坂巻健太 に関する国会発言
16件 / 1ページ / 1 ページ目
○政府参考人（坂巻健太君） お答えいたします。 通報を受けた場合には、一件一件通報内容を聴取して有効かどうかを判断しております。 いたずら電話などの明らかな非有効架電の場合は、これが緊急通報用電話番号である旨をお知らせし、電話終了、即終了することとしております。また、緊急性の低い内容あるいは長時間の通話に及ぶような案件については、必要に応じて担当部署に架電するように御案内するなど、一一八番緊急通報用の電話番号に支障がないように対
○政府参考人（坂巻健太君） お答えいたします。 一一八番通報においては、例えば、船舶の入港手続に関する問合せ、あるいは当庁に関する御意見など、緊急性の低い内容や長時間の通話になる場合もございます。
○政府参考人（坂巻健太君） お答えいたします。 令和七年でございますけれども、一一八番の総架電件数でございますけれども、三十七万五千百二十九件でございます。このうち、有効架電件数、船舶海難あるいは人身海難等に関係する連絡でございますけれども、四千八百六十二件ということで、全体の一・三％でございます。 一方で、非有効架電の内容でございますけど、無言電話、間違い電話、着信時の即断、いたずら電話等でありまして、令和七年でございますけれ
○政府参考人（坂巻健太君） お答えいたします。 海上保安庁では一定の欠員を抱えておりますので、一定の超過勤務、これが発生していること、これは認識しております。その上で、業務内容を正確に分析し、管区本部あるいは事務所、船艇の業務内容に応じた職員を配置の上、業務分担、これを適切に割り振り、事案対応に支障がないように様々な措置を講じております。 他方で、欠員の解消といった観点では、近年の少子化あるいは社会の価値観の変化といった社会情勢
○政府参考人（坂巻健太君） お答えいたします。 海上保安庁における船艇の欠員率でございますけれども、本年一月一日時点において約八％となっております。
○政府参考人（坂巻健太君） お答え申し上げます。 本年度の海上保安大学校、また海上保安学校の学生採用試験から、身長、体重の制限を撤廃して実施しております。来年四月採用の海上保安学校、舞鶴の一般課程の本年度の受験者数は九百四十四名ということで、昨年度に比べて百一名増えております。ただ、令和五年度の受験者数は千五百八十三名であり、まだまだ減少の状態だと認識しております。 保安能力強化のための基礎となる教育機関の学生の確保、これは当庁
○政府参考人（坂巻健太君） お答え申し上げます。 海上保安庁の巡視船等が係留している岸壁、全国で百四十か所ございます。このうち約二十か所を当庁が所有しており、残りは公共岸壁を借用しております。耐震化につきましては、この岸壁のうち十二か所が耐震化になっております。 また、委員御質問の後、七ツ島、鹿児島で岸壁を整備し、あとは長崎で民間の岸壁を借用するということで、二か所、前回の質問から整備は進んでいるというところでございます。
○政府参考人（坂巻健太君） お答え申し上げます。 当庁では、大型の巡視船あるいは測量船の職場環境を改善するために、職員が洋上でインターネットを利用できる環境を整備しております。現時点では、大型巡視船や測量船の約六割に関して整備が完了しております。 今後のスケジュールでございますけれども、今年度補正予算に関連経費を計上しておりまして、大型の巡視船、測量船に整備できるよう、本年度末までにできるように取り組んでまいります。
○政府参考人（坂巻健太君） お答え申し上げます。 教育機関の資器材につきましては、必要に応じて整備しておりますけれども、日々の訓練を通じて劣化が進んでいるものもございます。 海上保安業務を執行する上で、教育機関における訓練は極めて重要でございます。令和七年度補正予算案において、防具の更新を含む教育訓練の資器材の整備のための必要な経費を計上しております。今後も適切に整備をしていきたいと考えております。
○政府参考人（坂巻健太君） お答えいたします。 船員手帳交付手続につきましては、今、各地方運輸局等の窓口へ申請いたします。その後、その場で直ちに審査を行って交付を行っております。そういった意味で、従来は必ずしもオンライン化に関する御要望はそんなに強くなかったということで、現在のところオンライン化はされておりません。 ただ一方で、政府のデジタル社会の実現に向けた重点計画、これにおきましては、行政手続、書面の作成、提出を求める行政手
○政府参考人（坂巻健太君） 国土交通省としては、毎年、都道府県に対して現行の輸送力の調査をしております。その中で全国的な輸送力も分かっておりますので、これに基づいて、有事の際については必要な輸送が行われるようなことをちゃんと的確に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（坂巻健太君） お答えいたします。 国土交通省では、先ほど委員からございましたように、運送事業者である指定公共機関に対して輸送力を調査しまして、その数字について、沖縄県を含む都道府県に対して事業者ごとの輸送力の情報提供、これを行っております。 前回お答えしましたのは、沖縄と県外を結ぶ航路、航空路の話でございましたけれども、それに加えて、私どもとしては、指定公共機関、事業者ごとの全国の全体の輸送力、これも把握しておりま
○政府参考人（坂巻健太君） お答えいたします。 御指摘のありました基本的考え方に基づきまして地方公共団体が輸送力を把握するに当たって、これを支援するために、国土交通省として、運送事業者であります指定公共機関、これの輸送力を把握する、そして収集した輸送力について地方公共団体に提供することとされております。 具体的には、毎年、運送事業者であります指定公共機関に対して調査、確認等を行うことによってその輸送力を把握し、沖縄県を含む各都道
○関委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官新田慎二君、厚生労働省大臣官房審議官川又竹男君、厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省
○政府参考人（坂巻健太君） 中国の海運大手コスコ・シッピング社のグループ会社でございますけれども、ドイツのハンブルク港、そこのコンテナターミナルを運営する会社に三五％の出資をした、昨年九月に報道がございましたので、それについては承知しております。
○政府参考人（坂巻健太君） お答えいたします。 島国である我が国にとっては、輸出入貨物の九九・六％が港湾を通じて入ってまいります。そういった意味で、物流を確保し、経済を支える上で非常に重要なインフラだと考えております。