土田慎 に関する国会発言
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○土田委員 おはようございます。自民党の土田慎でございます。 今日は、経産委員会、本格的に始まって初めての質疑ということで、質問の機会をいただきまして、心から皆様に感謝を申し上げます。 また、今日は赤澤大臣に答弁はお願いしておりませんけれども、引き続きよろしくお願いいたします。また、役所の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。 今日は所信への質疑ということで、この間、赤澤大臣から所信をいただきましたけれども、私、今回の所信
○工藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。土田慎君。
○小宮山委員長 ただいまの土田慎君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有田委員 ただいまの土田慎君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。質問時間いただいて、ありがとうございます。 六月三日にもお伺いしましたけれども、今、財政難の時代、人口減少、そして施設の老朽化、この三大国難の時代に公共事業どうあるべきかということで、私のライフワークでもあります河川政策、今回は球磨川の川辺川ダムについてお伺いいたします。 三日の、土田慎財務大臣政務官が、今の建設国債の残高三百三・九兆円と、全体千二百兆円
○大臣政務官（土田慎君） 御質問ありがとうございます。 在外公館の国有化については、骨太方針二〇二四における、合理化、効率化を図りつつ、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靱化など外交・領事実施体制を抜本的に強化するといった方針に基づき、まずは所管である外務省において検討がなされ、必要な対応が進められるものと承知しております。 財務省としては、在外公館施設には有事などの際に在留邦人の命を守り対策本部として機能することが求められ
○大臣政務官（土田慎君） 御質問ありがとうございます。 先ほど外務省の答弁の中で出ておりました名称位置給与法においては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとされており、こうした規定に基づき、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替変動等を踏まえ、必要な見直しを行っているところでございます。ちなみに、令和七年度予算においては、在勤手当について、対前年度比でプラス四十三億円、約一割増となる
○大臣政務官（土田慎君） 御質問賜りまして、ありがとうございます。 先生がおっしゃっていただいた問題意識は、我々も完全に共有しているところでございます。 その上で、建設国債は昭和四十一年度から発行されておりまして、令和七年三月末時点の残高は三百三・九兆円となっております。その上で、一般論として申し上げます。三百三・九兆円です、はい。一般論として申し上げますれば、委員御指摘のとおり、建設国債にせよ特例国債にせよ、公債に依存した財政
○大臣政務官（土田慎君） 御質問賜りまして、ありがとうございます。 実態調査の結果として、国の契約においては、低入札価格調査により多数の入札者を失格にしているわけではございません。ただ一方で、委員も私も認識同じだと思いますが、官公需においては、事業者から、物価やエネルギー価格の高騰への対応、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し、また低入札価格調査制度の適切な活用などにより、適切な価格転嫁がなされなければ業務の継続に支障を来しかねな
○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございます。 委員から御指摘いただいたとおり、農水省より、棚田地域の用排水路、耕作道などの簡易な整備を支援するための棚田地域リノベーション対策事業について予算要求があったものと承知をしております。他方、このような簡易な整備については、これまでも多面的機能支払交付金などのほかの事業により支援をしている中で、令和七年度予算においては、これらの事業について取組を充実させる観点から、対前年度十五億円増とな
○大臣政務官（土田慎君） 御質問賜りまして、ありがとうございます。 次の五年間における東日本大震災からの復旧復興事業の規模は、現時点でＦ―ＲＥＩの本格稼働や、特定帰還居住区域における除染の進展などにより、物価高騰も踏まえ、一兆円台後半と見込まれていると承知をしております。この中で、福島県については、次の五年間における全体の事業規模は今の五年間の事業規模を超えるものであると見込まれております。 次の五年間にこれから、次の五年におけ
○大臣政務官（土田慎君） 防衛財源確保のための所得税の措置に関しては、令和五年度税制改正大綱において、所得税に税率一％の新たな付加税を課す、現下の家計の負担増とならないように復興特別所得税の税率を一％下げることとされました。これ、もう委員御承知のとおりだと思います。 その上で、七年度与党税制改正大綱において、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討されることとされております。これ、基礎控除の引上げや特定扶養控除の
○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございました。 先ほど申し上げたように、確認できておりませんが、三月五日の予算委員会に先んじて、三月三日、前々日ですね、質疑の前日である三月三日の十三時半から復興庁その他の関係省庁との打合せが行われており、その中で復興財源に関する質問が生じたことから、復興庁が財務省に対する追加レクを森議員にお願いをし、十八時過ぎから財務省職員が参加する形で所要一分程度のやり取りが行われたという経緯でしたが、この中
○大臣政務官（土田慎君） 御指摘のようなやり取りがあったことは確認できておりません。
○大臣政務官（土田慎君） 先ほど委員におっしゃっていただきましたけれども、国民負担率とは租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示した指標であり、昭和五十年代から毎年公表し、広く一般的に用いられているものでございます。 この国民負担率は、租税負担、社会保障負担という国民の皆様の負担のうち主なものをカバーしていること、また、過去からの時系列での比較や、諸外国も同じような方式を採用しているものですから、諸外国との比較が容易
○大臣政務官（土田慎君） これは税と負担金の言葉の定義の違いになってくるんだというふうに思います。 釈迦に説法でございますけれども、講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。一方で、御指摘の負担金などについては、これ例えば、委員、先ほど例を挙げていただきましたけれど
○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございます。 国の一般会計の歳入は、税収と公債金以外はその他収入で構成されており、これには外国為替資金特別会計からの繰入金や、日本銀行からの納付金、国が実施する直轄の公共事業についての地方公共団体等の負担金など様々なものが含まれ、これ全部申し上げた方がよろしいですか。（発言する者あり）はい。 パーセンテージの話でございますけれども、衆議院での修正後の令和七年度一般会計予算においてはその他収入八
○大臣政務官（土田慎君） 一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置として行う場合には安定的な財源の確保が必要になるというふうに考えております。 この安定的な財源の中身については、それぞれの減税措置の規模や、決定の際における議論等を踏まえつつ、都度都度の予算編成過程の中で、歳入歳出の両面から具体的な内容を検討するものになると考えております。
○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございます。 委員おっしゃったとおり、その価格転嫁をしっかりしていくというのは、これ財務省の所掌ではございませんけれども、皆共通の認識なんだというふうに思っております。その一方で、この価格転嫁の部分とこの消費税の部分はまた別の問題だというふうに考えておりまして、消費税は、もう釈迦に説法でございますけれども、社会保障関係四経費に使うことが規定されている中で、今非常に少子化、高齢化進んでいる中で、消費
○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございます。 もう委員いろいろ御質問いただいて、御承知のことだと思いますので詳細のことは申し上げませんけれども、先ほどからお話しいただいている輸出企業への還付については、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けているものであり、これを還付せずに財源として活用するような御指摘については、輸