堀上勝 に関する国会発言
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○宮路委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大場雄一君、林野庁森林整備部長齋藤健一君、水産庁増殖推進部長魚谷敏紀君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西川和見君、経済産業省大臣官房審議官福本拓也君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
○泉委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件、特にクマ被害問題等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官服部準さん、消費者庁審議官田中久美子さん、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳さん、農林水産省農村振興局農村政策部長河村仁さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官中尾豊さん、環境省大臣官房環境保健部長伯野春彦さん、環境省自然環境局長堀上勝さ
○政府参考人（堀上勝君） 銃とか弾の購入について自己負担ということは、今現状そういうふうに伺っておりますけれども、ただ、警察庁によりますと、有害鳥獣駆除の用途に供する猟銃等の所持許可を受けたそういったガバメントハンターにつきましては、使用する猟銃等を職場において保管することは可能であるというふうに伺っています。例えば宮城県でも、県が捕獲を行う者を雇用して、銃自体を県が購入、貸与した上で職場に保管して、実際に鳥獣の捕獲を行っているという、
○政府参考人（堀上勝君） お答えいたします。 熊による事故の状況につきまして、環境省は都道府県から報告を受けております。その中では、負傷者数と死者数、これに分けて公表しているというところでございます。ただ、委員御指摘のように、被害の程度につきましては、全国網羅的に、あるいは詳細に情報収集しているというところには至っておりません。 今後、その報告を受けるときにどういうふうに受けるか、被害の程度ですね、これについてどういうふうに受け
○政府参考人（堀上勝君） 今御指摘のとおり、犬の品種における特徴でございますけれども、これは長い歴史の中で生み出されてきたものと承知をしております。呼吸器疾患になりやすい例えばフレンチブルドッグ、そういった品種については特異の病気のリスクを持つということであると承知をしております。一方で、現在様々な品種の犬が全国で飼養されている状況もございます。特定の品種の愛好者もいるという事実もございます。 そういったことを環境省の方でも令和四年
○政府参考人（堀上勝君） 御指摘のとおり、インターネット上の販売につきまして、鳥獣捕獲用のわな販売店等に対して、今環境省の方でも注意喚起をしてございます。これ、とらばさみ販売する際には鳥獣の捕獲が可能なケース極めて限定していると、そういうことについて周知をしているところではありますけれども、この辺り、今御指摘もございますので、今後とも十分周知をしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（堀上勝君） お答えいたします。 十一月二十一日の参議院の消費者問題に関する特別委員会におきまして、串田委員からの質問に対して環境省から答弁をいたしましたとおり、今後、とらばさみの使用状況や使用ニーズ等に関する調査を進めていくと、そういう予定にしているところでございます。この調査ですけれども、年内に開始をして、その結果を取りまとめていきたいと考えてございます。 その上で、専門家の意見を聞きながら、どういう対応が必要か
○政府参考人（堀上勝君） まず、鳥獣保護管理法に基づいて自治体が熊の捕獲を行う場合の捕獲者でありますけれども、これは自治体の職員とすることも、外部の者に委託するということも、両方ございます。 このうち、自治体職員による駆除活動中の事故につきましては、法令により公務災害補償を受けることとなります。また、外部の者につきましては、自治体があらかじめ保険に加入するということで補償を受けることが可能であるというふうに考えております。
○政府参考人（堀上勝君） 現在環境省で把握しているのは、令和四年度から令和六年度までの三か年のデータでございますが、これについてお答えをいたします。 行政の依頼に基づいて熊の捕獲を目的として活動している際の事故でございますが、令和四年度〇件、令和五年度一件、令和六年度〇件となっております。この一件ですが、これは負傷事故でありまして、死亡事故ではないということでございます。
