和気三郎 に関する国会発言
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○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 水資源問題につきましては、これは先生御指摘のとおり長期間を要する事業でございますので、やはり計画的に推進するためには中長期的な見通しのもとに計画的に推進していかなきゃならぬということでございます。したがいまして、私どもといたしましても、それぞれの地域につきましては、主要地域指定水系についてはいわゆる水資源開発基本計画というフルプランを作成しております。また、全国的には長期水計画を策定いた
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 先生御指摘のように、生活用水、工業用水は非常に貴重な資源でございますが、生活用水、工業用水につきましては、地域によりまして水資源の賦存量や、それからまた水資源を開発したり導水したり、それをまた給配水する水の供給施設等の、その整備のコストが異なっておるのが実情でございます。したがいまして、そのために水供給コストに差があるわけでございますが、国土の均衡ある発展を図る見地から考えますれば、低廉
○政府委員（和気三郎君） 水資源の開発につきましては水源の開発をしなきゃなりませんので、そのためにはいろいろの地域並びに水没の方々に対する影響がございます。したがいまして、それに対する水源地域対策というものの充実を図っていかなきゃならないということがございますこと、もう一つは計画的に推進するために必要な資金の確保ということが重要かと考えております。
○政府委員（和気三郎君） 水資源は生命、財産にかかわる、また生活水準の向上等に必要なものでございますから、国としても最低のものは確保していきたいと考えております。
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 水資源につきましては、重要な資源でございますので、国としても総合的な立場から積極的に水資源の需給の安定の確保を図っていきたいと考えております。これにつきましては、国土庁を中心にいたしまして各関係省庁と連絡をとりながら総合的な立場から強力に推進してまいりたいと考えております。
○説明員（和気三郎君） 御指摘のとおりでございまして、水資源の需給の安定ということは、やはり水使用のサイドにおきましてもいろいろの努力をしていかなければならないということがございます。そこで、水資源の開発による供給力の強化とともに、需要サイドにおけるところの水使用の合理化を進める必要がございますが、これにつきましては、私ども国土庁といたしましても関係各省の御協力を得ながら全国的に広くＰＲを実施さしていただいております。 八月一日を水
○説明員（和気三郎君） 今後の水需要の動向につきましても、これから経済社会の変化や水使用の合理化等の進展に伴いまして鈍化傾向にございますけれども、長期的にはやはり人口の増加だとか産業の発展によりまして、水需要はさらに増加するものと考えております。また生活用水につきましても、給水人口の増加等緩やかなるものの、核家族化の進行だとか水洗化の普及等、生活水準の向上、第三次産業等によりまして都市活動用水も増加するであろうと考えております。また工業
○説明員（和気三郎君） 現在の渇水の状況でございますが、もともと我が国の水資源の利用、水利用の現況につきましては、河川水が豊富であるときだけが取水できるような不安定な取水量がかなり現状ではございまして、このようなことで水需給の均衡がバランスがまだとれていないという状況がございます。それに加えまして、ことしの九月から以降、降水量は東北、北海道を除きまして例年の六〇％ぐらいの小雨地域がたくさんございます。このために、中部以西の各地域で渇水が
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 河川の水質、湖沼の水質につきましては、それを水源としております水資源といたしましてはやはり重大な関心を持っております。これにつきましては水質行政の中におきまして総合的ないろいろの施策が講ぜられていると考えておりますが、具体的には排水規制あるいはまた下水道の整備等によりまして進められているわけでございますが、私どもとしても十分これらに対して注視し、またそれぞれの総合的な対策が講ぜられるよう
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ダム建設を進めるにつきましては、水源地域の方々の御理解と協力を得なければなりません。また、下流で水を使う方々のそういう姿勢が必要かと思っております。そこで、ダム建設を進めるにつきまして不可欠な水源地域対策を円滑に進めていくというために、従来から、地域の基礎条件が著しく変化するようなダムの建設に当たりましては、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画というものをつ
