坂弘二 に関する国会発言
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○政府委員（坂弘二君） 消防団員の方の基金につきましては、理事長は理事の互選によるという制度になっておりますので、その根っこになります理事を二年といたしますので、理事長も当然二年といたしております。
○政府委員（坂弘二君） 通常の地方行政に関します仕組みといたしまして、都道府県及び指定都市につきましては自治省が直轄いたしておりまして、その他の市町村につきましては、各都道府県がやはり地域の広域地方団体としての事情もございましょうから、都道府県知事がいたすということになっておりまして、この八王子の問題につきましては、この問題が顕在化いたしましてから、われわれといたしましては直ちに東京都の行政部に問い合わせまして、その事情を問い合わせ、そ
○政府委員（坂弘二君） ただいまお示しになりました協定書の中には、いわゆる管理、運営事項に関するものがかなり盛られておるようでございます。地方公務員法第五十五条第三項の規定によりますと、管理、運営事項につきましては労使の交渉の対象にすることができないものでございますので、このような管理、運営事項を取り扱った部分につきましては、地方公務員法第五十五条第九項に基づくいわゆる法律上の書面協定というものには該当しないと思います。
○政府委員（坂弘二君） 具体的な内容といたしましては、まず昇給延伸でございます。それから切りかえ措置、これは下位号俸へ切りかえる。あるいは五十六年でございますと給与改定率を圧縮する、あるいは給与改定を見送る。それから給料表そのものを通し号俸的なものを是正する、あるいは初任給基準を是正する、わたりを行っておりましたのを直す。それから運用昇短を行っているものを直す。あるいは高齢者につきまして、国のように五十六歳以上昇給延伸、五十八歳以上停止
○政府委員（坂弘二君） ラスパイレス指数を基準にいたしたわけでございませぬが、非常に給与の高い地方団体ございますので、ラスパイレス指数を基準でございますが、その高い方から百五十三団体選びまして、これに是正計画を出させております。一番高いのは先ほどございました一二八・九という泉大津、一番そのとき低いのが一一五・三でございます。その百五十三の団体につきまして計画を出していただきまして、それにのっとって計画的に是正するよう指導いたしておるわけ
○政府委員（坂弘二君） その公表すべき内容あるいはその方法でございますが、それらにつきましては、必ず公表すべき項目と申しますか、内容というものは自治省の通達において示しておりますが、具体的にどのような公表の様式をとるか、どのような方法によるかということにつきましては、その公表の趣旨をよく理解して、各地方団体それぞれ地域の事情がございますので、それに応じて適切に定めるように指導しておるところでございます。 しかしながら、ただいま御指摘
○政府委員（坂弘二君） お答え申し上げます。 地方自治体全部の都道府県、それから全部の指定都市、それからすべての市及び特別区につきましては、その給与の実態を公表するように指導しておるところでございますが、昭和五十七年度におきましては、すべての都道府県、指定都市、特別区は公表いたしております。一般の市につきましては、その八七・四％に相当します五百六十の市が公表いたしております。なお、当該団体の判断により任意にとしております町村につきま
○政府委員（坂弘二君） 既給一時金の控除方法の問題につきましては、昨年の委員会で御審議いただきまして、その際大臣の方から、正確には記憶しておりませんが、将来要するに大改革と申しますか、年金制度の改革の大きな大改革をする際の中において、いろいろとよく検討してみたいという御答弁を申し上げたと記憶しております。また、その調査につきましては同様そのとき御質問ございましたが、私どもの方から申し上げましたのは、これは理論的にあるいは制度的に、あるい
○政府委員（坂弘二君） 大蔵大臣が御答弁申し上げましたのは、そのとおり国の財政状況を勘案しながらということでございまして、国の財政状況を勘案しながら適切な措置がとられるものとわれわれはもちろん信じておりますので、そのような措置がとられるであろうと思います。
