土肥真人 に関する国会発言
13件 / 1ページ / 1 ページ目
○参考人（土肥真人君） 住宅は福祉だということ、私もそう思います。それ、本当にそのとおりで、もう一つ、住宅は権利でありまして、基本的な人権に含まれていると思います。これがないと、もちろん健康的な生活、文化的な生活は営めませんし、例えば就労して社会に還元していく、そういうことも損なわれてしまうと。 例えば、ホームレスの方も全然働いていないわけではないんですね。多くの方は働かれていまして、三万円とか六万円とかという収入を得られている方も
○参考人（土肥真人君） 優先順位に関してですけれども、本当に大変な問題ですよね。 基本的には、一つは量の問題があると思います。少ないパイであれば、それをどういうふうに取り合うというか、分け合うかは非常に厳しくなる。けれども、やはりある程度の量をまず用意すれば、それぞれの、カテゴリーというとなんですけれども、要配慮者のグループの中で順番が付けられる。これは付けることができると思うんですね、あるいは付けざるを得ないと思うんです。ただし、
○参考人（土肥真人君） 都市と地方の、特に大都市圏と地方都市あるいは地方のことですけれども、これは本当に住宅マーケットはかなりそのローカルによって違いますし、あと住宅確保要配慮者ですか、この方々の状況もかなり違うので、実際にミスマッチングが起きるんではないかということは当然想定されます。 ただし、そういう意味では、様々な自治体が様々な取組をされるというその多様性というんですか、モデルの多様性を是非それを広くサポートできる国の政策とい
○参考人（土肥真人君） 私は、円滑な居住支援、端的に申しまして、賃貸人の方に家を提供してもらえるかと、このことが一番取組の肝だと思うんですね。 そういう意味でいいますと、家賃補助及び社会住宅のストックの質の担保として改修費の補助、これをどのぐらいの規模で、どういうふうに国が提供しようと考えるか、これを基礎自治体の方にお示しし、かつ、もう一つは、入居前からですけれども入居後までの支援、社会的な支援ですよね、これをやっぱりセットにして大
○参考人（土肥真人君） 私は、かつて、大泉町ですか、ブラジル人の方が大分住んでおられるところ、それから横浜のいちょう団地という、これはいろんな外国の方が住んでおられる、団地の二〇％以上がもう外国の方だと思うんですけれども、こういうところで研究をしたことがあります。 ここは、基本的にはやっぱり基礎自治体の方々の大変な努力が必要で、それを国が支えるということですけれども、やっぱり子供ですよね、教育が、日本語ができないということで非常に大
○参考人（土肥真人君） おっしゃる疑念はよく分かります。 二〇〇四年から九年だったかな、東京都の方で居宅支援移行事業というのを、このハウジングファーストのようなもの、通称三千円アパート事業というのをやっておりまして、私も伝聞だけなんですけれども、二千名近くの方が幾つかの公園からアパートに入られた。このときは、家賃は大体三万円から六万円か七万円ぐらいまでのものを借り上げて本人は三千円を払うという、そういうことだったんですけれども、定着
○参考人（土肥真人君） これは、現在、国交省で作られている資料の、ＫＰＩですか、キー・パフォーマンス・インジケーターというのを見ますと、二つありまして、二〇二〇年までに十七万五千軒を登録すると、それからもう一つが居住支援協議会ですね、これは八〇％まで自治体上げていくという、この二つなんですけれども、登録という意味ではこれでいいのかもしれないけれども、それが実際にどう使われたかというのこそが重要なのでありまして、やはりこの要配慮者という方
○参考人（土肥真人君） ありがとうございます。 住宅確保要配慮者全体に関しては、私もとてもお答えできる知見がないのですけれども、ホームレスの方ということに関して言いますと、これは、本当に様々ないわゆるホームレス状態からの脱却の阻害要因というのがあると言われております。精神障害あるいは発達障害、それからアルコール依存あるいはギャンブル依存等の医療的な措置が必要な支援、これは非常に多いと思います。それから、それの原因としまして、生活自体
○参考人（土肥真人君） 御質問ありがとうございます。 まず、登録制が機能するかということですけれども、現在の予算補助としての金額等を見ると、先ほどから申し上げておりますこの法律が持っている可能性、都市の戦略としてを見るという意味では非常に弱いと考えております。 僕は、行政組織の中の言葉遣いはよく分かりませんけれども、必要ならば認定制度に持っていって法律補助に付け替えていく、こういうことが真剣に考えられるべきではないかと思います。
○参考人（土肥真人君） 公営住宅ですけれども、これは基本的に私もそんなに減らすべきではないと。ただし、先ほど塩崎先生からもありましたけれども、既にたくさんの住宅のストックがありますので、これを活用するのは大変いいんではないかと。 もう一つは、それを行いますと、家賃補助の方で行いますと、様々なところにこの住宅確保要配慮者の方が住まわれることになる、このことが、どこか都市の中の一部に公営住宅を造って、そこに集まって住むということとは違う
○参考人（土肥真人君） 御質問ありがとうございます。 ホームレス自立支援法ですけれども、今審議中だと思うんですが、今年の八月に失効することになっておりますよね。ですから、もしもこれが失効してしまうと、本当に幾つかの点で重要なことができなくなってしまう。ホームレス自立センター等の事業は、既に生活困窮者自立支援法に移っているというふうに聞いておりますけれども、概数調査ですとかあるいはホームレス自立基本計画を各自治体が立てること等が抜けて
○参考人（土肥真人君） おはようございます。 本日はこのような貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 私は、土肥真人と申します。東京工業大学環境・社会理工学院建築学系の教員であり、一般財団法人エコロジカル・デモクラシー財団の代表理事及び今回発表しますデータを作っておりますＡＲＣＨの会員でございます。どうぞよろしくお願いします。 本日、お手元に資料をお配りしております。三枚めくっていただきまして、資料の二ページ目から、ス
○委員長（増子輝彦君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、日本大学経済学部教授中川雅之君、東京工業大学環境・社会理工学院建築学系准教授・一般財団法人エコロジカル・デモクラシー財団代表理事・ＡＲＣＨ会員土肥真人君及び立命館大学政策科学部特別招聘教授塩崎賢明君、以上三名の参考人に御出席いただき、御意見を聴取し、質疑