古田精司 に関する国会発言
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○近藤忠孝君 大蔵省が今二分の一消費者、二分の一株主という立場でいろいろ計算していますから、そういうことは論拠がないんじゃないかということで、今言ったようなことを私は申し上げたんです。逆対称性あるいは非対称性、これに対して、それを否定されるだけの論拠はなかなかないようです。経済情勢を反映する、それはそれでいいと思います。しかし、税調でそういうことが議論になったし、この古田精司さんは、最近の税調でも、専門委員ですから恐らく発言していると思
○近藤忠孝君 賛同できないだけの話であって、それは完璧には論駁できないですよね。大蔵省にこれは昭和三十九年税調起草問題小委員会の専門委員の報告書があります、古田精司さんの。この古田精司さんは、あなたが言われた逆対称性を——現にこれはマスクレイブの理論を発展させて日本で展開されている方ですね。その古田精司さんの法人税転嫁と法人税制のあり方という報告書が出ていると思います。それから、これは木下和夫さんがまとめたものでして、法人課税に関する意
○参考人（古田精司君） お答え申し上げます。 公益法人課税とそれからただいまのスカラシップとの関係でございますが、先ほど私は、海外からの留学生がいかに民間の公益法人からのスカラシップに感謝しているかということをお伝え申し上げました。 私自身大学で学生部長を務めさせられまして、例えば慶應の学生と申しますと割合富裕な家庭の子弟が来ているというふうに世間ではお考えになっていらっしゃるようですが、私自身が直接確かめましたところでは大変
○参考人（古田精司君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問が、支出税へ所得税から移行する場合の実は最大の泣きどころでございます。 それともう一つは、移行期に当たって、つまり所得税から支出税へと申しますのはこれは全く百八十度の転換でございますから、それだけに、非常に移行期に当たって脱税がはびこりやすいというそういう危険は、どこの国でも、どういうふうな対策をとれば一番望ましいかということで頭を悩ましているわけであります。 た
○参考人（古田精司君） せんだって参議院事務当局の方からお電話をちょうだいしまして、この委員会に参考人として出席するようにというお話がございました。法人税法並びに租税特別措置法改正についての問題であるということなので、私ではお役に立ちませんからということで一たんはお断り申し上げました。つまり租税特別措置法を勉強しておりませんので御勘弁願いたいというふうに申し上げましたところ、法人税だけでも結構であるというお話でございましたので、きょう出
○委員長（藤井裕久君） 次に、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、税制調査会会長小倉武一君、日本大学教授名東孝二君、慶應義塾大学教授古田精司君、ＴＫＣ全国会会長飯塚毅君、以上四名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御
○公述人（古田精司君） お答え申し上げます。 三点ほど御質問いただいたかと存じます。 その前に、大学での講義の持ち時間が九十分でございまして、どうしても答弁が長くなりまして申しわけありません。できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。 第一点でございますが、御説のとおり、私も今年度の経済見通し、成長率五・二％というのはむずかしいのではないかと考えております。大体五・五％から六％は確保したい。これは完全展用という観点からでござい
○公述人（古田精司君） お答え申し上げます。 ただいま大変広い視野からの御質問をいただきまして、私にはお答えする資格がないなというふうにいま反省いたしているところでございます。 御指摘のとおり、財政再建に当たってできるだけ歳出面でのむだを排除する。その場合に、なぜ一般会計がこれほどまで国民経済の中でウエートをこの十年間の間に急激にふやしたか。これは統計数値を見ますと非常に驚くわけでありますが、その中で顕著な増大ぶりを示しておりま
○公述人（古田精司君） 私に対する御質問は二点ほどだったかと存じます。 第一点は、昭和五十九年度までに特例公債をゼロにしようと、そういう現内閣の方針に対して、現在の日本経済の不況にかんがみ、ここで緩和をすべきではないか、そしてそれを通じて日本経済の活性化を図るべきだと、そういう意見がある、それに対して公述人はどういうふうに考えるかというお尋ねだったかと存じます。 確かにただいまのお尋ねのように、短期的に日本経済を活性化しようとい
○公述人（古田精司君） お答え申し上げます。 第一点は、社会保障関係についての非効率性の事例というのは、健康保険だけではなくまた他の分野にも見られるのではないかという、そういう御質問であったかと思います。先ほど私は年金保険にも触れる予定でありましたが、時間がございませんので触れることができませんでした。似たような事例につきましてはここで二、三申し上げたいと思いますが、たとえば老齢福祉年金、これは全額国庫負担でありますが、もし、今回の