○政府参考人（堀上勝君） お答えいたします。 鳥獣保護管理法上、熊を捕獲する制度としましては、大きく四種類ございます。一つ目として法第十一条に基づく狩猟、それから二つ目として法第九条に基づく許可捕獲、三つ目として法第十四条の二に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業、そして四つ目として法第三十四条の二に基づく緊急銃猟と、この四種類ございます。 このうち、最初の狩猟ですが、これは、狩猟者自らが実施主体となって趣味等で行うものであります。委員
○政府参考人（堀上勝君） 春期の熊の管理捕獲でございますが、これはクマ対策パッケージの中で短期的な対策として位置付けております。これ、御指摘のクマ対策ロードマップの策定を待たずに交付金等による速やかな支援を実施する、そういうことにしてございます。 特に、春期の熊の管理捕獲につきまして、環境省では、交付金による支援を強化するということと、既に実施している自治体のノウハウの横展開を図るということでの技術的支援、こちらを行うこととしており
○政府参考人（堀上勝君） まず、ツキノワグマとヒグマ、それぞれお答えいたします。 まず、ツキノワグマの個体数につきまして、二〇一八年から二〇二四年にかけて個体数推計を、自治体二十二府県、この推計の中央値を足し合わせた結果として、約四万二千頭という数字になってございます。このツキノワグマの個体数ですが、過去の全国比較ができる可能なデータがちょっとないという状況にありますのでこの比較というのはちょっと難しいというところでございますけれど
○政府参考人（堀上勝君） 委員御指摘のとおり、緊急銃猟の実施に当たりまして、ハンターの皆様に安心して対応していただくことができる環境の整備が重要であると考えております。このため、制度の検討に当たりましてはハンターの方々の御意見もいただいておるところでございまして、物損が生じた場合には市町村長が補償する制度とすると、そういうことなどによりまして、ハンターが責任を負わない、そういう仕組みとしているところでございます。 その上で、新たに策
○政府参考人（堀上勝君） 鳥獣の保護管理を担う人材確保のために、現在現場で御尽力いただいておりますハンターの方々の御協力、それからガバメントハンターの活用が重要と考えております。 熊等の捕獲に関する報酬につきましては、地域の実情を考慮した上で、地方公共団体において設定されているというものと承知しております。 その上で、環境省といたしましては、環境省の交付金の大幅な増額、それから捕獲等に対する補助率の引上げ、ガバメントハンターの人
○政府参考人（堀上勝君） ガバメントハンターでございますが、中長期的に熊の個体数を管理する人材育成、人材確保のためにガバメントハンターの活用が重要と考えております。クマ被害対策パッケージにおきましては、予算措置含め、ガバメントハンターを含む捕獲者を確保するための支援策が盛り込まれております。 また、環境省では、農林水産省と共同で、自衛隊の退職者などで組織される隊友会の総会で、鳥獣被害防止活動への参加あるいは狩猟免許の取得を呼びかけて
○政府参考人（堀上勝君） ガバメントハンターでございますが、こちらは、狩猟免許を有して個体数管理のための捕獲等を行う公務員、こういった公務員を便宜的に呼称しているものでございます。
○政府参考人（堀上勝君） お答えいたします。 今年度の熊による人身被害者数は、十月末までの合計で百九十七名でございます。本日時点までの死亡者数が十三名となっております。十月末までにおける過年度のデータと比較いたしますと、現在の統計方法を取り始めてから過去最多でありました令和五年度、一昨年ですが、こちらを上回っておりまして、国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっていると承知しています。 また、農業被害についてですが、農林水産省に
○政府参考人（堀上勝君） 個体数推定を速やかに実施して個体数管理をすると、この実効性を高めるということが重要というふうに考えております。 このため、環境省におきましても、都道府県と連携しながら全国的な熊の生態調査を実施して、個体数推計あるいは捕獲目標数を精緻化すると、そういう作業をしつつ、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を進めていきたいと考えております。
○政府参考人（堀上勝君） クマ被害対策パッケージに、中期的に行うということで、個体数推定のための調査が掲げられております。これにつきましては、熊が活発に活動する来年春以降からということで予定をしております。 現在、詳細な調査計画立案中でございまして、特に、本年度熊の出没が多かった東北地方を中心に、速やかに調査を開始するということにしております。その上で、順次全国の熊の調査を進めていくということにしております。
○政府参考人（堀上勝君） 熊の肉食化によって熊自体が増えてきたのではないかという御質問でございました。 熊の食性につきましては、植物に偏った雑食性というふうに言われております。多くの研究では、季節によって食性が変化する、植物を食べたり昆虫を食べたり果実を食べたりということでございますが、そういった雑食性ということもありまして、動物の肉も食べるということはございます。ただ、肉を中心に食べるいわゆる肉食化ということでの科学的根拠はないと