古田徳昌 に関する国会発言
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○政府委員（古田徳昌君） 私どもとしましては、先ほども御説明いたしましたように、現在の準備金の額が必ずしも十分ではないという感じは持っておりますが、しかし、現時点では一応年度別に特別会計は健全な形で運営されております。そういうことで、大型の事故が発生しまして保険特別会計で非常な赤字が出るというふうな事態は想定していないわけでございますが、仮にそのような状況が発生したということで考えますと、一般論として言いますれば、仕組みとしてはまず借り
○政府委員（古田徳昌君） まず、輸出保険事業の運営の形態でございますが、わが国の場合、国が直接これを実施するという形になっているわけでございます。 この通産省の直接実施いたします輸出保険事業の内容について見ますと、職員一人当たりの引受金額あるいは引受金額に対します事務経費の比率等におきまして、欧米諸国に比べると数倍効率的な姿になっております。これはやはり政府として直接実施しますために、たとえばカントリーリスク評価上の諸情報がつまり安
○政府委員（古田徳昌君） 保険事故が生じました場合に、支払い保険金の額等については、私どもとしましても被保険者と十分協議し、十分慎重に検討してその額を決めさしていただいているわけでございますが、最終的にその額等に不服がある方は、法律に基づきまして通産大臣に不服の申し立てができるという形になっているわけでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。これは保険事務そのものが非常に専門的技術的な内容となっておりますので、直接監督している
○政府委員（古田徳昌君） 保険料率の問題でございますが、これは輸出保険法によりまして収支相償うように定めなければならないということにされております。もちろんその場合の収支相償うというのは、長期的に見た場合の収支均衡の実現ということでございまして、毎年毎年についてということでは必ずしもないと考えるべきではないかと思っております。先ほども御説明いたしましたように、輸出の拡大に伴いまして保険の責任残高も累増しつつありますし、他方輸出の案件、非
○政府委員（古田徳昌君） 法律によりまして輸出保険は独立採算の原則のもとで運営されておるわけでございまして、カントリーリスクの観点からしまして通常の引き受けを行いがたい場合には、免責条項をつけて引き受けをする等の制限を行う場合が出てくるわけでございます。現実に戦争が行われている地域に対しまして輸出保険を引き受ける場合に、戦争による被害は免責さしていただくというような形に、これは制度の性格としてならざるを得ないというケースもあるわけでござ
○政府委員（古田徳昌君） まあ輸出保険制度を運用しております私どもの立場からしますと、できるだけリスクの大小にかかわらずこの保険をかけていただきたいと思っているわけでございます。ただ、一般に先進国向けの信用状取引等につきましては、余りリスクがないというふうなことで保険をかけないケースもあろうかと思います。こういうふうなケースにつきましては安全だから保険かけないというふうなことになりますし、逆に言いますと、それだけ余り事故の発生ということ
○政府委員（古田徳昌君） 先生ただいま御指摘いただきましたように、わが国の総輸出に占めます輸出保険の付保の比率は、国際的に見ても非常に高い水準にございます。昭和五十四年度で三七％程度でございまして、また海外投資残高についてみますと約二〇％が海外投資保険により付保が行われているのが現状でございます。わが国の輸出保険制度は、引き受け保険金額において世界一の実績を有しておりますし、また利用率につきましても、先ほど御説明いたしましたとおり最も高
○政府委員（古田徳昌君） ＩＪＰＣのプロジェクトには保険がかかっております。海外投資保険が付保されているわけでございます。これらの保険はいずれも民間の海上保険等と異なりまして、プラント等に物的な損害が生じましても、そのものをてん補するというものではございませんで、合弁事業の継続が不可能になったという場合に、その合弁事業に対します出資金なり貸付金あるいは輸出代金が回収不能になったことによる損失をカバーするという性格のものでございます。した
○政府委員（古田徳昌君） 先ほども御説明しましたように、保険料率はこれは一般の保険と同様ということにもなりますが、基本的に保険上のリスクの大小を基準として設定するという性格がございますので、企業規模により差を設けるのは適当でないというふうに考えているわけでございます。ただ、わが国の保険料率につきましては国際的に見てかなり低位にありまして、中小企業にとっても総体的には利用しやすい、他の国々の場合に比べますと利用しやすいものとなっているとい
○政府委員（古田徳昌君） 輸出保険の保険料率は法律によりまして保険事業の収入が支出を償うように定めることということで、料率についての考え方が定められているわけでございますが、その算定に当たりましては、事柄の性格上もっぱら保険責任期間の長さや保証状の有無とか、保険上のリスクの大小を基準として決めるということになっておりまして、保険申し込み者の企業規模の大小、中小企業だから安くするとか、あるいは大企業だから高くするというふうな考え方は、これ
