国井正幸 に関する国会発言
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○森ゆうこ君 自由党の森ゆうこです。 私は、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、希望の会（自由・社民）の各会派を代表して、ただいま議題となりました農林水産委員長堂故茂君解任決議案の趣旨を御説明いたします。 まず、案文を朗読いたします。 本院は、農林水産委員長堂故茂君を解任する。 右決議する。 趣旨説明をさせていただく前に、まず申し上げたいことがございます。 私は、本院における戦後最長演説記
○副大臣（国井正幸君） 今先生おっしゃられた点、誠に重要なことでございまして、実は私は地元が栃木県でございますが、この品目横断的経営安定対策等を導入するに当たりまして同様の問題が出てまいりました。結論的に申し上げますと、私も実は財務省当局を含めて農林省の中でこの問題に、検討に加わってきた一人でございますが、経営を移譲、移譲というか、人に渡した場合は残念ながらやっぱり難しいということでございます。 それで、今先生おっしゃられたように、
○副大臣（国井正幸君） 端的にお答え申し上げたいと思いますが、大変水産資源の状況の悪化、あるいは漁業者の減少や高齢化、漁船の老朽化等々、厳しい環境にあるというふうに承知をいたしておりますが、是非、藻場や干潟の造成など、漁場環境の改善や資源回復に積極的に一つは取り組んでいくと同時に、やる気のある漁業者に対して積極的に経営安定対策を導入をする、さらには新規就業者の促進も図っていきたいということでございます。さらに、流通拠点の整備等も行いなが
○副大臣（国井正幸君） 先ほど来議論がありますように、下がってもらってはやっぱり困ると思っています。やっぱり上位安定でしっかりとした協同組合運営がなされることを期待をしているわけでございます。 そういう中で、合併後の漁協に対して、国としてはその事業改革に必要な資金融通の円滑化を図るための保証対策を行うというのが一つですね。それから二つについては、合併漁協が事業改革や負債整理に必要な資金の借入れを行う際に、都道府県が一定率以上の利子補
○副大臣（国井正幸君） 自主的にとかいろいろ申し上げたのは、しかしこれ、あくまでも大原則でありますが、協同組合でありますから、やはりそれぞれの構成員が主体として基本的には考えるべきものだろうというふうに思っています、このことはですね。強制的にああしろこうしろということではないと。 ただしかし、これはこれまでも議論がありましたように、しっかりとした仕事をする、組合員の負託にこたえるためには、それだけのやはり経営体質をしっかり持たなけれ
○副大臣（国井正幸君） どうぞ。
○副大臣（国井正幸君） 今、野村委員御指摘のように、相当やはりこれは強力に合併は指導していかなけりゃできないというふうに思います。 実は私も農協系統にお世話になっておって、合併に業務上携わったことがあるわけでございます。そこの中で、特に、まず現在値を公正に把握するというのがいかに大変かというのを私どもも身をもって感じたわけでございます。Ａという単協、Ｂという単協がありまして、財務内容等々正確にやはり把握をしなくちゃならない。そしてま
○副大臣（国井正幸君） 今、正に先生おっしゃられるとおり、やはり水産施策の推進も、科学的あるいは技術的側面からしっかり支えていく省エネ、省力化、これは極めて重要だというふうに認識をいたしております。 このために、新たな水産基本計画におきましても、国、独立行政法人水産総合研究センターあるいは都道府県、大学及び民間等の連携強化を図りつつ、省エネルギーや省人、省力化などの現場のニーズに対応する発光ダイオード集魚灯や省エネ型の漁船などの新技
○副大臣（国井正幸君） 誠に遺憾なことだというふうに思っております。 したがいまして、これらの今後やはり官製談合なんというのはあってはならないことでありますし、根絶のためにこれは最善の努力をしなくちゃならぬと。 しかし、これは私も政治家の一人として申し上げたいと思いますが、やはり公務員制度の在り方、この問題についてもしっかりと考えていかないと、個々の案件だけに、これがどうだった、あれがどうだったという話ではないというふうに思って
○副大臣（国井正幸君） 今回の事案につきまして、これは発注側が深く関与をしていたいわゆる官製談合ということでございまして、国民の信頼を著しく裏切る行為であって、極めて遺憾なことであるというふうにまず認識をいたしております。 したがいまして、このような事態を招いたことにつきましては、既に大臣より緑資源機構の理事長に対して厳しく注意を行ったところでございます。また、緑資源機構の理事長に対しては、大臣から、このような事態を厳粛に受け止めた
