土山希美枝 に関する国会発言
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○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、地方公務員の定員管理問題について伺いたいと思います。 このコロナ禍、保健所の業務逼迫を始め地方自治体の現場に人が足りないということが明らかになっています。 当委員会でも、二月に行った参考人質疑の中で、足りないといえば、資源、リソースですと。国も自治体も、人、物、金、時間、労力が足りません。まず人、いわゆる役所の職員はそろそろ減らし過ぎたと言ってもいいのではないでしょうかと
○参考人（土山希美枝君） ありがとうございます。 そうですね、尊敬する議員の方というのはすごくたくさんおります。 特に、私、いろいろな議員の方とのお出会いでは、前任校の龍谷大学のときにしておりました自治体議会の一般質問に関する研修、そうなると、党派を超えて我が町を良くしたいというお気持ちの方はたくさんおられるわけですね。それぞれ、それがお上手な方も余りお上手でない方もおられますが、そこでは、やはり我が町を良くしたいという気持ちが
○参考人（土山希美枝君） ありがとうございます。 そのナショナルミニマムと申しますか、やはり国全体の構造で考えなければいけない課題というのは国の責務だというふうに考えます。おっしゃられるような森林もそうですし、例えばその自然環境やエネルギーの問題。しかし、実際に人々の暮らしが行われているのは自治体という土地に行われているけれども、全体で見ないと構造的な格差が解消できない問題というのは、それはやはり国の責務だというふうに思います。
○参考人（土山希美枝君） 御質問ありがとうございます。 自治体から見たときに、国に期待する役割はやはり良きタニマチなんですよね。国の役割は、ただそれは、自治体から見たときに国に対して期待することであって、国は国でそのエリアにいる人々に対して責任を持っているわけですね。自治体は自治体でそのエリアにいる人々に対して責任を持っていると。で、誰に対して責任を負っているのかといえば、それはやはり信託の源である人々なわけですね。 信託銀行に
○参考人（土山希美枝君） ありがとうございます。 どのような状況が起こっているかということについては既にお話しさせていただいたことにもありますけれども、それでは一方で、どのぐらいが適正規模なのかという議論も、それではその減らし過ぎたという前提は共有されたとしても、それではどのように適正規模に持っていくのかということには議論が必要です。 今お二方の参考人からお話があったように、定員管理も含めて、国の号令も含めて減らしてきた結果、い
○参考人（土山希美枝君） ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、一方で、何度も申しますが、役所の中でするのは難しいと思います。そうすると、役所の外で、例えば議会の委員会であるとか、そういうところで議論をすることが必要になりますし、そうした事業別に政策を捉えて議論をするという自治体議会もございます。 ただ、本当にしつこいんですけれども、行政は間違ってはいけないという前提を外してしまえば、この政策や制度って結局どうなのというと
○参考人（土山希美枝君） 御質問ありがとうございます。 予算は常に事業別で作っています。だって、この事業に来年幾ら掛かるということを申請して折衝して行われるわけですから、自治体の中では予算は事業ベースに積み上がっているわけです。ただ、議会に出すのは款項目節なので、それをわざわざ款項目節に合わせてがしゃっとするわけですね。そうなると、実は非正規の雇用も物件費で雇用できるので、今日何人我が町で働いているかということが実は測定されないみた
○参考人（土山希美枝君） 御質問ありがとうございます。 まず、良き事例とその方向性ということですけれども、それはやっぱり、一つ一つを取り上げれば、例えば総合計画ですと岐阜県多治見市ですとか、それから、人件費も案分された事業別予算、決算ですと兵庫県の川西市さんですとか、また、例えば市民との連携ということでいえば日本版ＳＩＢを入れた東近江市さんとか、いろいろあるわけですね。私が申し上げなかった様々なところに様々な取組があるだろうと。ただ
○参考人（土山希美枝君） 御質問ありがとうございました。 大事な御指摘なんですけれども、ＥＢＰＭというのは、政策をつくるとき、構想するときに必要なエビデンスベースドの考え方であるというふうに考えております。しかし、その以前に、先ほど申し述べましたように、自治体の中では大変に資源が縮小していて、何をやるにしても人、物、金が足りないからできないという話になってしまう。 一方で、これまでやっている事業や既存の政策を見直す、これも重要な
○参考人（土山希美枝君） 御質問ありがとうございます。 ただいまの御質問ですけれども、私自身は既に、例えば日本では八〇年代に地方の時代というふうに言われた時代がありました。そこから、ある意味では自治体主義であるというふうに思っております。 思っていますというのは、何というんですか、先ほど申し上げたように、マクロで見ますと大変疲弊して萎縮している。新しいことや変わったことをする資源もないし、やって失敗したら怒られる。それが非常にそ
○参考人（土山希美枝君） 御質問ありがとうございます。 一言では大変難しいのですが、できるだけ短くと思いました。 既に両参考人からお話がありましたように、地域のことは地域で人々が自ら治めるということであろうというふうに思います。また、それが何よりも尊重されるべきだと。 しかし、自治といいますと地方自治だけに限定されがちなんですけれども、人々が自らの課題を自らで治めるための仕組みだとすれば、国も自治体も自治の仕組みなわけですね
○参考人（土山希美枝君） ありがとうございます。私自身もＬＰガスを使って育ちましたので、お話しいただいていること、よく分かると思います。 私たちの社会は、その政策や制度のネットワークがあって初めて人々の暮らしが成り立っています。ただ、医療も介護も環境もそうですけれども、国や自治体が行う必要不可欠としての政策や制度、それ以外の市民社会セクターの展開する政策、企業が展開する政策というのがあります。 その中で、企業がコストペイしないか
○参考人（土山希美枝君） 失礼いたしました。はい。 地域の可視化です。つまり、自治体にとって国は良きタニマチであることが期待されると言えます。 時間が掛かりまして失礼しました。 御清聴ありがとうございます。
○参考人（土山希美枝君） ありがとうございます。 本日は、貴重な機会をいただきました。土山希美枝でございます。 経歴は御紹介のとおりですが、前職は京都の龍谷大学に二十年おり、さらに、その前、生まれは北海道の芦別市という旧産炭地の小さな町です。そうした小さなあるいは弱い地域の目線から、まず三点お話しさせていただきたいと思います。 一つは、まず、自治体、特に基礎自治体の現状を申し上げておきたいと思います。 地域や地域を構成す
○委員長（吉田忠智君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に稲城市長高橋勝浩さん、早稲田大学政治経済学術院教授稲継裕昭さん及び法政大学法学部教授土山希美枝さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