古谷雅彦 に関する国会発言
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○政府参考人（古谷雅彦君） 分かりました。 今お話がありました官民ファンドにつきましては、それぞれ政策的な目的のために法律によって整備され、設立されたものと承知しております。 財務省としては、毎年度の財投計画の編成におきまして要求を受け、政策的必要性等を踏まえつつ、必要と認められる産投出資を行ってきているところでございます。 それから、整理というお話でございますけれども、現在、累積損失を計上している官民ファンドにつきましては
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官徳永崇君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、長官官房審議官田中勝也君、総務省大臣官房審議官吉川浩民君、大臣官房審議官沖部望君、大臣官房審議官赤澤公省君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、統計局統計調査部長佐伯修司君
○政府参考人（古谷雅彦君） お答えいたします。 今も御指摘ありましたとおり、上下水道の問題につきまして、施設の老朽化と料金収入の減少といった様々な問題がございます。それに対して、長期かつ低利といった財政投融資の特徴を活用して更新投資、広域化を促すということ、審議会でも御審議いただいておりますし、財務省としては、地方にあります財務局を通じて個別の事業の実態も伺いながら検討を進めて、まずは三十一年度の財政投融資の編成に努めてまいりたいと
○政府参考人（古谷雅彦君） 財政投融資は、今委員からもお話がありましたとおり、財政制度等審議会財政投融資分科会で御議論をいただいております。 十一月二日の財投分科会におきまして、三十一年度財政投融資計画の編成上の論点として、地方公共団体向けの財政融資が取り上げられたところでございます。その中で、先ほどからお話がありますように、料金収入の減少、施設の老朽化、更新需要の増加など、上下水道が抱える問題ということにつきまして御議論がなされて
○政府参考人（古谷雅彦君） お答え申し上げます。 平成二十九年十二月末現在でございますが、たばこ自販機の台数は約十七万台、十七万一千三百台でございます。
○政府参考人（古谷雅彦君） いわゆる陳列での販売でございますけれども、そもそもたばこは合法的な個人の嗜好品であって、その販売にも合法的な営業活動であるということを前提として申し上げますと、コンビニにおきまして陳列されているというのは、一つは万引き防止といったような理由があるというふうに私ども承知しておりますけれども、たばこ事業法に基づきまして、未成年者の喫煙防止やたばこの消費と健康、さらには、先ほどから申し上げているように、広告が過度に
○政府参考人（古谷雅彦君） 公共性の高い場所ということは先ほどから申し上げておるとおりでございます。まず念頭に置いておりますのが公共施設といったようなところかと思っております。例示をもう少し申し上げますと、街頭、駅構内、地下街、遊園地等ということを今例示として挙げております。 その上で、大事なことはやはり成人に渡らないということですので、必要な対応は取ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（古谷雅彦君） お答え申し上げます。 今御指摘のありました件につきまして、まず、公共性の高い場所というのは、先ほども申し上げましたとおり、例えば公共施設、街頭、駅構内といったようなことが挙げられるかと思っております。 コンビニで配布をされているということにつきましては、私どもちょっと、個別の事案十分に把握しておりませんけれども、先ほど、今先生からもお話ありましたとおり、成人に限定して行うという点は非常に重要だと思って
○政府参考人（古谷雅彦君） お答え申し上げます。 今御指摘にありましたとおり、コンビニにおける店内のたばこ広告につきましても、先ほど申し上げましたたばこ事業法に基づく財務大臣の指針それから業界自主規準の適用対象となっております。 加熱式たばこの説明パンフレットといったようなことも含めまして、その広告につきましては、財務大臣の指針において、パンフレット等の配布につきまして、成人に限定して行うとともに、公共性の高い場所では行わないこ
