吉岡尚志 に関する国会発言
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○参考人（吉岡尚志君） この二百四国会常会の参考人関連資料の六十三ページにあります。後期高齢者医療制度は元々高齢者を差別する制度だというのの下の方ですが、企業、公費負担の増額と、所得に応じた保険料を増やし二割化は中止してほしいというふうなことであります。 一つは、制度の公費負担を現在の五〇％から引き上げる。定率国庫二四％を抜本的に増額すべきである。それから、現在公費負担の対象となっていない現役並み世帯についても公費負担の対象とし、公
○参考人（吉岡尚志君） コロナが高齢者に与える影響といいますのは、基本的には人権を極めて阻害していると、人権をじゅうりんしているというか、そういうふうなことがコロナにおいても表れているんじゃないかなというふうに思います。 死亡率が高い、高齢者が死亡の大半を占めているというのがありました。それから、今度インド株を始めとしてまた変わってくるのかもしれませんが、今までは七十五歳以上が九〇％と、死亡者のですね、というふうにも言われておりまし
○参考人（吉岡尚志君） 今御質問がありましたように、これでは七割が甘んじてというふうな形で、ある意味では誤解されるかもしれませんが、半分は今の薬をやめるわけにはいかないとか、今の治療をやめるわけにはいかないから行かざるを得ないという部分もあるというか、むしろそれの方が多いかもしれません。高齢者、複数の病気を持っている、そして掛かってもその治療をやめたり処方をやめたりというふうなことになったら、自らの病気が更に悪化すると、だから行かざるを
○参考人（吉岡尚志君） 私はそちらの方は余り詳しくないかもしれませんが、いずれにせよ、国の予算というのはトータルなものである、社会保障で一定限定されたものではないというふうに思います。国で人の命と暮らしをどう保障するか、希望ある、未来ある社会をどうつくるかといったときに、片一方では一千兆円の借金があるというふうに、国の、も言われております。 いろんな予算の使い方を見直して、社会保障の財源を固定的に見るのではなく、もっと、例えば今日の
○参考人（吉岡尚志君） 特にコロナの中で一番不安なのは、やっぱり病床不足ということがあります。 問われてきているのは、やっぱり政策医療、つまり感染症であるとか、こういったことに対して国が政策的にやっぱりきちんと対応していく必要があるというふうなことが言われて、これは前々から言われていたんですが、これは残念ながら着手されなくて、事この現在に及んでいるというふうなことがあります。 医療提供体制、ベッド数だけのものではなくて、やはり地
○参考人（吉岡尚志君） 当然だと思います。そのような対応がなされていると。 医療の方は幾ら掛かるかというのがちょっと予想し難い、買物であれば幾らのものを買うというふうに自分の意思で買うことができますが、医療費が幾ら掛かるかというふうなのは特に予想できないと。検査の場合なんか本当に予想し難いような状況で、お金を余分に持っていってというふうなことがあるかと思います。そのようなことで、受診は常に抑制せざるを得ない、暮らしの中で固定的に出る
○参考人（吉岡尚志君） 私もそういうふうに思います。三十円を引き下げるためにこのようなもし制度設計があるというふうなことであれば、極めてそれはゆがんでいるというふうに思います。 今必要なのは、日本の国民が安心して、若者から現役から高齢者まで安心して暮らせるというふうなことだろうと思います。若者の情報を聞いてみても、若者は自己責任論の中で萎縮して、本当に、受診もさることながら、非常に生き方そのものも圧迫されているというふうに聞いていま
○参考人（吉岡尚志君） 持家率は、日本全体でいうと大体七割以上が持家というふうに言われています。高齢者の方がもっと高いんじゃないかと、まあ私も専門家ではないんですが。 ただ、持家についての政策として、諸外国、特に先進国においては、住宅は社会保障、住まいは社会保障という捉え方なんですね。ただ、日本の場合は住まいはかい性、自分でというふうなのが明治以降そういうふうになっていますし、どちらかというと産業政策あるいは経済政策というのが主で、
○参考人（吉岡尚志君） それでは、発言させていただきます。 私は、日本高齢期運動連絡会代表委員の吉岡尚志です。 日本高齢期運動連絡会は、高齢期問題の防止と改革、解決に向けた暮らしの共同を伴う高齢者自身の社会運動として、日本高齢者大会の開催など三十年以上の活動を積み上げてきています。今、国連と連携し、日本高齢者人権宣言を作り、来年中には確定するための議論を続けています。 私は、この法案には反対の立場で発言をいたします。 今
○委員長（小川克巳君） 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、学習院大学経済学部長遠藤久夫君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長佐保昌一君及び日本高齢期運動連絡会代表委員吉岡尚志君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御