土居健太郎 に関する国会発言
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○近藤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐々木啓介さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、文部科学省大臣官房審議官古田裕志さん、厚生労働省労働基準局安全衛生部長井内努さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官佐藤紳さん、農林水産省大臣官房審議官西経子さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん、農林水産省大臣官房審議官押切光弘さん、林野庁森林整備部長長崎屋圭太さん、経済産業省
○近藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文部科学戦略官中原裕彦さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子さん、環境省地球環境局長土居健太郎さん、環境省自然環境局長植田明浩さん、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎さん、環境省総合環境政策統括官秦康之さん、防衛省大臣官房
○近藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、公害等調整委員会事務局長小原邦彦さん、農林水産省大臣官房審議官郷達也さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん
○政府参考人（土居健太郎君） トランプ政権が大統領令でパリ協定からの脱退を表明した際の中身、ポイントにつきまして御紹介いたしますと、一つは、その中では、米国は経済を成長させ、労働者の賃金を引き上げつつ、大気汚染、水質汚濁、そして温室効果ガスの排出を減らしてきたという事実関係も述べておりますので、温室効果ガス削減自体を否定しているものではないということが予見されます。ただ、米国に不当又は不公平な負担を掛けてはならないということも別の部分で
○政府参考人（土居健太郎君） お答えいたします。 我が国は、途上国支援につきましては、御指摘いただきましたように、二〇二一年から二〇二五年までの五年間で適応分野での支出増を含みます官民合わせて最大七百億ドルの支援を表明しており、こちらを着実に実施しておるところでございます。 その上で、昨年十一月に開催されましたＣＯＰ29におきましては、一つ目が、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、二つ目
○政府参考人（土居健太郎君） お答えいたします。 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定は、エネルギー安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に係る措置を実施するためのものでございまして、石油石炭税収を一度全て一般会計に計上した上で、特別会計に関する法律に基づき、同対策に要する費用の充填に充てるため、翌年度の歳入に繰り入れられる剰余金その他の歳入の見込額の状況と歳出の需要に照らして、予算で定めるところにより、必要額を本特別会
○政府参考人（土居健太郎君） 環境省では、例年のエネルギー需給勘定の歳出予算の概算要求に当たりましては、いわゆる概算要求基準等に基づきまして、当該事業の必要性、重要性、費用対効果などにつきまして精査を行った上、必要な経費を計上しておるところでございます。 繰入額につきましては、政府部内での真に必要な額を精査いたしまして、不用に伴う剰余金の見合い額も勘案しながら、一般会計からの繰入れが適切に行われるというふうに承知しておりますが、各予
○政府参考人（土居健太郎君） お答えいたします。 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定につきましては、令和五年度では歳入が四兆五千百十九億円、そして歳出が三兆三千四十二億円となりまして、政府全体といたしましては一兆二千七十六億円の剰余金が生じたものと承知しております。 この剰余金が生じる理由につきましては様々存在いたしますが、環境省が実施しております事業で申し上げますと、例えば脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度促進事業
○政府参考人（土居健太郎君） 我が国の電源構成に占める再エネの比率につきましては、二〇一一年度の一〇・四％から、二〇二三年度には二二・九％となっております。 二〇三〇年度の再エネ比率三六％から三八％に向けまして、再エネの主力電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体と連携いたしまして、再エネの最大限の導入に取り組むことが重要だと考えております。 環境省といたしましては、再エネの最大限の導入に向けまして、地域脱炭素推進交付金等による支
○近藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岸川仁和さん、金融庁総合政策局審議官川崎暁さん、総務省大臣官房審議官須藤明裕さん、総務省大臣官房審議官伊藤正志さん、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦さん、財務省大臣官房審議官植松利夫さん、林野庁森林整備部長長崎屋圭太さん、経済産業省大臣官房審議官田
