和田昭夫 に関する国会発言
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○政府参考人（和田昭夫君） お答えいたします。 内閣府といたしましては、四十歳以上の方々についての調査を実施すべく、現在、平成三十年度の予算概算要求においてその調査の実施に要する経費をお願い、計上しておるところでございます。
○政府参考人（和田昭夫君） お答えいたします。 平成二十二年度に実施した調査対象となった方についての追跡調査は実施しておりません。
○政府参考人（和田昭夫君） お答え申し上げます。 御指摘の平成二十二年度調査と平成二十七年度調査との間で広義の引きこもりの推計数の差が生じた要因については、どれか一つを特定することは困難ではございますけれども、例えば調査の対象といたしました年齢層全体の人口の減少、引きこもり支援のための国や地方公共団体の施策や民間団体の方々による支援の取組の効果などを挙げることができるのではないかと考えております。
○政府参考人（和田昭夫君） お答え申し上げます。 平成二十七年度に実施いたしました若者の生活に関する調査において、広義の引きこもりの状態にある十五歳から三十九歳までの方を推計した数は五十四万一千人であります。
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小川壮君、内閣府大臣官房審議官和田昭夫君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、雇用環境・均等
○政府参考人（和田昭夫君） お答え申し上げます。 障害者基本法では、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現について規定しておりまして、委員御指摘のとおり、共生社会の実現に向けて政府としてしっかり取り組んでまいりますことは大変重要であると
○政府参考人（和田昭夫君） お答え申し上げます。 平成十八年に国連で採択されました障害者権利条約では、この条約の締結国は、障害が、機能障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作用であって、これらの者が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるものによって生ずるものであることを認識してこの条約を協定したとされております。 英文の条約を和訳したものですので、やや翻訳調でお聞き苦し
○政府参考人（和田昭夫君） ただいまもお答え申し上げましたけれども、審議会において必要な情報保障を行うことは非常に重要と考えておりまして、本年四月に施行されました障害者差別解消法でも、こうした情報保障を始め障害者に対する合理的配慮の提供が各行政機関に義務付けられているところでございます。 内閣府におきましては、昨年二月に閣議決定していただきました障害者差別解消法に基づく基本方針におきまして、合理的配慮の具体例として、筆談、読み上げ、
○政府参考人（和田昭夫君） お答えを申し上げます。 障害のある方にも審議会に委員として参画したり傍聴や視聴を行っていただけるようしっかりと情報保障を行うことは、非常に重要なことだと考えております。 ただいま議員御指摘いただきましたように、障害者政策委員会には多数の様々な障害種別の方に御参加いただいておりまして、必要な情報保障を行うため様々な取組を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば事前に配付する会議
○政府参考人（和田昭夫君） お答え申し上げます。 各種の国家資格の取得等におきまして障害のある方にできる限り不利が生じることのないよう、いわゆる欠格条項につきまして、その必要性を精査し、不断の見直しを行っていくことは重要と考えておりまして、委員の御指摘のとおり、平成二十五年九月に閣議決定いたしました第三次障害者基本計画等におきましては、いわゆる欠格条項の必要に応じた見直しの検討について定められたところでございます。この基本計画等に基
○永岡委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長奈良俊哉君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君、企画・推進統括官多田健一郎君、セキュリティ推進統括官石田高久君、内閣府大臣官房審議官和田昭夫君、復興庁統括官関