○公述人（古田精司君） ただいま御紹介をいただきました古田でございます。 初めに、参議院予算委員会公聴会におきまして、昭和五十七年度予算案につきまして意見を述べる機会をお与えいただきました、大変名誉と存じております。 私の意見を申し上げる前に、簡単に私がとる立場につきまして御説明申し上げたいと存じます。 私は、研究対象は財政学でございまして、それを研究する手法は経済学でございます。有名な経済学者でありますボールディングは、「
○委員長（植木光教君） 予算委員会公聴会を再開いたします。 一言ごあいさつを申し上げます。 古田公述人、池間公述人、名東公述人におかれましては、御繁忙中にもかかわりませず、貴重な時間をお割きいただき本委員会のために御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして。厚くお礼を申し上げます。本日は、忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○参考人（古田精司君） お答え申し上げます。 第一点、今後の租税特別措置の方向でございますが、御指摘のように、大企業、中小企業で租税特別措置の利用度が異なっております。これはもう統計資料からも明らかであります。その理由など追求いたしますとまた長くなりますのでここでは立ち入りませんが、いま一つの問題は租税特別措置か補助金かと、エクスプリシットな租税特別措置にしたらいいんじゃないかという議論もございます。この議論も実は私どもの間では片づ
○参考人（古田精司君） わかりました。それですと問題意識は全く同じでございます。特につけ加えることはございませんが、大体私は六、七％の成長率を安定成長路線というふうに考えておりますが、そこにこうソフトランディング、持ってくための措置というのはどういうものがあるかという御質問かと思うんですが、何よりも、政策の問題と申しますよりも、現在各企業が抱えております遊休施設、つまり低下した操業度でございますね、これを引き上げるということが目下急務で
○参考人（古田精司君） お答え申し上げます。 ただいまの木下先生の御意見に全くつけ加えるところがないんでございますが、将来の問題に関連しまして、私は現在、高度成長路線から安定成長路線へ移るいまや過渡期にあるというふうに経済を見ております。したがいまして、一〇％の高度成長パターンを国民がいずれも夢を見て、それを忘れかねているという、そういう問題の出し方ですと、実は見果てぬ夢を見続けなきゃならないと、むしろ……
○参考人（古田精司君） 時間の関係もございますので、できるだけ簡単にお答え申し上げたいと思います。 第一点、所得及び富の分配が著しく不公平になっているんではないか、そういう御指摘がございました。たしか昨年でございますか、ＯＥＣＤの報告書がございまして、世界各国の所得分配の調査結果が出ておりまして、それによりますと、日本はかなり分配の平等度が高い国の中に入っているということを私は記憶いたしております。その点で、たとえばアメリカとかイギ
○参考人（古田精司君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、税を払っている者に見返りが特定の企業、特定の階層に偏っているのではないか、御指摘のとおりだと思います。そういった実は不平不満が、わが国だけではなくて先進諸国にも戦後数多く見られているということも事実でございます。したがいまして、財政学者の間でもそういった見返りの関係をもっと科学的に突き詰めようという動きが種々ございます。ただし、これは非常にむずかしい問題だということも御了
○参考人（古田精司君） お答え申し上げます。 先ほど御指摘のとおり、租税特別措置が一方で間接金融を助長し他方では直接金融を助長する、一体どちらをとるべきかという御指摘がございました。結論を先取りさしていただきますと、租税特別措置両方をやめるべきではないかどお答え申し上げます。その理由でございますが、御承知のとおり、利子課税の特例はこれは貯蓄増強を目的といたしております。現在の不況を顧みますというと、世界最高のわが国の貯蓄率、これが何
○参考人（古田精司君） 先ほど御指摘ございましたように、わが国への消費税創設に関しましては、わが国の現状に即し、かつまた、中小企業あるいは流通機構の特殊性をも考慮した上で導入を考えるべきではないかと、そういう御指摘がございました。全くそのとおりだと、そのように考えております。 先ほど私が申し述べました一般消費税に関する意見は、実は昨年まで二年間かかりまして六、七人の研究者で共同研究をいたしました結果の結論でございます。それをまとめま
○参考人（古田精司君） 慶応義塾大学の古田でございます。 できるだけ簡潔に申し上げて参考人としての責務を果たしたいと考えております。 五十三年度予算案と租税政策、特に租税特別措置、法人税、一般消費税、この点につきましてお話し申し上げたいと思います。 今年度の租税印紙収入の予算額につきまして、二十一兆四千五百億円でございますが、少し過大見積もりじゃないかというふうな疑念を持っております。昨年度当初予算が十八兆二千四百億円であり