吉沢奎介 に関する国会発言
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○政府委員（吉沢奎介君） この建てかえというのは、要するに入居者の方々の依頼を受けまして一種の再開発をして差し上げるという建前でございまして、そこで、今お話のございました移転費用なんかをどうするかとかという種類の問題につきましては、全体の事業の採算性の中で勘定していく種類のものでございまして、これはお約束事でございまして、どういう形でそれを負担するか、だれが負担するかということは、その計画において個々に決まっていく種類のものであろうとい
○政府委員（吉沢奎介君） 住宅公団は、先生御承知のように、大都市圏におきましてよい住宅を大勢の方々に提供するということが使命でございます。そこで、単純に古くなったら建てかえる、今入っている方々だけのために建てかえるということですと、これは公団がやるのが適切であるかどうかという問題が一つございます。ただ、そういう公団が建てかえを行うことによりまして住宅が非常に良質になる、あるいは良好な町づくりに役に立つ、あるいはそこで幾つか新しき住宅が生
○政府委員（吉沢奎介君） 分譲いたしまして、結局お買いになった方々の完全な所有に移っているわけでございます。その方々がこれを建て直したいという御意向をお持ちになって、建て直しをどこに依頼されるかということは、公団に依頼される場合もございましょうし、新日鉄みたいなところもございましょうし、民間デベロッパーなんという場合も考えられるわけでございまして、私どもといたしましては、どこに依頼されるというのはお入りになっている方々の御自由ではないか
○政府委員（吉沢奎介君） 昭和三十年代に建設いたしました分譲住宅は約九千五百戸でございまして、このうち東京、関東支社、要するに首都圏域でございますのが約六千五百戸、四十六団地であるというふうに聞いております。この中で、建てかえによって一体どの程度容積率などをフルに使って有効な土地利用ができるようなものがあるかということにつきましては、まだ具体的に戸数をカウントしておりません。
○政府委員（吉沢奎介君） 原宿にございますちょうど二十八年前に公団が建てました団地、これは売り払ったものでございますが、住民の方々が建てかえをいたしたいという御要望がございまして公団の方にお話が来たということで、公団の方は、今その住民の方々の代表でございます原宿住宅管理組合というものとの間で基本的な建てかえをやろうということの合意は成立いたしております。ただ、具体的にどういう形で建てかえをやっていくかということは、いろんな絵などはかいて
○政府委員（吉沢奎介君） 数字につきましては私、申し上げたとおりでございまして、あるいは先生のところでは、十万以上の市におきまして任意に設置されているのが四十八ありますので、それを先生今お述べになったのではないかと思っております。 それで、問題の方でございますが、確かに建築確認件数というのは、一年間に百万ほどございますので、これを建築主事日本全国で千三百人程度で処理するというのはなかなか容易なことではございません。そういう意味におき
○政府委員（吉沢奎介君） 私ども、なるべく建築主事を広く置いた方がそういう需要に対応できるというふうに考えておりまして、現在の段階ではまだもう少しふやしていただいた方がいいんではないかというふうに考えておるわけでございます。 例えば県庁所在市につきましても、まだ二つの市において設置されていないところがございまして、そういう県庁所在市は極力建築主事を置いていただきたいというふうに考えております。また県庁所在市でない市で、地方の中心的な
○政府委員（吉沢奎介君） 百十九市町村において設置されているわけでございます。
○政府委員（吉沢奎介君） お答え申し上げます。 必置になっていない、つまり人口二十五万未満の都市におきまして設置されている数は百十九市町村でございます。
○政府委員（吉沢奎介君） 先ほど官房長からもお答え申し上げましたように、地代家賃審査会につきましては、今回の五十九年十二月の行革審の答申におきましても廃止すべきであるという御指摘をいただいております。しかしながら、昭和五十七年の臨時行政調査会の御答申あるいは住宅宅地審議会の御答申におきましても、既にその統制令自体を廃止すべきであるという御意見をいただいておりまして、そういうところから、この統制令を廃止すれば当然にこの審査会もなくなるとい
○政府委員（吉沢奎介君） 公営住宅は、先生御存じのとおり、低額所得者を対象とした賃貸住宅でございまして、この建設費のうち二分の一とか三分の二とか、こういう大きな部分を国の費用で賄っており、残りは建前として受益者が負担する、こういう形になっておるわけでございます。このように国の負担が非常に大きいということもございまして、公営住宅法の規定によりまして、この建設管理につきましては、主として国の指導監督に従って行うということにされております。し
○政府委員（吉沢奎介君） 日本の居住水準の目標でございますが、第四期住宅建設五カ年計画は、昭和六十年度を目途として、すべての世帯が確保すべき最低居住水準あるいは半数の世帯が確保する平均居住水準、この二つの居住水準を設定いたしております。 そして、おのおのについて申し上げますと、最低居住水準につきましては、例えば夫婦と子供二人の標準世帯では住戸専用面積を五十平方メートルということにいたしております。それから平均居住水準につきましては、
○政府委員（吉沢奎介君） ただいま先生からお話ございました住宅経済懇談会、そのほか住宅宅地審議会におきましても、同様に住宅税制の拡充強化というものを図ったらどうかという御提言をいただいているわけでございまして、いずれも内需拡大にこれがつながるものであるという考え方からそういう御意見をいただいておるわけでございます。 欧米でのローン控除制度あるいは住宅の償却制度、そういったものを参考にいたしまして私ども今鋭意検討を進めているところでご
○政府委員（吉沢奎介君） 私ども減税額を正確に把握できる立場にないわけでございまして、正確なことはちょっと申し上げられないんですが、国税当局などから漏れ承るところによりますと、おおむね一年間にこの住宅取得控除制度によりまして四百億から五百億の減税があるというふうに伺っております。
○政府委員（吉沢奎介君） お答え申し上げます。 建設省の今とっております住宅減税措置でございますが、先生御承知のように、例えば固定資産税でありますとか、あるいは不動産取得税でありますとか、そういったものに対する軽減措置をとっております。それから例えば一昨年にいたしました親子税制ということで住宅資金贈与に対する税の減免措置というようなものもございますが、とりわけ今、先生御指摘のございましたローンの負担を直接軽減するような税制ということ
○政府委員（吉沢奎介君） お答え申し上げます。 貸付手数料収入でございますが、私どもが予定いたしておりますのは、昭和六十年度で六十億円ぐらいの増ではないか、六十一年度以降はこれが平常化いたしまして各年度百五十億円程度ではないかというふうに見込んでおるわけでございます。この差がございますのは、その年に申し込みましても、現実に家が建つのが年度をまたがるというようなことがございまして、現実に貸し付けが行われるのが、あるいは手数料の徴収が行
○政府委員（吉沢奎介君） 資料は一応入手いたしておりますので、中身を調べてみたいというふうに思います。
○政府委員（吉沢奎介君） その私ども実態をよく承知していないので何ともお答えしづらいわけでございますが、公営住宅は私どもから見ればあくまで公営住宅でございまして、それが環境事業として建てられたということについて、これは事業主体である東京都が公営住宅についてどういう扱いをされるかということでございまして、私どもは法律で定められた要件に基づいて公営住宅が管理されておればそれでよろしいというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（吉沢奎介君） 実は、私、先生の御質問があって、それで先ほど手元に届きましたんですが、ちょうど御質問の真っただ中で、まだ見ておりません。
○政府委員（吉沢奎介君） 実は、これは全的に公営住宅の実施主体がたくさんございまして、そこでどういう御方式でやっているか、つぶさには承知いたしておりませんので、これが特に異例であるのかどうかについてもちょっと判断いたしかねます。