○政府参考人（土居健太郎君） 環境省では、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術開発、実証のうち、特に地域に根差し、分野やステークホルダーの垣根を越えた取組につきまして支援を実施しているところでございます。 御指摘ございました小型風力発電を含めます再生可能エネルギーに関する技術の開発、実証につきましても支援対象としておりまして、過年度におきましては、居住地近くでも使用できる静音性に優れた
○政府参考人（土居健太郎君） 環境省では、二〇〇九年から継続的に再生可能エネルギーのポテンシャル調査を実施しております。現在公表しております風力発電の導入ポテンシャルにつきましては、既存、設備容量ベースで申し上げますと、陸上風力は約二百八十五ギガワット、洋上風力では離岸距離三十キロメートル以内のエリアにおきましては約千百二十ギガワットと推計しております。
○政府参考人（土居健太郎君） 小型風力発電につきましては、ＦＩＴ制度におきまして二十キロワット未満の風力発電の区分が設けられまして、制度開始当初から二〇一七年度まで二十キロワット以上の風力発電より高い買取り価格が設定されていたこと等により導入が進んできたというふうに認識しております。その後、資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会での審議の結果、小型風力発電は、自家消費や防災用途などの活用といった特殊用途としてＦＩＴ制度外で進めていく意義
○政府参考人（土居健太郎君） 先ほども御説明いたしました第七次エネルギー基本計画の中で脱炭素電源の拡大という項目がございまして、その中で、風力発電につきまして、洋上風力発電につきましては、再エネの海域利用法など、現在のツールを活用いたしまして、二〇三〇年、二〇四〇年までに、浮体式も含めまして、二〇四〇年では三十ギガワットから四十五ギガワットの案件を形成することを目指すというふうに考えております。 今考えられるものも含めまして、この拡
○政府参考人（土居健太郎君） お答えいたします。 先月閣議決定されました第七次エネルギー基本計画において、洋上風力は、北海道や東北地域など導入ポテンシャルの高い海域が存在することに加えまして、陸上に比べると大規模な開発が可能となるなど、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられていると承知しております。 この実現に向けまして、関係省庁と連携いたしまして最大限努力していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（土居健太郎君） 御指摘のとおり、ブルーカーボンはＣＯ２吸収源としての脱炭素に資するだけではなく、生物多様性や水環境保全等、多様、多面的価値を有するものだと認識しております。 我が国は、このブルーカーボンによるＣＯ２吸収量につきまして、本年四月に国連に提出しました二〇二二年度の温室効果ガス排出・吸収量の報告の中で、世界で初めて海草、海草と海藻による吸収量を算定いたしまして、合わせて約三十五万トンとの値を報告をさせていただ
○政府参考人（土居健太郎君） お答えいたします。 気候変動対策の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが極めて重要だと考えております。今回の次期ＮＤＣを含みます地球温暖化対策計画の見直しにおきましては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合、合同審議会におきまして、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、委員にも御参画いただいて議論を深めていただいております。また、若い世代や産業界、労働団体を含
○政府参考人（土居健太郎君） お答えいたします。 庁舎内の温度管理につきましては、政府実行計画本文と、またそれの実行要領という形で記載がありまして、本文につきましては、庁舎内における適切な室温管理、冷房の場合は二十八度程度を図るというふうに書いてありますが、実施要領におきましては、外気温や湿度、立地、建物の状況等を考慮し、適切な室温になるように空調設備を適切に使用するというふうに記載しております。 このように、必ずしも二十八度に
○政府参考人（土居健太郎君） お答えいたします。 エネ特ポータルにつきましては、補助事業、委託事業の一覧が見られるだけではなく、予算事業の活用事例や活用に当たっての申請フロー等、初めて利用される方にも分かりやすく紹介するために、ことを目的に作成しております。 御指摘のとおり、検索性を高めるなど、更なる利便性向上が課題であるというふうに認識しておりますので、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、御指摘ありま
○近藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、警察庁長官官房審議官大濱健志さん、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦さん、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官金光謙一郎さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市さん、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調