかなか難しいと思いますね。特に情報公開は、さっき何度も申し上げたけど、まだ十分じゃないと。ようやく今回アセス図書の公開が継続になされるので、一歩進みましたね。ただ、早期の段階ではまだまだ十分でないと思います。特に計画案の公開は遅いんですよ。先ほど複数案の検討という御質問ありましたけど、まさに計画案の情報公開を渋るので、複数案の検討がなかなか進めないんですよ。 こ
○参考人（原科幸彦君） これはとても難しいんですけど、ただ、今のお話の例がありますから、やれないことはないんですよね。結局、あの長野県の例は、首長、田中康夫知事がそういうことをやってくれたおかげでいったんですね。だから、そういう首長の判断があれば結構できますよ。だから、そういった事例をだんだん積み重ねることがとても大事だと思いますね。日本でやったことないから、やっぱりそれは、できるかはみんな心配しますよねということなんです。 アメリ
○参考人（原科幸彦君） 大変大事なポイントですね。計画段階という表現使っているのであたかも上位計画のように誤解しますけど、今、配慮書が、これ事業アセスですから、事業の計画段階なんですね。ＳＥＡは上位の計画ですから、これは対象が違いますね。これは先ほど申し上げたように、その政策決定の手続自体を、基本の構造を変えないとこれは難しいと思います。 ということで、二〇〇六年から二〇〇七年にかけて環境省が設けたＳＥＡ検討会では、それぞれの国の関
○参考人（原科幸彦君） まず、政策段階で環境配慮というのは大変難しいんですね。これはテクノロジーアセスメントがなかなか難しいのと同じようなことがありまして、具体の形が見えてこないということであります。 それで、基本的には、このアセスメントの仕組みは、昔の、一九六〇年代に始まったテクノロジーアセスメントの手法がベースなんですね。ですから、どんなインパクトがあるかをまず予測評価して、そして意思決定していく、こういう仕組みなんですね。です
○参考人（原科幸彦君） 大変大事な質問をいただきまして、ありがとうございます。 現行法がそういう考え方で作られております。ですから、これ枠組み規制的手法という我々分類していますけど、規制ではないんですね。だから、手続をしっかりやってもらえれば、それによっていい方向に行くだろうと、誘導型な手法でございます。
○参考人（原科幸彦君） 日本の考え方だと、一時的なそういう事業に対しては通常やらないんですよ。だから、大規模なものを造ったりして、残すものはやるんですけど、博覧会って壊しちゃうでしょう、なくなっちゃうでしょう。だから、愛知万博も日本の仕組みでは対象にならないんですけど、さっきも言った国際約束があったのでやったんですよね。だから、法アセスの対象じゃないんだけどやったということですね。 だから、横浜はどうだったか、私も確認できていないん
○参考人（原科幸彦君） ありがとうございます。 愛知は、愛知万博ですね、二〇〇五年の国際博覧会ということで、愛・地球博ってやりました。これは、当時、その博覧会招致するときに、環境をしっかり配慮すると約束したんです、国際約束。それで仕組みはつくった。アセスはなかったですから、ただ法制化と並行しておりましたので、アセス法の仕組みも先取りしようということで、大変意欲的に取り組んでくれたんですね。ですから、さっきも申し上げたように、公衆協議
○参考人（原科幸彦君） 大変難しい問題ですね。これ多くの場合は、モンタージュ出して、結局余り影響がないような表現になって終わってしまう場合が多いんですね。これは見せ方もありまして、リアリティー高いように見せる場合と、それから、かなり遠方から見て、そうすると余り目立たなくなりますよね。そういう見せ方をして問題ないという言い方をしますので、なかなか難しいんですよ。 それで、私たちの昔の研究なんですが、結局、やっぱり人々の判断がどうかとい
○参考人（原科幸彦君） 今、具体的な御経験から御説明ありましたように、アセスをしっかりやれば本当に効果あると思います。 これ、アメリカで、ＮＥＰＡ、ナショナル・エンバイロメンタル・ポリシー・アクトという英語の表現ですね、こういう国家環境政策法ができていましたけれども、これはもう非常に短い法律なんですが、これを根拠に仕組みつくったんですね。そのときに、考え方は、あくまでも情報公開まずありと。情報公開によってきちんとして事業者が説明責任
○参考人（原科幸彦君） 失礼しました。 そういう意味で、オーフス条約は大変重要なことでございまして、もう世界各国、特に欧州の経済委員会ですか、だから関係ないという感じ、最初は持っておりましたけれども、これドア開いていますから、日本もこれ条約入れるんですよ。是非入ってください。 今や、日本国民は十分理解します。情報へのアクセス、それから参加への意思決定のアクセス、そして司法と、三つですよ。これはもう、常に我々議論してきたことが、今
○参考人（原科幸彦君） 国際的な視点といいますか、そういう立場で申し上げますと、今日、参考資料を追加で用意していただきました。こういう、第二百十七回国会常会、令和七年六月十日、参議院環境委員会、参考人関係資料とありますね。これの四十九ページを御覧いただきたいと思います。 東京新聞にこういう記事が出まして、これは私に関係することなんですが、ビルトエンバイロメントという国際誌あります。これは、建築とか環境計画で有名な伝統の雑誌なんですね
○参考人（原科幸彦君） はい。 日本の政策形成過程の根本的な問題だと思いますね。つまり、情報公開が不十分なんですね。早い段階から情報公開しないので先へ進めないということです。 事業アセスにおきましては、事業の計画段階で配慮書を始めたので、情報公開が少し早まりましたね。だから、いい前進だと思うんですよ。ですけど、上位計画に関しては、なかなかこれが情報公開進まないんですね。だから、これはまず、民主主義社会には公衆協議が根本だという、
○参考人（原科幸彦君） ありがとうございます。 本当にアセスの情報は貴重だと思いますね。だから、これを、しっかりとデータベースとして国がこれを確保して、そして使っていくと。これは事業者にとって大変メリットありますけれども、公衆といいますか一般市民とか、いろんなステークホルダーにとっていい情報になると思います。 日本は、アセスメントの累積、結構もう本当に丁寧にやっているんですよ。ただ、数が少ないものですから、これ全国的にカバーでき
○参考人（原科幸彦君） これ、先ほど申し上げた簡易アセスメントをもしつくれば、この場合は非常にうまく処理できると思います。例えば、同じ場所に、規模がほぼ同じ、で、周辺環境は余り影響、変化しないのであれば、簡易アセスで簡単に情報をつくれますよね。簡易アセスで了解を得ればフルアセスやらなくていいという仕組みになれば、事業者はきちんとやりますよ、すぐ終わるわけですからね。この場合、規模にかかわらず、大きな規模であっても簡易アセスで合意形成でき