土本英樹 に関する国会発言
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○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在まさに調査を実施しているところでございまして、この調査につきましては令和五年四月から調査を開始し、現在、複数の企業、部隊に対し、細部の確認を行うために問合せを、確認等について繰り返し行っているところでございまして、今この調査がまだ終了しておりませんので、この調査の終了をもって具体的な措置というものを我々の方も考えていきたいと考えているとこ
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 御党が本年三月にウクライナにピックアップトラック二十台とパンの缶詰の提供を発表したことにつきまして、私も報道で存じ上げておりました。この取組に在京ウクライナ大使が謝意を示したと承知しており、ウクライナ支援のために大変意義のある取組であると考えておるところでございます。 その上で、防衛省といたしましては、昨年三月以降、ウクライナ政府からの要請を踏まえまして装備品等の提供を行ってきて
○政府参考人（土本英樹君） 大変失礼いたしました。 島嶼防衛用高速滑空弾につきましては、開発はまだ終わっておるところではございません。
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型につきましては、研究開発及び量産経費を合算しまして約〇・四兆円を見積もっているところでございます。
○政府参考人（土本英樹君） 一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、プロジェクト管理重点対象品目に選定しておりまして、引き続きライフサイクルコストなどをしっかり管理してまいる所存でございます。
○政府参考人（土本英樹君） 地発型につきましては、令和三年度から開発に着手しておりまして、これをまだ継続しているところでございます。他方、令和五年度に量産に着手しまして、令和八年度から納入する計画でございます。
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 委員今御指摘の一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型の三種類につきまして、研究開発及び量産を合算しまして約一兆円の数字を見積もっているところでございます。
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘の点に関しましては、いわゆる装備品の構想から運用、維持、廃棄までの各段階を通じまして装備品のコスト、スケジュール、リスク等を管理する、いわゆるプロジェクト管理の関係の御質問かと思われます。 それで、今委員の方から御質問ございました、ではなぜ二五％かというこの二五％の関係でございますが、単価が二五％以上超過した場合には中止を含めまして事業継続の必要性を検討することとしてお
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘の過去のＦＭＳ兵器購入に関しまして、契約額と実際の支払額の差という御質問でございます。 まず、ＦＭＳ調達につきましては、一般輸入では調達できない機密性の高い装備品や能力の高い装備品を調達できるというメリットがありますが、購入国との政府間合意後、米国政府が米国企業と契約を確定するため、合意時点の価格は見積りであることなど一般の調達と異なる点もございます。その上で、日本側と
○政府参考人（土本英樹君） ちょっと記憶の範囲でございますが、グローバルホークにはブロック30とブロック40という二つのタイプがございまして、ブロック30につきましては、米国においては既に退役を決定していると承知しているところでございます。 現在、日本が導入しているタイプにつきましては、日本と韓国とＮＡＴＯがブロック30タイプを保有しているものと記憶しておるところでございます。
○政府参考人（土本英樹君） 防衛省といたしましては、広域における常続監視体制の強化に向けてグローバルホークを三機、三機取得することとしておりまして、平成二十七年度から予算計上を開始しまして、当初は令和元年度中に一機目の納入を計画しておりましたが、平成二十九年度に部品枯渇対策の必要が生じたため、令和三年度中に一機目を納入する計画を変更となったものでございます。 その後は、令和四年三月、つまり令和三年度中ということでございますが、一機目
○政府参考人（土本英樹君） グローバルホークはＦＭＳでございます。
○政府参考人（土本英樹君） 契約済みの装備品、引渡しの未了分の主な装備品ということでございますが、令和元年度契約のＥ２Ｄ九機、これがまだ引渡しされていないということでございます。そのほか、令和二年度契約のＦ35Ａ及びＢ九機、合計九機、あと令和三年度契約のＦ35Ａ及びＢ六機が納入が完了していない状況となっておるところでございます。
○政府参考人（土本英樹君） まず、現在、防衛産業を始めとする民間等の人材を登用する方法といたしまして、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく採用、このほか、任期付隊員又は非常勤隊員として任期を定めて採用する方法がございます。また、民間での職務経験を有した者を選考採用試験によりまして常勤職員として採用することも可能となっております。実際、防衛装備庁におきまして、過去このような枠組みで採用した実績はございます。 いずれにしまし
○政府参考人（土本英樹君） キャッシュフローの問題、いわゆる前金率の問題というふうに理解しておりますが、今委員御指摘の点につきましても、いろんな意見交換の場で我々の方も承知しておりますので、一つずつそういう点について着実に、解決策について大臣の御指導をいただきながら模索していきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（土本英樹君） まず、政府といたしましては、委員御案内のとおり、昨年の戦略三文書におきまして、防衛産業は防衛力そのものであると明記しまして、本法律案におきましても、防衛産業基盤の重要性を規定することによりまして、防衛産業は国家にとって極めて重要な存在であることを対外的にも明確にお示ししたところでございます。 委員から御指摘ありました具体的な施策という点でございますが、従来より、先ほども御答弁申し上げましたが、防衛産業の抱
○政府参考人（土本英樹君） まず、五年をめどに内容を見直す点の公表の関係でございますが、装備品等の開発及び生産のための基盤を強化するための施策は、防衛省が装備品等の適確な調達をすることができるよう、我が国の防衛に際しての重要性、装備品製造等事業者の経営環境、装備品等に用いられる技術の発展といった様々な事情の変動を踏まえた見直し、検討が必要と考えられるため、附則に検討規定を置いたところでございます。 その見直しの結果、防衛省が実施する
○政府参考人（土本英樹君） まず、我が国の防衛産業につきましては、先ほどちょっと大臣の方からも御答弁申し上げましたが、防衛省といたしましては、まず、企業が新規の参入、投資を活発に行い、十分な生産力と国際的にも高い技術力を有すること、企業にとって魅力となる将来性、収益性が十分なこと、様々なサプライチェーンリスクへ適切に対応することといった、力強く持続可能な状態となることを期待しております。 このため、防衛産業の魅力化に向けて、今回の法
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 管理委託の契約期間につきましては、製造される装備品等の製造期間などを踏まえ、個別具体的に判断していきます。また、この国による保有の制度につきましては、令和五年度予算に事業費を計上しておらず、本制度を新たに適用する事例がある場合やその期間を延長する場合は、あらかじめ必要な予算を国会で御審議いただくこととなります。 さらに、製造施設等の管理委託契約の期間満了前に当該製造施設等を買い受
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 本法律案におきましては、管理委託の対象の指定装備費製造、失礼しました、製造施設等を譲渡する場合は、これを用いて装備品等の製造等を行うことができる事業者に施設や設備を一体として譲渡することを想定しておりまして、これにより引き続き装備品等の安定的な製造等を確保するものでございまして、御指摘のように、製造ラインだけ切り出すことを通常想定しているものではございません。 また、指定装備品製