吉野実 に関する国会発言
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○政府委員（吉野実君） 詳しくは説明いたしません、先生よく御存じのようでございますから。 つまり沖合い施設が技術的に可能かどうかということを長い間かかって調査をいたしました。それは膨大な金がかかるということで、これではなかなかむずかしいだろう、こういうことになって五十六年度の調査において沖合い施設について障害の緩和、危険の防止というような点からとり得べき経済的効率的な方策というもの、措置はどういうものかということを調査をいたしたわけ
○政府委員（吉野実君） 先生が若干触れられましたように、いわゆる思いやりに基づく労務経費の分担及び提供施設の整備、これについては、それぞれ昭和五十三年及び五十四年からスタートをいたして今日に至っておるわけでございます。 それからそれに関連をいたしまして、ハワイ会談あるいは日米共同コミュニケにおきまして、アメリカ当局から駐留軍経費の負担軽減について向こう側から要望があって、日本側もそれに対して条約といいますか地位協定の範囲内でと、そう
○政府委員（吉野実君） まことに先生方御熱心にそういう問題に関心を持っていただきまして、私の方も、基地の管理は海上自衛隊がやっているわけですけれども、海上自衛隊自身もそういう基地対策という面から、住民等に不満とか不安を起こすということは非常に心配をしているわけで、実はそれ以後、米側も非常に日本側に対して同調をしたといいますか理解を示して、いい態度になっておるわけですが、実はこの間も申し上げましたけれども、あれは空母ミッドウェーが長期間横
○政府委員（吉野実君） 先般の御質問で先生からお話がありました、防衛施設庁の人間があるいは横浜施設局の人間が、先生が質問しないのでゴルフはもうやってもいいんだ、こういうことを言ったのはけしからぬと、こういうお話があって、まことにそうだとすればけしからぬ話だと私も思いまして、誠意を持って調査をいたしますと申し上げました。早速私の方で調査をいたしました。調査の対象は、横浜施設局全員とそれから米厚木ゴルフ場関係者に調査いたしましたところ、幸い
○政府委員（吉野実君） 順序を追ってお答えをいたしますが、まず最初の、いま暫定法によりまして沖繩の基地が米軍に適用されておるんですけれども、五月十五日にその暫定法の期限が参ります。現在政府は何をしておりますかと申しますと、米軍用地特措法に基づきまして県の収用委員会に合意が成立していない、つまり大多数のものにつきましては、米軍基地の所有者大多数のものにつきまして、数字で申し上げますと九九％ぐらいの方につきましては全部合意ができておりまして
○政府委員（吉野実君） 初めて聞いたことでございますけれども、そういうことは私はあり得ないことだと思いますけれども、せっかく先生おっしゃることでございますので、私もそんなことが本当にあったのかどうか、まじめに、それこそ積極的に調査をいたしたいと思います。
○政府委員（吉野実君） まず厚木の騒音の関係でございますが、ミッドウェーが長期間横須賀に停泊しているという関係で、着艦訓練を厚木の飛行場でやっていたということはこの間申し上げたとおりであります。そのために、ふだんの場合に比べまして騒音が高くなった、これも先生の御指摘のとおりでございます。 この間、三月十八日に先生から御指摘がありまして、早速私といたしましても米軍の関係責任者にその趣旨を申し入れまして、つまり内容といたしましては、合同
○政府委員（吉野実君） 常にこういう訓練をやっておるわけではございませんので、長期間ミッドウェーというか航空母艦が停泊していると、そういうときにどうしてもその艦載機のパイロットのために訓練が必要だということで、今回われわれの方でやむを得ないだろうと、こういうふうに言ったのでありまして、年がら年じゅうやるという性質のものではございません。国会でも、もちろん先生の御趣旨も十分存じておりますので、私の方は再度米軍に対して、合意議事録といいます
