嘉手川勇 に関する国会発言
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○政府委員（嘉手川勇君） 沖縄電力につきましては、事業税、固定資産税、それから法人税などについて減免措置がとられております。 具体的に申し上げますと、事業税につきましては、一般電気事業に対する一・五％というのが一・三％に軽減されております。それから固定資産税につきましては、償却資産に対する固定資産税の課税標準が一般の三分の二に軽減されております。それから法人税につきましては、新増設した場合でございますが、機械及び装置で百分の三十四、
○政府委員（嘉手川勇君） ただいま委員御指摘の点についてでございますが、現在、沖縄の那覇市に設置されております自由貿易地域那覇地区の現状について、私どもの認識は、先生が今お述べになったところと全く同じでございます。 この自由貿易地域につきまして、沖縄県、沖縄県の経済団体等から、税制、関税面を中、心とした特別措置の導入一指定地域の拡大等による拡充強化が要望されております。 ただいま委員御指摘のとおり、平成九年度において、自由貿易地
○政府委員（嘉手川勇君） これがちょっと見えにくいものですから、詳細な検討はいたしておりませんが、沖縄県の要望をはじき出したとか、そういうことは聞いておりません。
○政府委員（嘉手川勇君） 私どももこの新聞報道を見て承知いたしておりますが、これは実は私の理解が間違っているかもしれませんが、去年出たものじゃないか、沖縄政策協議会が発足する前の話ではないか、このように理解いたしております。 現在、沖縄県の要望につきまして、また各省庁のいろいろな提案につきましては、内閣内政審議室の沖縄問題担当室におきまして三十四項目に絞り込みまして、それを十のプロジェクトチームに割り振りまして検討を進めているところ
○政府委員（嘉手川勇君） ただいま委員御指摘のとおりでございます。
○政府委員（嘉手川勇君） まず、基本的なデータから御説明申し上げたいと存じます。 まず第一は県民所得でございますが、県民所得は、平成六年度で見ますと二兆六千六百六十三億円でございまして、これを一人当たりにいたしますと二百十一万九千円となります。一人当たりの県民所得は全国平均の七一・二％でございまして、依然として全国最下位となっております。 なお、本土復帰当時の四十七年度で見ますと、当時の一人当たり県民所得は、四十四万五千円と全国
○政府委員（嘉手川勇君） ただいま先生がおっしゃいました、泡盛を寝かせて古酒にする、そのための施設に対する支援策ということでございますが、実は沖縄振興開発金融公庫の方で、泡盛を古酒にする際に金融支援、融資を行っております。その具体的な例といたしまして、沖縄県酒造協同組合が行う長期貯蔵の事業に対しては、これに貸し付け、低利融資をいたしております。泡盛につきましては、泡盛が沖縄の伝統的なものであるという沖縄の特性を持っておりますので、沖縄公
○政府委員（嘉手川勇君） 長官の御答弁の前に、自由民主党におきます行革推進本部の点につきまして、私ども自由民主党の行政改革推進本部のヒアリングを受けまして、沖縄公庫の持つ重要性、振興開発上非常に重要であるということを十分に御説明申し上げたところでございます。
○政府委員（嘉手川勇君） 法人税その他、企業の誘致に必要な税制の改正という点について、沖縄開発庁の立場としては、そういうような税制を導入することができれば非常にありがたいという気持ちは重々持っております。
○政府委員（嘉手川勇君） ただいま委員御指摘の法人税等の軽減につきまして、沖縄県からは自由貿易地域の拡充強化策の一環として要望が参っております。 この自由貿易地域につきましては、委員御案内のとおりかと存じますが、昨年九月の内閣総理大臣談話において、その拡充等による産業や貿易の振興について沖縄県とともに検討を行うこととされているところでございます。今後、沖縄政策協議会の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおいて、自由貿易地域の
○政府委員（嘉手川勇君） 大臣の御答弁の前に、自由貿易地域の拡充強化に関する調査について御説明を申し上げます。 自由貿易地域につきましては、沖縄県及び沖縄県の経済団体等から、税制、関税面を中心とした特別措置の導入、指定地域の拡大などにつきまして拡充強化が要望されております。 沖縄開発庁におきましては、平成九年度におきまして、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえ、自由貿易地域の拡充強化に関する調査を行うこととしております。そ
