土井香苗 に関する国会発言
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○参考人（土井香苗君） ありがとうございます。 中国に関しては、日本の政府の中国政策に関しては、岸田政権のみではないんですけれども、これまで一貫して非常に弱かった、人権に関しては弱い姿勢であったというのが私たちの考えです。残念ながら岸田政権においても特段の変更がないというふうに見ておりまして、是非ここを変えていただきたいというふうには思っております。 とはいいながらも、約七、八年ぐらい前からだと思うんですけれども、それまでは本当
○参考人（土井香苗君） ありがとうございます。 技術というのが非常にすごいスピードで動いておりまして、先ほど申し上げた、触れさせていただいた人工知能などを使ったりしまして、本当に新しい、何というか、脅威が生まれてきているというふうに考えております。そうですね、軍事はもちろんなんですけど、例えば警察とかの分野にもＡＩなども使われてきておりまして、様々な人権侵害につながってきたりしております。 ということで、軍事の研究等々は必要性が
○参考人（土井香苗君） ありがとうございます。 日本の政府の世界における人権的な立ち位置の面からしますと、二つあるかと思います。日本国内の人権状況、そして日本政府の人権外交なんですけれども。 日本の人権状況に関しては、いろんなランキングなどもございますけれども、例えばジェンダーとかに注目しますと随分下の方にいたりするのですが、人権状況全体で見ますと、やはり独裁国とかが世界中にたくさんある、戦争も起きているという中で、日本の人権状
○参考人（土井香苗君） どうもありがとうございます。 この自律型兵器は、現代が直面する兵器問題の中でも最大級のものだというふうに思っております。このいわゆる自律型兵器、完全自律型兵器というのは、今も既にドローンなどが戦場に投入されていますけれども、それでも誰かが操縦を遠隔でしていたりするものなんですけれども、私どもが特に包括的な禁止を求めていますのは、そういった人間が全く関わらない、起動させれば自分で目標をもう勝手に決めて勝手に交戦
○参考人（土井香苗君） ありがとうございます。 非常に大きな問題にまた短く答えるのが難しいんですけど、ちょっと三点だけ話させていただければと思います。 人権の中でも、特にアカウンタビリティー、人道に対する罪、戦争犯罪等の国際犯罪に関するアカウンタビリティーを確保する方法についての御質問というふうに伺いました。 三点としましては、一つは、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の強化というものが必要だと考えております。今回、このウクライナ侵攻に
○参考人（土井香苗君） ありがとうございます。 私ども人権の団体ですので、人権の面からの御回答をさせていただきたいと思いますが、既に私の意見の後半の方で、人権外交が安全保障にとって核心的に重要であるということを申し上げさせていただいたんですけれども、かつ二つの事例ということで、ロシアと中国に対して、もししっかりとした人権外交を国際社会が、そして日本が行っていたら、今の状況というのは違うものになっていたのではないかというような意見を述
○参考人（土井香苗君） ありがとうございます。 先ほど来、目加田先生もおっしゃっておられるんですけれども、一つは、まず私の発言の中でも触れさせていただきましたけれども、ウクライナの方で、ウクライナ政府が対人地雷を使用したという疑惑について、ヒューマン・ライツ・ウォッチ報じさせていただきました。この点について、今ウクライナ政府というのは認めていないという状況ですので、実態調査を是非日本、協力国として促す、これによって、この対人地雷禁止
○参考人（土井香苗君） お手元にこちらの資料を用意しております。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本の代表をしております土井香苗と申します。 本日、参議院の外交・安全保障に関する調査会におきまして、軍縮・不拡散に関する調査について参考人としてお招きいただきましたこと、ヒューマン・ライツ・ウォッチを代表しまして、お礼を申し上げます。 ヒューマン・ライツ・ウォッチですけれども、独立した国際人権ＮＧＯとして、世界九十か国以上で人権侵
○会長（猪口邦子君） 外交・安全保障に関する調査を議題といたします。 本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「軍縮・不拡散②（核以外の大量破壊兵器、対人地雷・クラスター爆弾等）」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、青山学院大学名誉教授・神奈川大学特任教授羽場久美子君、国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表土井香苗君及び中央大学総
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 八月九日付の朝日新聞「わたしの紙面批評」欄に、弁護士でヒューマン・ライツ・ウオッチ日本代表の土井香苗さんが、スリランカでの戦争犯罪調査に関して、日本政府の姿勢を批判する一文を寄せております。 土井氏によると、インド洋の島国スリランカでは、長い内戦で最大四万人の民間人が殺害をされたようです。土井氏は、ヒューマン・ライツ・ウオッチ日本代表として、昨年、当時の岡田克也外務大臣を訪ね、国連が検討し