堀野晶三 に関する国会発言
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○政府参考人（堀野晶三君） お答え申し上げます。 人事行政調査は、懲戒処分などの人事行政の状況について調査するものであることから、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前科について調べるものではありません。また、人事行政調査につきましては、前年度の懲戒処分について調査を行っておりますが、調査時点では懲戒処分がなされている場合であっても、引き続き係争中の事案も含まれ得るものであり、そもそも判決等は把握し難いものでございます。
○政府参考人（堀野晶三君） お答え申し上げます。 文部科学省では、これまで学校現場における生成ＡＩの利活用に向けて、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを策定、更新するとともに、パイロット校の指定を始め様々な形で実証研究を進めてきたところです。 昨年度、文部科学省が実施した実証研究からは、例えば、発達の段階に応じた回答や、不適切な回答を行わないなどの技術的に出力を制御するいわゆるガードレールの必要性、また
○政府参考人（堀野晶三君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げますれば、教師の専門性に対応した適材適所の人事配置を行えるということが望ましいと考えております。そのためにも、教師不足の解消に取り組んでいくということが重要であると考えております。 教師に優れた人材を確保するため、文部科学省としては、学校における働き方改革の更なる推進や処遇改善、指導運営体制の充実等、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備等を通じた
○政府参考人（堀野晶三君） 今御指摘のとおり、所有権と、法律上の民法の所有権は有体物を対象としているので、学習履歴を含むデータは対象とはなっていないところですけれども、誰がどの教育データにアクセスすることができるかという観点から本人に関するデータの取扱いを考える必要があると理解をしております。 教育データへのアクセスという観点からは、一般的に、学校の教師は学習評価等の学校教育活動を実施する上で、学校教育に関する児童生徒のデータにアク
○政府参考人（堀野晶三君） お答え申し上げます。 制度改正後のデジタルな形態を含む教科書につきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書と同様に、クラウドなどの外部サービスの情報を用いたシングルサインオン認証を標準実装することを検討しております。 また、先ほどの局長の答弁にもありましたとおり、標準仕様それ自体は法的拘束力を有しないものですけれども、教科書発行者や配信事業者も広く交えて協議、検討を進めるということで実効性のある内容
○政府参考人（堀野晶三君） 御指摘のとおり、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えるということは重要でございまして、お示しいただいたとおり、現在多くの自治体で整備は進んでおります。 一方、都道府県立高校における端末の整備方法につきましては、設置者ごとに様々でありまして、令和六年度に行った調査によると、都道府県においては、二十三自治体が設置者負担、二十四自
○政府参考人（堀野晶三君） お答え申し上げます。 令和七年度における学習活動等の支援にＩＣＴ機器を活用している学校の割合につきまして、不登校児童生徒については、小学校は七一・六％、中学校は七九・七％、特別な支援を要する児童生徒につきましては、小学校八八・九％、中学校八六・七％となっております。 また、義務教育段階の公立学校については、不登校児童生徒や病気療養児を含む全ての児童生徒に端末が整備されておりまして、第二期ＧＩＧＡスクー
○政府参考人（堀野晶三君） 今委員から御指摘のありました学校教育情報化推進計画、法律に基づきまして令和四年十二月に策定をしたところでございます。 この計画は、令和四年から五年間取り組むべき施策の方向性を示すものですけれども、技術革新のスピードが速い分野でございますので、策定から三年後を目途に見直しを行うということとされまして、令和八年三月に見直しを行いました。主に、教科書への今般のデジタル活用ですとか、能登半島地震に際して実施された
○委員長（熊谷裕人君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三さん外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（堀野晶三君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。 令和六年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁村体験活動を実施した学校は、小学校四七・二％、中学校三一・三％となっておりまして、三年前の調査時点と比べて全ての校種で実施率が上昇したという一方で、受入先との事前調整や宿泊を伴
○委員長（藤木眞也君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 食育基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長森友浩史君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君、文化庁次長日向信和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま
○政府参考人（堀野晶三君） 委員御指摘のとおり、各教科等においてＡＩドリルが既に活用されていることや、生成ＡＩは既に教材やテスト問題のたたき台の作成などに活用されていると承知しており、今後も、一人一人のニーズや特性に合った学びを実現したり、新たな視点やより深い視点での出力から学びを一層深めたりするなどの利活用が進むことが予想されます。 一方、ＡＩの活用も含めまして、教育内容や教育環境が時代とともに変化したとしても、教師が子供たち一人
○政府参考人（堀野晶三君） ここでのガイドラインの概要資料は非常に簡潔になっておりますけれども、これまでお示ししている資料の中には、活用が適切な事例とか不適切な事例をたしか十数個ずつそろえたような資料もこれまで作成していたと思います。ただ、これがどれだけ現場にどこまで浸透しているかということは、我々、しっかりと見極めながら、まだまだ足りないと思いながら周知をしっかりしていくと。 これから、今後の学習指導要領の議論においても、やはりリ
○政府参考人（堀野晶三君） 委員御指摘のとおり、ＡＩにつきましては、活用の仕方によって必要な学習過程が省略されてしまうリスクと、こういったものを気を付ける必要があると考えております。 教師が学校の授業を設計をする際に学習場面で生成ＡＩを活用ということを考えるに当たりましては、生成ＡＩに全てを委ねるのではなく、児童生徒の自己の判断や考えが重要であるということを十分認識させられる授業になるのか、また、生成ＡＩの出力を基に深い意味理解を促
○政府参考人（堀野晶三君） 生成ＡＩは、児童生徒一人一人のニーズや特性に合った学びの支援に資する技術である一方、活用の仕方によっては必要な学習過程が省略されてしまうことなど、様々なリスクも指摘されている技術だと認識をしております。 例えば、利活用が考えられる例として、児童生徒の間で議論やまとめをした上で、そこでは出なかった足りない視点を見付けて議論を深める目的でＡＩを活用すること、あるいは、一人一人の興味、関心に応じた単語リストや例
○政府参考人（堀野晶三君） 委員御指摘のとおり、教員のイメージというものを学生にとって魅力あるものとするということは非常に大切だと思っております。 今続けております働き方改革をしっかり成果を見える化していくということとともに、教師の仕事の中でも、その勤務時間が長いという以外にも、夏休みは結構時間が取れていますとか、年次有給休暇の日数は実はそんなに、ある程度一般と同じぐらい取れていますとか、そういうポジティブな情報も我々は持っておりま
○政府参考人（堀野晶三君） 教師不足への対策といたしまして、文部科学省としては、これまでも三分類に基づく業務の精選等の働き方改革の推進、今また御指摘がありましたように、年度途中から産育休に入った人の人材を確保するのは困難だということで、四月からちゃんと確保できるように正規職員をあらかじめ採用できるようにしておくような制度改正ですとか、あるいは現職以外の教員免許保有者、いわゆるペーパーティーチャー向けの研修会、こういったこと、それから小学
○政府参考人（堀野晶三君） 御指摘の制度につきましては、令和七年度補正予算におきまして、教師が研修やあるいは家庭の事情等で数日から数週間程度不在となる際に、その代替として授業を担当する非常勤講師をスポットで派遣するスキームを実証する事業として計上いたしました。現在、委託事業者が決定し、対象自治体を選定しているところでございます。 こうした取組の実証、横展開によって、従来であれば不在となる教師の代わりに同僚教師が担うこととなる授業の負
○斎藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔君、こども家庭庁長官官房審議官水田功君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育