○政府参考人（古谷雅彦君） お答え申し上げます。 今先生の御指摘のとおり、たばこ事業法におきましては、財務大臣は、製造たばこに係る広告を行う者に対し、当該広告を行う際の指針を示すことができると規定されております。その下で、未成年者の喫煙防止及び製造たばこの消費と健康との関係に配慮するとともに、その広告が過度にわたることがないよう、製造たばこに係る広告を行う際の指針を定めております。この指針を踏まえて、たばこメーカーなどを会員とする一
○政府参考人（古谷雅彦君） お答え申し上げます。 先ほどから先生お話ありますとおり、たばこ事業法上は製造たばこというものを規定しておりまして、お話にありましたとおり、「葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたもの」と定義しておりますけれども、この定義を満たすものであれば、安全性の確認といった手続を経ることなく販売することが法律上認められております。 加熱式たばこにつきましても、たばこ事
○政府参考人（古谷雅彦君） お答えいたします。 先生の御指摘でございますけれども、ＪＴとしては、まさに誤解を招かないようにと、ＪＴの知見をお伝えするという意味で情報提供をしているわけでございますけど、その際に、読み手がまさに誤解を招かないようにＪＴ自身の判断でそういった文言を付しているということに尽きるかと思っております。
○政府参考人（古谷雅彦君） お答えいたします。 今先生から御指摘ありました表示でございますけれども、これにつきましては、ＪＴが作成している資料の中に今御指摘のものがございますけれども、ＪＴとして、資料の読み手が、今先生がお持ちの資料は、プルーム・テックの使用に伴うリスク低減につき誤解を招かないように、ＪＴ自身の判断としてこうした記述を付しているということと承知しております。
○政府参考人（古谷雅彦君） お答えいたします。 今先生から話ありましたとおり、たばこ事業法上は、製造たばこというのを、葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又は嗅ぎ用に供し得る状態に製造されたものと規定をされております。現在発売されております加熱式たばこ、いずれも葉たばこを原料に用いて喫煙用に供し得る状態に製造されておりますので、たばこ事業法上の製造たばこに該当いたします。 その上で、今先生のお尋ねの違いでございますけ
○政府参考人（古谷雅彦君） 先ほども申し上げましたけれども、具体的な影響はどのぐらいかというのが分からない現時点で対策云々ということは申し上げられないところでございますけれども、たばこ事業法を所管しております立場から、影響を見て、適切に対応してまいりたいと思っております。
○政府参考人（古谷雅彦君） 先ほども受動喫煙の対策による影響というのを大臣からもお話ございましたけれども、今回の法改正の目的、望まない受動喫煙をなくすことということにつきまして、その結果として、例えば多数の方が利用される施設の管理権原者がどのように対応されるか、あるいは喫煙者の喫煙行動がどのように変化するか、様々な要因があるというのはもう御指摘のとおりでございまして、その結果としてその製造者であるＪＴあるいは葉たばこ農家、小売の方々に与
○政府参考人（古谷雅彦君） お答えを申し上げます。 たばこ会社では、従来の紙巻きたばこに比べまして喫煙に伴う健康リスクの低減に向けて製品を、いわゆる研究開発に取り組んでおります。 例えば、ＪＴでは、紙巻きたばこと比べた健康リスクの低減に係る科学的な評価方法といったことについての研究もございますし、喫煙に伴う疾病のリスクの主な原因として、葉たばこの燃焼に伴いまして発生するたばこの煙に含まれる物質にあると考えられることを踏まえまして
○政府参考人（古谷雅彦君） その中で法律相談を具体的にしたかということであれば、部内ではしておりません。
○政府参考人（古谷雅彦君） まさに売却を前提に、今、検討したということを申し上げているつもりでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（古谷雅彦君） 先ほどの続きを答弁させていただきますが、そういった法律検討を行っていた上で、当時、平成二十八年三月十一日の連絡の後に、近畿財務局、大阪航空局で現地確認や打合せを重ねておりまして、貸付合意書第五条に記載の地下埋設物と同一視できないものと認められるのではないかといった状況にありますし、フローチャートの左にありますように、国も何らかの対応をしなければならないが、早期の予算措置も含め、現実的な対応が固まっていたわけで