○副大臣（国井正幸君） これまでは、公益法人の設立許可及び指導監督基準等では問題ないというふうにされてきたわけでございますが、しかし、やっぱり今回の事案等を考えたときにこれはやはり問題があるというふうな認識の下に、緑資源機構から問題となった公益法人への再就職については、既にこれはもう自粛をすべきだというふうなことで指示をしているところでございます。
○副大臣（国井正幸君） 現在の森公弘済会の理事長は林野庁長官、緑資源機構理事長を経験した後に森公弘済会の理事長に就任をしているということでございます。 なお、個々の職員について退職した後の収入を把握するというのは実際やってないわけでございます。したがって、退官後の報酬について具体的に幾らだったかと言うことは困難でございます。しかしながら、緑資源機構の役員給与規程というものがありますから、これを当てはめて類推をするわけでありますが、理
○副大臣（国井正幸君） 五月二十四日に公正取引委員会が、緑資源機構の林道事業に係る調査業務等の入札に関し独占禁止法に違反する犯罪があったとして、受注した四法人を告発いたしております。 これにつきましては、財団法人林業土木コンサルタンツ、株式会社フォレステック、そして財団法人森公弘済会、そして株式会社片平エンジニアリングという四法人を告発したわけでございます。 その際、公正取引委員会の発表によりますと、この四法人は、平成十七年度及
○副大臣（国井正幸君） 全く認識は一にするものでございまして、こういうアメリカの一律禁止ということになれば、今我が国では漁港の整備をする、あるいは漁場の整備をする、さらには構造改革を進めると、こういうことが全くできなくなるわけでありますから、こういうアメリカの主張を受け入れるというのは困難であるというふうに認識をいたしておりますので、さりとて、先ほど来議論がありますように、限られた資源でございますから、この資源を有効に活用すると、そのた
○副大臣（国井正幸君） 今先生おっしゃるように、五月の一日、二日と、特にＷＴＯの漁業補助金見直し交渉におきまして、米国の主張を中心に検討されたようでございます。おっしゃるように、アメリカについては、すべての漁業補助金を原則禁止すべきだと、こういうふうな主張のようでございますが、これに対して、もちろん賛成する国もあるようでございますが、我が国を始めとしてこの米国の主張に対して反対をしている国もあるわけでございまして、そういう意味で、これか
○副大臣（国井正幸君） 今先生御指摘のように、一種から四種までそれぞれ役割分担が不明確だったと、こういうふうなことでございますが、今回の改正で、御指摘のように、第三種、これは広く利用者が多岐にわたっている、広い範囲で利用される漁港、これはひとつ国がしっかり整備をしようじゃないかと。あるいは、離島等で避難港になるようなところ、これはまたやっぱりどこの県の漁船であっても避難してくるようなところ、こういうものは基本的に国で整備をすることにしよ
○副大臣（国井正幸君） 私どもも、このオーストラリアとのＥＰＡにつきましては、これまでとは全く違うという認識を持っています。 先ほど先生がおっしゃられたように、極めて、我が国が重要品目と位置付けてきたものが先方での関心品目であると、こういう認識でございますから、私どもの立場からすれば、譲る中身なんというのは、率直なところ、農業という分野から見ていった限りとてもとても見付からないという状況でありまして、そういう立場を政府全体の中で共有
○副大臣（国井正幸君） 今先生がおっしゃられたことは確かに極めて重要でありますし、過日、農業団体と私どもが懇談した機会がありまして、その場で私も申し上げたんでありますが、農業者だけのこれは運動ではないと。少なくとも国民全体が、我が国の自給率の現状を考えたときに、今後の食の安全、安定、安心ということを考えたときに国民全体的課題ではないかと。したがって、農業者だけの運動ではなくて、広く国民の皆さんに関心を持っていただくような運動を是非農林省
○副大臣（国井正幸君） 今の御指摘の点はさきの都知事選でも政策の争点になったようでございまして、私どもが伺っているところによりますと、再度専門家の御意見等もしっかり聴くと、こういうふうに東京都が再調査に向けて取組を始めるような話を聞いています。 今先生御指摘のように、これはやっぱり食べ物ということで消費者にとっても大変重要なことでありますし、あるいはそこで勤務をして、常時働いている人たちの健康状況にも極めて重大な問題を含んでいるとい
○副大臣（国井正幸君） 是非、先生の御意見を承って、ただ、これどうなんでしょうかね、率直なところ申し上げて、思いは一緒でございますが、私も役所へ戻りましてしっかりと、机上の空論にならないように、少なくともやっぱり具体性を持ってやれる計画になるように、そういう努力を重ねたいと、このように思っております。