○政府委員（吉野実君） 厚木のミッドウェー艦載機の着陸訓練につきましては、だんまりで米軍が実施したわけではございませんので、その前にわれわれの方に何回も接触がありまして、こういう形でやりたいと、たとえば四機で飛びたい、こういう話がありました。私の方は四機ではいかぬと、合同委員会の合意によれば二機であるよと、そういうことで向こうと調整をして、それを守るということで訓練のスタートをしたような次第でございまして、われわれの方として手をこまねい
○政府委員（吉野実君） 綾瀬、大和、相模原及び座間の市長から文書によりまして抗議が来ておりますけれども、夜間の着陸訓練の自粛を要請する、受忍の限度を超えることがある、飛行訓練の停止について米側に要請するよう要望する、訓練の自粛を要望する、合同委員会合意の厳守を要請する、以上の趣旨の抗議であります。
○政府委員（吉野実君） 横浜の米軍機墜落事故のその後の状況でございますけれども、米軍機墜落事故による損害賠償につきましては、四十九世帯について完了いたしまして、なお四世帯が残っておるということになっております。特に、先ごろ亡くなられた和枝さんにつきましては、これまで医療費、看護料等を月々支払い、またその療養にはできる限りの御協力をさしていただいたわけですけれども、このたび不幸な事態になって、まことにお気の毒といいますか悲しみにたえないわ
○政府委員（吉野実君） 米軍の方からいろいろ基地の使用の仕方に頻度を増すとか、あるいは大規模な演習をするとか、そういう要望も一方にありますし、同時にまた、駐留経費の負担の軽減を求めるというような期待があることは御存じのとおりですが、先ほど来申し上げておりますように、わが方といたしましては地位協定がありますので、その範囲内でやるということでございまして、おのずから限度はあろうかと思います。
○政府委員（吉野実君） 日本とアメリカとのハワイ会談等あるいは大臣レベルの会談等で、駐留軍の経費の負担を少なくするように努力をいたしてもらいたいという期待があるし、日本の方もそれについては理解を示しておるわけでございまして、われわれとしてもそういうふうに努力をしてまいりました。 しかし、法律上といいますか条約上の——地位協定ですが、限度がありますので、労務費の負担につきましてはこれ以上項目をふやすというわけにはまいりませんけれども、
○政府委員（吉野実君） 例として五十六年度の予算について申し上げますと、駐留軍に係る予算の数字は千六百二十億ということになっております。これに基地、国有地を駐留軍のために提供していますから」、それを借料等で換算をいたしますと、いうところの十億ドルという数字になるわけでございます。
○政府委員（吉野実君） 施設庁次長ですけれども、内容は要するに五十五年をとりまして発注額全額に対しまして、防衛施設庁をやめている人、もう十何年も二十年もたった人全部ひっくるめまして、そういう会社ですね、行っている会社を拾いますと金額では六五％ぐらい、会社の数にいたしますと二二、三％、件数にいたしまして四十数％がそういう会社で占められているということは事実でございます。
○政府委員（吉野実君） 私が記者会見したのではないんで……
○政府委員（吉野実君） じゃ、私の方から申しますが、概略十一億です。
○政府委員（吉野実君） しさいについては、清水に教えたかどうかというのは私いま存じませんので、聞いて調べてみますけれども、十一億予算そのとおりかどうか、端数があるのか私まだ見ておりませんが、いずれにいたしましても、予算では十一億というのはもうすでに先ほどお話が出ておりますから……
○政府委員（吉野実君） この桟橋は海幕の予算に出ておるわけでございます。しかし、海幕といたしましては、新しいＰＣの工法も含めてどのぐらいかかるかわからないわけでございますから、したがいまして、技術の専門家であるうちの技術部の方に幾らぐらいかかってというようなことを頼みに来る、これはわれわれの役人としての当然の義務でありますから、それにお答えをしたと、こういうことでございます。
○政府委員（吉野実君） いや、それは私存じませんが、鉄鋼の方でやるとなればそういう丸はあり得ない話ですから、事実上そういうふうにはならないと思います。 以上御説明いたしました。