○政府委員（坂弘二君） 公的負担でございますが、公的負担を本来負担すべきものは何かというので、これは国が負担する場合もございますし、地方公共団体が本来負担するもの、あるいは公共企業体が本来負担するもの、いわゆる公経済の主体と申しますか、公経済の主体が負担するものが公的負担でございますから、地方公務員につきましては地方公共団体が元来公経済の主体といたしましてその公的年金制度の一部であります共済年金に負担をする。ただ、それと財源措置の問題か
○政府委員（坂弘二君） 具体的にまだ細目決めているわけではございませんが、すでに積み立てのそれらに回している分は債券で出していただくということを考えております。
○政府委員（坂弘二君） 直接的には地方公務員法の第……
○政府委員（坂弘二君） この地方公務員の共済年金も大きく申し上げますると、これは公的年金制度の一つでございまして、社会保障制度の一つでございますから、それらの、ことに国家公務員等類似のものと、いわゆる制度といたしましてはこれは当然整合性を保つということは必要があるわけでございます。ただ、もちろんそのような御決議を再々いただいているわけでございまして、われわれといたしましては関係省庁との話し合いをしているわけでございますが、現在のところ、
○政府委員（坂弘二君） 地方公務員共済組合年金に対する公的負担を引き上げるべきであるということにつきましては、この当委員会におきましても再々附帯決議をいただいておりますことでございます。それはよく存じております。 それで、当省といたしましてもいろいろと検討、努力いたしておるわけでございますが、基本的なこと、考え方の問題でございますが、この社会保険、これは地方公務員法によって、やはり地方公務員の共済年金は社会保険方式によるということに
○政府委員（坂弘二君） 全体のプール計算をいたしますから、全体でならされるということでございますから、詳細は計算をいたさなければどの程度ということはわかりませんが、傾向としてはそういうことでございます。
○政府委員（坂弘二君） 今回お願いしております改正は、地方公務員共済組合の年金の過去の経緯等から現在十六の財政単位に分かれてしまっておる、その中には小さなものが非常に多い、そういう問題を解決しようということが主眼でございまして、これをもって今後の地方公務員の共済年金が全体として好転するとか、そういうことでございません。そのためには他の公的年金、厚生年金も国家公務員共済年金も同じでございますが、給付、負担の面の根本的な検討を加えなければ、
○政府委員（坂弘二君） 掛金は率で出るわけでございますが、その率そのものがどうなるかは新しい算定の要素によって、算定の要素と申しますのは職員の退職率であるとかいろいろございますか ら、そういう新しいデータをもとに計算いたしますから、額でなくて、財源率は率で常に計算いたしております。
○政府委員（坂弘二君） それは理論上の問題でございまして、今度財源率を再計算いたしますときはその根っこから変わる可能性がございますから、ですから現在と今度の一本化した後の財源率の再計算の対比というのはそのベースが違うわけでございますが、それで、そういうベースの相違を除いて申し上げますれば、先ほど申しましたように全体の平均よりも高かったものは平均並みに落ちるということです。
○政府委員（坂弘二君） そこで、現在いろいろな経緯から十六の財政単位に分かれておりますが、その財政単位によりましてはいろいろの所与の条件によりまして高くなったり低くなったりいろいろのことございますので、この際地方公務員全体としていわゆる共助の精神にのっとりまして皆一本に計算して同じような計算をいたしたいということでございます。したがいまして、低いものは高くなるし、高いものは低くなるという現象があるわけです。
○政府委員（坂弘二君） 幾つかのグループに分かれて、それぞれ計算して高いものもあり低いものございますが、それを全部一つのグループで計算いたしますから、これは算術計算といたしまして平均値になりますから、平均より高かったものについては安くなる。ただし、それは現在でございますが、今後財源率の再計算しますときは新しい要素にして計算いたしますから、その平均値そのものが上がるということはございますが、それを除外して申せば平均より高いものは平均並みに