和田八束 に関する国会発言
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○続訓弘君 本日は石渡委員、山口委員、小林委員、長谷川委員、それぞれの委員からただいま提案をされております法案に対して各方面から掘り下げた議論がございました。そしてまた、私が予定した質問も既に出されております。したがいまして、私は重複を避けながら幾つかの点で御質問申し上げます。 まず、きのう参議院地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会の公聴会で公述人の林宜嗣、石弘光、神野直彦、和田八束、松浦幸雄、関本秀治、この六人の方々が公述をされま
○公述人（和田八束君） いろいろ目的税ということについては議論があると思うんですね。それで、現在でも道路目的税というのがありまして、今までの道路政策という点からいうとそれなりの役割を果たしたと思うんですけれども、実際には硬直化ということが言えると思うんですね。 ですから、そういう危惧が一つと、それから福祉というのはその範囲がどれぐらいか、どこまでが福祉なのか。道路と違いますから、年金もあるし保険もあるし医療もあるし、それから介護とか
○公述人（和田八束君） 所得税に関するお話なんですけれども、所得税は今後ともやはり税制の中心といいますか、基軸、中軸に据えるということはどうしても必要でありますし、その持っている所得再分配といいますか、公平に対する役割というようなものは非常に重視されるべきであるということであります。 その中での累進性、累進度ということでなお申し上げますと、所得税の税収に占める割合というのは、日本は非常に直接税比率が高いというふうに言われていますけれ
○公述人（和田八束君） かなり中長期的な課題といいますか問題というふうなこともお尋ねのようでございまして、中長期的にはちょっともう私も具体的に申し上げる時間も余りないわけでありますけれども、福祉ビジョンとか将来の国民負担率とか、それから例えば直間比率というふうなことも含めた税の基本的なあり方とか、そういうことは今後も十分に議論をすべきものであって、今回税制改革とはいうんですけれども、前回の改革の続きなのか、あるいは今後への改革の第一歩な
○公述人（和田八束君） まさにそういうことだろうと思います。 最初にも申し上げたわけですけれども、税制についてはやはり国民的な議論というものができる基盤といいますか、こういうものがだんだんできてまいりまして、かつてのように一方的に税に対して犠牲を払うとか政府に取られるといいますか、こういうふうな意識ではなくて、必要なものは負担しましょう、有効な使い道ならば少々負担率が高くなっても構わないという、こういう理解の基盤というのはできてきた
○公述人（和田八束君） 事業所税なんですけれども、これはちょっと導入の年次は失念いたしましたが四十年代か四十年代の末ごろなんですが、もともと俗に追い出し税、こういう名前で提案をされました。つまり、大都市地域に工場、事業所が集まると過密になる、したがいまして過密になったところで事業所に外形で課税をすることによって出ていってもらおうということでありますので、先ほどおっしゃったように、工場とか何かがよそに行ったというのはこれはもう税としては成
○公述人（和田八束君） 今の、不安定性というのは事実でございます。特に、都市あるいは大都市財政におきましては大変保そういう変動が大きいわけですし、特にバブルのときとその役とを比較しますとかなりの変動があるわけであります。 これをどういうふうに見てどういうふうに対策をとるかというのはいろいろありまして、一番大きな原因は事業税である、これは所得標準による事業税であるというところに問題があるわけでありまして、それを外形標準による事業税に改
○公述人（和田八束君） 公約違反ではないかということは巷間非常に言われておりまして、そういう評価も十分に成り立つというふうに私も思っております。 つい最近まで廃止あるいはアップは認めないということは非常に明確に出されていたわけでありますので、そういうふうに受け取られてもいたし方ありませんし、その前に、現在消費税に対しては非常な国民的アレルギーが強く残っておるわけでありますけれども、こういうアレルギーをつくり出し広げたのは社会党であり
○公述人（和田八束君） 今お尋ねのありましたところが一番難しいところでございまして、私が先ほども公述の中で最後に何点か申し上げたわけですけれども、結局のところ、地方消費税なるものをどう認識するのか、いかなる税として把握するのかということになるのだろうと思うのです。 地方消費税を税財源として地方財源の拡充という、こういう観点からいいますと、私は二十一世紀は明らかに地方分権の時代でありますし、その分権への流れというものが近年非常に具体化
○公述人（和田八束君） 立教大学の和田でございます。 税制改革につきまして意見を申し上げたいと思います。 今回の税制改革は、景気対策としての減税の財源をどこに求めるかという問題と、税制調査会が主張しておりました直間比率の是正という課題が同時に取り上げられてきたものでありますし、さらには行財政改革の推進、あるいは福祉ビジョンの確立といったような課題が同時に論議されてきたように思います。 このように多くの問題や課題が一度に取り上