○政府委員（古田徳昌君） 武器に関連しまして、特に武器製造にかかわる海外投資につきましては、これは従来から武器輸出三原則及び昭和五十一年二月の政府方針に準じて厳格な規制が関係省庁によって行われているわけでございまして、海外投資保険の引き受けにつきましては、こうした規制を前提として実施するということになっているわけでございます。ところが、最初は武器をつくらないという事業計画を出して輸出保険の対象というふうなことで持ち出してきました後、途中
○政府委員（古田徳昌君） 輸出保険につきましては、この法目的自体で輸出貿易その他の対外取引の健全な発達を図ることを目的としておりまして、そういう観点から海外投資保険の引き受けに当たりましてもこの法目的に合致した運用基準等を設けておりまして、特に発展途上国の開発に寄与し得るように十分留意した運用を行っているわけでございます。このような取り扱いは新しく海外投資保険の対象とする債務保証についても同様でございまして、ただいま先生御指摘の幾つかの
○政府委員（古田徳昌君） 債務保証を投資保険の対象とするということにつきましては、最近におきます合弁企業等の資金調達形態の変化に対応したものでございます。 なお、現地の合弁企業はあくまで現地の法人でございますので、現地の法律に基づきます活動を行っているということは先生御指摘のとおりであります。
○政府委員（古田徳昌君） 中小企業者等への輸出保険制度の周知徹底については、従来からもいろんなやり方で私どもとしても努力してきたわけでございます。たとえば解説書の出版、講習会の開催等を行ってきたわけでございますが、現在でもさらに輸出保険制度の概要がわかりやすい形に説明してありますパンフレットの作成も行っているところでございます。さらに中小企業の利用比率の高い、たとえば輸出手形保険等につきましては、利用者の便宜のためにできる限り地方通産局
○政府委員（古田徳昌君） 輸出保険制度は輸出貿易の健全な発達を図る制度ということになっていますから、それが逆にこの保険制度があるがために安易な輸出契約等が行われるということでは非常に困るわけでございまして、その点については十分配慮する必要があろうかと考えます。こういう観点からしまして、たとえば今回の改正法案におきましても、てん補率の引き上げについては損失金額の一部をあくまで輸出者に直接自己負担させるということにしてありまして、いわば輸出
○政府委員（古田徳昌君） 現在、輸出保険におきますバイヤーのリストには約九万件が載せられておりまして、このうち三分の一ぐらいを毎年見直しているという状況でございますが、これは定期的な再点検といいますか、そういうことになるわけでございますが、そのほかに、ただいま先生御指摘の、被保険者からの情報もできる限り私どもとしましては入手しまして、常にこのバイヤーのリストを最新の情報のものにするという努力を続けているわけでございます。
○政府委員（古田徳昌君） 輸出保険を実施いたします場合に、危険情報といいますか、カントリーリスクについての情報収集が非常に重要な事柄になるわけでございます。このカントリーリスク評価の概要としましては、各方面から入手いたしますデータ、情報をもとに、頻繁に輸出保険が利用されます八十五ないし九十カ国につきまして原則年二回評価を行っております。基本的な方法は、他の調査機関や銀行が行っているものと大差はないわけでございますが、情報の面ではたとえば
○政府委員（古田徳昌君） 今回の法改正によりまして、債務保証等の保険につきましても査定段階で専門家の意見が必要となるという場合が生ずるわけでございますが、これにつきましても、先ほども御説明いたしましたけれども、この価格査定委員会というものを活用していきたいと考えております。従来でございますと、先ほども御説明いたしましたように、主として普通輸出保険でございますので、特定の品物につきましての専門家という方々がどうしても中心になるかと思います
○政府委員（古田徳昌君） 保険事故が発生しまして、支払い保険金の査定を行うという場合に、事故貨物の適正な処分価格、供給価格またはそれらの見込み額等の評価につきまして、この価格査定委員会を設置して、そこで御審議をしていただくという形になっているわけでございます。と申しますのは、これらの評価につきましては非常に専門的な知識が必要になってくるわけでございますので、そういうことで専門家の方々にお集まりいただいて御審議をいただくという形になってお
○政府委員（古田徳昌君） 海外投資保険の資源開発投資におきます加工の範囲でございますけれども、この制度自体がわが国への資源輸入の促進をねらいとしているところから、私どもとしましても、この加工につきましては現在汎用性のある原材料段階までの加工ということで考えております。したがって特定の用途向けに特殊加工されたというものはこの範囲から除外されるということになるわけでございまして、たとえば具体的な事例として御説明さしていただきますと、金属につ