○政府委員（嘉手川勇君） ただいまの先生の自由貿易地域についての評価は、まことに的を射た適切な評価を下されたと思っております。この自由貿易地域の現状につきましては、当初期待されたような効果が生じていないというふうに私どもも認識しているところでございます。 今回、この自由貿易地域につきましては保税許可手数料の軽減措置を盛り込んでいるところでございますが、これにつきましては、できるだけのことを現時点でやっておこうという考え方に立つもので
○政府委員（嘉手川勇君） 先生おっしゃるとおり、非常に惨たんたるビルに入居させていただいているわけでございます。現在の沖縄総合事務局の庁舎は、貸しビルでございまして自前のものではございません。しかも、昭和四十七年の復帰当時から入居いたしておりまして、老朽化が著しく、また非常に狭い、隣のビルも借りている状況でございます。 現在、那覇新都心を整備中でございますが、この那覇新都心に建設予定の第二合同庁舎に入居することといたしております。こ
○政府委員（嘉手川勇君） ただいま森田先生からお話のございました、昨年の全日空の割引でございますが、平成八年七月十九日から八月十三日の期間限定ではございましたけれども、関西空港から沖縄の夜間時間帯に臨時便を設定いたしまして、この臨時便を往復利用する旅客に対しまして、大人普通運賃から約五〇％の営業割引を設定するというような内容でございました。おかげさまで、これは大変地元にも好評でございまして、地元の新聞でも大きく取り上げられたことでござい
○政府委員（嘉手川勇君） 沖縄に対する先生の思い入れ、またお考えというのはよく私どもも承知をさせていただいているところでございます。 現在の沖縄県をめぐる諸情勢を勘案しながら、これから沖縄についてどのように施策を進めていくか、特に経済の自立化を図るためにいかような方法で進むべきかという点についての御質問が主なところではなかろうかと存じます。 経済の自立を図るということは極めて難しいことではございますが、やはりやっていかなければな
○政府委員（嘉手川勇君） 御答弁申し上げます。 ただいま先生御指摘の三Ｋのうちの二Ｋ、つまり公共事業と基地の関係、この二点でございますが、この公共事業の依存度でございますけれども、平成六年度の県民総支出三兆三千百十四億円のうち公共事業費等に係るいわゆる財政固定資本形成が四千七百八億円でございまして、そのウエートが一四・二％を占めております。ちなみに全国は八・四％でございます。この公共依存度が高いというのは先生御指摘のとおりでございま
○政府委員（嘉手川勇君） お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘の点でございますが、沖縄の本土復帰時と最近時点を比較しますと、一人当たり県民所得は、昭和四十七年度で四十四万五千円と全国の六〇％であったものが、平成六年度で二百十一万九千円と全国の七一・二％に上昇をいたしております。 公共施設等の整備状況についてでございますが、復帰以来、水資源の開発、交通体系の整備、生活環境施設の整備、農林水産業基盤の整備など、沖縄振興開発計画
○政府委員（嘉手川勇君） お尋ねの雇用の状況でございますが、平成七年の完全失業率が五・八％でございまして、これは全国と比べますと、全国が三・二％でございます。
○説明員（嘉手川勇君） 沖縄開発庁の基本的な立場といたしましては、県や地元宜野湾市の要望なり、あるいはこの地元に対する指導、助言というものも行って跡地利用に努めたいというのが基本的な姿勢でございます。 現在、地元宜野湾市におきましては、平成七年五月に「アジアの国際交流拠点・宜野湾」というテーマで普天間飛行場の跡地利用計画の基本構想を策定しております。現在、宜野湾市におきまして、沖縄県職員も構成員として参加する策定委員会を設置し、跡地
○説明員（嘉手川勇君） この八条の適用に関しましては、昨年十一月に返還された恩納通信所というのがあるそうでございまして、これが初めての返還給付金の対象施設となるというふうに聞いております。 この返還給付金の申請は、返還後一年を経過した後から開始されるということでございまして、したがいまして、現時点においてはまだその適用事例なしというふうに聞いております。