○公述人（和田八束君） 牛嶋委員は私の財政学の先輩でございまして、いろいろ御著書などで教えられるところが多いわけで、本日御質問をいただきまして大変光栄なわけですが、大変難しい話でなになんですが、管理政策ということになりますと、非常に範囲も広くて難しいんですが、国債の一つの目安といいますか、そういうものとして国債費の支出に対する割合、つまり公債費比率とかあるいは歳入に占める国債費の割合とかというふうなものがしばしば普通目標になっておりまし
○公述人（和田八束君） 簡単に申し上げますけれども、今の安川さんと同じことでありまして、複数税率を否定するわけではないんですけれども、まあ三％や五％水準ではどうかなということでございます。 それから非課税につきましては、現在、教育と家賃が非課税になっておりまして、これはやはりいろいろそうした点に配慮しているというのは大変結構なことだろうと思います。それをなお食料品にまで拡大して、食料品についても非課税にするということは、これは政治的
○公述人（和田八束君） 欠陥といいますか、消費税というのがもともと当時のＥＣ型の付加価値税をモデルといいますか範にとって導入したということでございます。 〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 そもそもこのＥＣ型の付加価値税というのは、歴史をたどれば日本でも行われた取引高税とか売上税とかいうふうなものであったり、あるいは各国においても個別消費税なども行われていた。我が国においても、間接税制としては物品税等の個別消費税体系であった
○公述人（和田八束君） 私はよくわかりません。もともと益税というのはどういうものなのかということについても私はよくわかりません。 定義的に、何といいますか、消費者が払った税が納税されていないというんですが、しかし、納税義務者というのは事業者でありまして消費者ではないわけであります。消費者と納税義務者である事業者との関係というのは市場における価格関係でありまして、転嫁帰着関係というのはその市場の状況によって変わってくるわけでありまして
○公述人（和田八束君） 後の方につきましては私も今の安川さんと同意見でございまして、減税の仕方ということにもなってまいりますし、どうしても若年層につきましては所得総額が少ないので納税額も少ないわけでありますので、マクロ的な減税というものと、それからそういう個人の一人一人の減税実感というものとのずれというのはやむを得ないところではないか、こういうふうに思います。 ただ、全体としての減税ですが、所得税減税で五・五兆円というのはどういうふ
○公述人（和田八束君） 私は福祉問題についてプロパーということではございませんので、余り福祉ビジョンを見てその内容について十分に問題を指摘できるというふうな準備はありませんが、内容的に言いますと、年金と医療というのは従来からの課題でありましたが、それに加えて、介護といいますか、そうした面について非常に大きなウエートが出てきたということでありまして、これは当然のことだろうと思います。 そうしたものを財政、税制の上でどういうふうに処理し
○公述人（和田八束君） ただいまのお話につきましては、公共投資配分シェアを見直すという方向は示されたわけでありますし、また財政制度審議会などの審議が、これは新聞、雑誌等で報道されたわけでありますけれども、そうしたものについてもその方向というのは出ていたわけでありますけれども、結果的には非常に微々たる改善ということでありまして、それほど特にとりたてて評価すべきところではないと思いますが、一つの問題点としては出たのではないか、こういうふうに
○公述人（和田八束君） その点についてもおっしゃるとおりだと思います。 機械的に一人当たりということで計算をして多いとか少ないとかというふうな議論は余り意味がないと思いますし、それから逆に農村地域の立場から言いますと、大都市と同じような、例えば道路延長とかその他公共投資の規模というふうなものをやはり機械的に計算をいたしましてその整備が求められるという、両面あるのではないかと思うんですね。ですから、たまに私なども東京以外のところに出か
○公述人（和田八束君） 私も今の御意見と大体同意見でございます。 ただ、質と量ということなんですけれども、質の点でどうかということは十分に見直しか行われるべきだろうと思います。 この点につきましては、いろいろ議論がありまして単純ではないわけでありますけれども、やはり都市地域といいますかあるいは大都市地域における社会資本のネックというものは非常に大きいわけでありまして、これをいかに改善していくのか。これは一つには住宅問題、住宅政策
○公述人（和田八束君） 例示的に今お話しになったわけでありますけれども、低福祉低負担というのは論外だろう、こういうふうに考えます。高福祉高負担というのはいいことはいいわけなんですけれども、そうなりますと高負担ということで出てくる内容だろうと思います。 それから、例えば福祉ということで言いましても、今後の高齢化社会ということを展望いたしますと、ほっておいてもかなり高負担になってくるということは避けられないと私は思うんです。これは諸外国