坂本導聰 に関する国会発言
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○政府委員（坂本導聰君） 委員御指摘のように、現在の我が国の財政状況は極めて厳しい状況にございまして、特にアメリカと比較しても、今後の少子化という点を考えますと、さらに厳しいものになるというふうに考えております。 財政支出の縮減は、当面は需要の減少ということで景気をマイナスにさせる効果がございますが、財政赤字をこのまま放置いたしますと、そのこと自体が日本経済全体の成長に極めて悪い影響を中長期的には与えるということになろうかと思います
○政府委員（坂本導聰君） 一義的に、個人消費あるいは設備投資、公共投資、どれというふうに決めつけるわけにはいかないと思いますが、経済全体の中でウエートを占めるという点では特に個人消費支出と。しかし、それをさらに喚起させるために設備投資、民間設備投資あるいは民間住宅建設投資、そしてそれを全体経済、経済は生き物でございますから、その時々の経済の状況、景気の状況を踏まえながら、公共投資等についても考えていくということではないかというふうに考え
○政府委員（坂本導聰君） お答えいたします。 委員御指摘の、我が国経済の将来展望というものを切り開いてまいりまして中長期的な発展を確保していくというためには、委員御指摘の経済構造改革が不可欠でございまして、政府としてはそのために各般の施策を講じているところでございます。 経済構造を改革しまして経済を活性化させるためには、市場原理を貫徹いたしまして競争を促進することが何よりも必要で、その過程の中で副作用が生ずることも当然あると考え
○政府委員（坂本導聰君） 大臣から御答弁申し上げましたが、今申し上げましたような諸要素を長期多部門モデルで相互連関させて動かしてはじいた結果、五カ年間で実質三・〇、名目三・五という成長が可能である。ただし、大臣からお答えがありましたように、経済構造改革が前提でございます。
○政府委員（坂本導聰君） 委員御指摘のように、二〇一〇年委員会では委員御指摘のような検討を行いました。しかし、今回の六百兆並びにバッファーとしての三十兆、合わせた六百三十兆については利払いという観点は含めて考えておりません。
○政府委員（坂本導聰君） 国、地方公共団体から財政投融資等がございまして、それを振り分けてという実績数値はないようでございます。
○政府委員（坂本導聰君） ないようでございます。
○政府委員（坂本導聰君） 外圧と申しますか、諸外国も当然日本の貿易黒字に対する懸念を示し、内需主導の経済へという要望をたくさん出してきたことは事実だと思います。それも念頭に入れて計画はつくられていると思います。 それから、実績の出るのは、実際の数字でつかまえられるのは三年ぐらい前の数字しか実績数字がつかまらないものですから、実はまだ前計画時代の数字しかできておりません。ただ、単純に計算すれば三％前後の伸びで、例えば六百にするか六百三
○政府委員（坂本導聰君） 先ほど申し上げましたのは、対米公約ではないと申し上げたんでございまして、確かにあの当時黒字がどんどん集積してきた、累増していたということから内需主導でやらなきゃいけない、また当時はまだ日本も世界の経済の牽引車であるべきだという認識が諸外国にあったということも背景にあったと思います。それは事実だろうと思います。 ただ、申し上げたいのは、対米公約ということではなかった。背景としてはそういう事実があったと思います
○政府委員（坂本導聰君） 今ちょっと担当に聞きましたところ、見直し条項もあって改定している例があるようでございます。 ただ、どれがどれと、今、私、手元にございませんので。
○政府委員（坂本導聰君） 委員御指摘のように、大蔵省の査定の問題でございますが、五カ年計画なり、あるいは七カ年計画、場合によっては十カ年計画のものもございますが、それは計画期間中内にその目標を達成することを前提としてつくっているものでございます。 しかしながら、結果的に見ますと、目標以上に進んでいるもの、あるいは目標に達していないものというものがございます。まして、単年度単年度、毎年毎年の予算につきましては、その年の経済あるいは財政
