坂田隆史 に関する国会発言
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○説明員（坂田隆史君） 住宅金融公庫の貸し付けを行った場合の返済につきましては、御案内のとおり、十年目までは財投金利より低い基準金利ということになっております。それから、十一年目以降は財投並みの金利という二段階の金利ということになっておりまして、返済額はそれぞれの期間を通じて一定ということになっております。一方、住宅取得促進税制の方は、当初六年間、税額控除により返済負担率を下げるというような形でやっております。したがいまして、住宅金融公
○説明員（坂田隆史君） 住宅取得促進税制によります減税額、減収見込みでございますが、これは約五千五百億程度というふうに承知しております。 それから、住宅金融公庫の利子補給でございますが、これは約四千億でございまして、減収見込み額の方が大きくなっております。
○説明員（坂田隆史君） 先生御指摘のマンション、たくさん被災をしているわけでございます。したがいまして、できるだけ建てかえ等によりまして再建を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。 建設省といたしましては、被災者の方々がマンションの建てかえをなるべく円滑に進めていただくというふうに、まず融資ということで、これは御案内のとおり住宅金融公庫の災害復興住宅融資を今適用しているところでございます。ただ、マンションの被災した
○説明員（坂田隆史君） 住宅金融公庫の災害復興住宅貸し付けにおきましては、御指摘のとおり、現在四・一五％の金利、三年間の元金据え置き、償還期間の延長の措置を行っております。激甚地域については据置期間中の金利をさらに三％に引き下げるという措置も講じております。また、従前の借り入れにつきましては、罹災の程度に応じまして、払い込みの据え置きでありますとか、償還期間の延長でありますとか、据置期間中の利率の引き下げ等の措置を講じているところでござ
○説明員（坂田隆史君） お答え申し上げます。 まず、平成五年の住宅統計調査によりますと、六十五歳以上の方の一人または夫婦お二人で入居されております民間の賃貸住宅の数でございますけれども、全国で約七十万戸あるという結果が出ております。また、民間の賃貸住宅全体で申しますと、約千八十万戸でございます。 こうした民間の賃貸住宅へ入居をされます場合に、高齢者であることを理由として入居が制限されるということがないように、貸し主さんの団体であ
○説明員（坂田隆史君） 第四点目でございますけれども、御説明いたします。 まず、高齢者の方が住宅の中で不都合なく生活できるように、住宅内の床の段差を解消する、それからトイレでありますとか浴室内に手すりを設置する、いわゆるバリアフリー化というふうに申しておりますけれども、そういった工事を行う場合の増加費用についてのお尋ねでございます。 これはいろんなケースがございますので、ごく一般的なケース、例えば在来木造住宅の一戸建てで百二十平