和田信貴 に関する国会発言
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○政府参考人（和田信貴君） 国土交通省におきましては、二〇二〇年十月に二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すとの政府方針が示されたことを受けまして、有識者会議を設置し、所管分野の脱炭素化に向けた推進方策の検討を進めてまいりました。この中で、当時、朝日先生には政務官として御尽力をいただきまして、また、グリーン社会実現推進本部、これを新たに設置いたしまして、その中で、住宅を含む省エネ基準の適合義務付けやＳＡＦの導入促進等の含む国土交通グリー
○政府参考人（和田信貴君） 建設発生土は、まずは同一現場内で利用するなど、事業の計画、設計段階からの工夫により可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での利用を図ることが重要だと思っています。 その上で、利用されない建設発生土につきましても、公共工事の発注者が発注段階で受入れ地を指定することが重要と考えます。このためには、委員今おっしゃられましたとおり、発注者が受入れ地に関する情報を把握することが重要だと考えております。 新た
○政府参考人（和田信貴君） 盛土の総点検につきましては、全国で三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了しております。このうち、必要な災害防止措置が確認できない、許可、届出などの手続が取られていないなど点検項目のいずれかに該当する盛土が全国で千百か所あり、特に千葉県、神奈川県などの首都圏、静岡県などの東海圏、大阪府などの近畿圏といった大都市の周辺圏を中心に比較的多くの箇所が報告されてございます。
○政府参考人（和田信貴君） 地方公共団体が発注する工事におきましては八一％が、そして特に政令市を除く市町村におきましては六九％、これが指定利用の数字でございます。このように、国と比較しますと十分に進んでいないという現状でございます。この現状は、市町村等におきましては建設発生土の工事間の利用先や搬出先に関する情報や知見が不足していること、市町村等における専門の技術者が不足しており、指定利用等を行う場合の設計図書等の作成に習熟していないこと
○政府参考人（和田信貴君） 地方公共団体が発注する工事につきましては、約一九％の建設発生土は搬出先が指定されていない、具体的には設計図書で建設発生土の受入れ場所が明示されていない形で発注されている状況でございます。 工事の実施に当たりましては、公共工事標準請負契約約款にもありますとおり、各種法令を遵守することとしており、発注者としては建設発生土の処理に際しても法令を遵守し、適切に対応していることを求めていると考えてございます。
○政府参考人（和田信貴君） 盛土の総点検は、静岡県熱海市で発生した災害を受けて、できることは何でもやるという姿勢で、そのすぐ後に国土交通省、農林水産省、環境省が連名で都道府県に依頼して実施したものであり、委員もおっしゃられましたように、盛土の状況を初めて全国的に点検したものとなります。 先ほど申し上げた四つの点検項目のいずれかに該当する盛土が全国で、この総点検の結果、約千百か所確認されております。この結果は、あくまでも目視等により判
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了いたしました。総点検に当たりましては、現場における目視のほか、許可や届出資料の有無や内容等について点検を行ってございます。これが等の部分でございます。 現場での目視やこれらの資料を確認することによって、災害防止の必要な措置がとられているか、廃棄物が投棄されていないか、許可、届出等の必要な手続が行わ
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のように、千八十九か所、必要な災害防止措置が確認できていない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ございました。 このような状況に至った経緯は地域によって様々なものがございますが、盛土施工後の管理、点検が十分でなかったこと、必要な届出、許可がなされていても施工結果などが十分に確認されていなかったこと、条例等の規制内容が一律ではなく、地方公共団体間の
○政府参考人（和田信貴君） ただいま委員の御指摘ございましたように、総点検の結果、必要な災害防止措置が確認できていないなどの点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ございました。 まず、私どもとしては、このような盛土につきまして、都道府県等において必要に応じた応急対策、詳細調査等による崩落の危険性等を確認しつつ、行政代執行、盛土の撤去等の災害防止措置、これをすぐにでも、とにかく急いでやっていかなきゃいけないと。千百という数、これ
○政府参考人（和田信貴君） 内閣府におけます有識者検討会の提言にもありますように、公共団体は指定利用等の原則実施を目指すことが重要と考えてございます。建設発生土が少量の場合も含め、指定利用等が進められるよう促していきたいと考えております。 また、緊急の場合における指定利用等につきましては、災害などの置かれた状況は様々であるため、状況に応じて可能な限り指定利用等が進められるよう促していきたいと考えてございます。 緊急の場合などで指
○政府参考人（和田信貴君） 委員おっしゃりましたとおり、政令市を除く市町村の取組というのは約六九％となってございます。この現状は、市町村における専門の技術者が不足しており、指定利用等を行う場合の設計図書などの作成に習熟していないこと、あるいは、それに伴いまして、併せまして、市町村において建設発生土の工事間の利用先や搬出先に関する情報や知見が不足していることなどによるものと考えてございます。
○政府参考人（和田信貴君） 盛土の総点検につきましては、本年三月十六日の時点におきまして、全国で三万六千か所の盛土が抽出されまして、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検を完了してございます。このうち、必要な災害防止措置が確認できていない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ございました。 このような盛土につきましては、都道府県等におきまして、必要に応じて、まず応急対策とか、あ
○政府参考人（和田信貴君） 建設発生土の官民有効利用マッチングシステムの実績につきましては、二〇二一年度におきまして、成約したものが十件、土量にいたしまして約七・四万立方メートルのマッチングが実現してございます。
○政府参考人（和田信貴君） 建設副産物実態調査は、建設業者が作成しました、先ほど政府参考人が答弁いたしました再生資源利用促進計画書の搬出先などの情報について建設業者に調査をお願いして集計しているものでございます。 この再生資源利用促進計画につきましては、先ほど申し上げましたように、今般、搬出先の明確化を図るため、計画書の確認を発注者に求めるなどの強化を図っていきたいと思っておりまして、不適切な搬出がなされないよう取組を進めてまいりま
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、市町村の指定利用等の実施割合は約六九％でありまして、その割合は市町村ごとにばらつきがございます。例えば、指定利用等の実施割合が低い地方公共団体では、建設発生土の具体の受入れ地に搬出する際の運搬費、処理費を適切に計上できていない場合があるのではないかと考えてございます。 今後は、公共団体の発注する公共工事につきましても指定利用等をまず徹底し、発生土の運搬費、処理費が予定価格に適切に計上さ
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 公共工事の建設現場から発生する建設発生土につきましては、公共工事の発注者として処理に必要な費用を適切に負担することが重要でございます。 国土交通省の直轄工事におきましては、建設発生土の指定利用等を行い、それに応じた運搬費、処理費を積算し、予定価格に計上しております。地方公共団体の発注する工事につきましても同様の取組を実施するよう要請しているところでございます。
○中根委員長 この際、お諮りいたします。 各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、警察庁長官官房審議官住友一仁君、長官官房審議官新田慎二君、農林水産省農村振興局農村政策部長山口靖君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、環境省大臣官房審議官森光敬子君及び環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を
○中根委員長 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、観光庁長官和田浩一君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、警察庁長官官房審議官住友一仁君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官苗村公嗣君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、航空局長久保田雅晴君、内閣官房内閣参事官
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 経済産業省から国土交通省の方に協力要請が来て、そして、それをまず省内の各局に協力の趣旨をお伝えしました。そして、各局の方から委員おっしゃるような業界に協力要請ということをしておりますし、また、国土交通省自らその庁舎における節電、こういったことを実施に移してございます。