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 地下水の利用につきましては、これは地下水のくみ上げ過剰等によりまして、そのためにいろいろ障害が起こっているところもございます。やはりそういう点では適正利用ということを図っていかなければならないわけでございますが、これにつきましての具体的な諸対策につきましては、地下水の利用状況とかあるいはまた地盤沈下の状況、地下水の依存限界等に関する調査、観測の推進などによりまして、地下水利用に関する現況
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 やはり山に緑があって保水能力が十分機能していただくことにつきましては、非常に私どもとしてはその機能を十分認識して考えていかなければならないと思っております。そこで、私どもといたしましても、山の森林の機能が水資源の保全涵養に具体的にどう効用を果たしているかということにつきましてもいろいろ調査をさしていただいておりまして、いろいろとこれにつきましては多くの方々の御意見があるところでございます
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 最近におきまして異常気象がいろいろ話題になっておりますが、その降雨につきましても、やはり一九六〇年代以降、どうも全国的に雨が少なくなっている現象が見受けられるようでございます。これに対しましては、私どもとしては、やはり水源開発を進めていくと同時に、またそういう異常渇水時に対する対応ということで、例えばそのための異常温水時に対応するダムの建設だとか、あるいはまた水の高度運用を図ることにより
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 基本的には、先ほど申しましたとおり、渇水対策には、恒久対策として水源開発が必要でございますが、もちろん使う側の水の合理的な使用、また節水意識の高揚ということは非常に重要なことでございます。私どもといたしましても、大都市の地域における渇水対策についての耐力が非常に減少しつつある今日におきまして、やはり水の使用するサイドにおきましても、水に対する認識を新たにいたしまして、水の有限性あるいは貴
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 ことしの渇水の状況でございますが、ことしの前半の降水量の状況から申しますと、平年の約六割ぐらいの地域がございまして、雨の少ない状況がございました。そのために、愛知県の愛知用水依存地域では一月から、また荒川水系の自流に依存している埼玉県の県営水道では六月から節水が実施される等の状況がございました。しかし、六月末になりましてから降雨がございまして、一部の地域を除きましてはこれが解除されており
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 この不安定取水は、先生御指摘のとおり、水の需要が現在発生しておりながら河川水の水源が不安定なために取水が不安定であるということでございますが、これはダム等の水資源対策がおくれているということに起因するわけでございます。したがいまして、不安定取水の解消には、水源となるべきダム等の水資源開発施設の建設を促進することが肝要と考えております。
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 都市用水はその約七〇％が河川から取水するようになっておりまして、その河川依存の傾向は次第に増大する傾向になっております。昭和五十六年度における都市用水の使用水量のうち約二百七億立方メートルが河川水に依存しておりまして、そのうちダム等によって開発されております水量は約百五十六億立方メートルで、これは河川水に依存する都市用水使用量の約七五％になっております。 今後の開発水量の見通してござ
○政府委員（和気三郎君） 水需要の中で生活用水の使用量につきましては、昭和五十年以降年率約三％の伸び率で増加しておりまして、五十六年にはその使用量は取水量ベースで約百四十一億立方メートルとなっております。工業用水につきましては、淡水補給水量は四十九年度以降漸減しておりますが、五十六年には取水量ベースで百六十一億立方メートルとなっております。また農業用水につきましては、昭和五十六年には取水量ベースで約五百八十億立方メートルと推定されており
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 本年の白書におきましては我が国の水需給の現況をまず取り上げておりまして、それによりますと、都市用水の一割近くを渇水時に取水することができない河川水に頼っている現状であります。今後の水需要の動向を踏まえて水需給の安定を図ることが必要であるということをうたっております。このためには、ダムの建設による水資源の確保、水利用の合理化、渇水時の節水等総合的な水資源対策を積極的に推進し、渇水に強い社会
○説明員（和気三郎君） お答えいたします。 全国的な水需給の展望につきまして昨年の八月に国土庁といたしましては長期的な観点に立った水資源の開発、水利用の合理化等を計画的に進めるために長期的水需給計画というものを策定いたしました。 この計画によりますと、水資源の水需要量は、生活水準の向上、それから産業の発展、農業の近代化等により今後とも増大するものと予想されておりまして、昭和五十年現在の総需要量は八百七十六億トン、年間でございます