○政府委員（坂本導聰君） 公共投資基本計画は、実はこれは二回目でございまして、何回もつくっているというものではございません。 それで、もう一つ申し上げたいのは、個別事業を全部事業ごとあるいは地域ごとに積み上げているというものでも必ずしもございません。数量的に明示できるものは数量的にある程度明示するという内容でございます。 それからもう一つ、これを受けまして、この考え方に基づいて、具体的には各五カ年計画、七カ年計画、十カ年計画等の
○政府委員（坂本導聰君） これも直接には建設省さんのお話になろうかと思いますけれども、私どもの考え方は、大都市圏とそれ以外の地域における住宅の質あるいは規模ということを考えますと、やっぱり大都市圏が非常に劣っているということから、大都市圏における良質な住宅の供給が必要ではないかということでこういう計画になっているわけでございまして、あるいは詳細は建設省の方から御説明いただけるかもわかりませんが、そういう考え方でございます。
○政府委員（坂本導聰君） これは、要するに我が国の社会資本の全体の整備水準がまだまだ低いということの中で、特に密接に生活に関連している部分、例えば下水道とか公園とかが非常に低いじゃないかということから、そういうようなものの整備水準を上げていこうという趣旨でこういう計画になっている、こういうことでございます。 委員おっしゃるように、目には見えませんけれども、例えば港湾とかあるいは空港とかというのは、それはもうコストを通じて国民生活の向
○政府委員（坂本導聰君） 投資余力は、人口構成がますます高齢化していくということになりますと負担者が少なくなっていくということでございますし、それから成長率もかつてのような高い成長率を期待することができないということに人口構成等から見てなっていくと思います。そういうことから考えますと、できるだけ早い機会にやった方がいいのではないかということで、この計画は二〇〇四年までの計画になっているわけでございます。
○政府委員（坂本導聰君） 先ほど申し上げました、二十一世紀初頭において必要な社会資本をおおむね整備するという場合に、大体一千百兆から一千二百兆ぐらいの金額になる、そのりち現在半分ぐらいがもう既に整備されているということでございまして、したがって、六百あるいは三十。だから、何十兆というような、そういうような数字にはならないと思います。
○政府委員（坂本導聰君） これは十カ年計画でございますから、その都度その都度の景気変動というものに対応して措置をするというものではございません。むしろその点につきましては、三ページ目の８の上の方の丸でありますが、「各年度の計画の運用に当たっては、各時点での経済・財政情勢を踏まえ、機動的、」云々と、こうございまして、景気の波に対してどう対応するか、あるいは財政の状況に対してどう対応するかはその時々の問題であって、長期間、十カ年という計画で
○政府委員（坂本導聰君） まず、前者の「人口構成が若く、」ということでございますが、これはもう日本の高齢化のスピードというのは物すごいスピードで高齢化になっている。二十一世紀になりますとその高齢化度がますます高くなる。したがって、高齢化が進むテンポを考えてできるだけ早いうちにという意味での人口構成が若いという意味でありまして、絶対水準として人口構成が若いということじゃなくて、流れの中でという意味でございます。 それから、「経済に活力
○政府委員（坂本導聰君） 御説明申し上げましたように、高齢化社会を迎える二十一世紀初頭までに必要な社会資本のおおむね九割程度を実現する必要性があるということでこの基本計画はできております。 しかし、現在の財政状況等から、財政構造改革においてもこの問題が議論されているところでございまして、財政構造改革はこの公共投資基本計画も含めて聖域なく議論されている、私どもはそれを今の時点では見守っているというところでございます。
○政府委員（坂本導聰君） 経済企画庁総合計画局長の坂本でございます。会長のお許しを得て座って説明させていただきます。 お手元に「公共投資基本計画の骨子」という資料と「「社会資本の整備目標」の進捗状況」という資料がございますが、この資料に入る前に、公共投資基本計画の経緯をちょっと御説明させていただきたいと思います。 旧公共投資基本計画は、一九八九年から始まりました日米構造問題協議の一九九〇年四月の中間報告におきまして、今後十年間の