堀野晶三 に関する国会発言
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○政府参考人（堀野晶三君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。 令和六年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁村体験活動を実施した学校は、小学校四七・二％、中学校三一・三％となっておりまして、三年前の調査時点と比べて全ての校種で実施率が上昇したという一方で、受入先との事前調整や宿泊を伴
○委員長（藤木眞也君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 食育基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長森友浩史君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君、文化庁次長日向信和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま
○政府参考人（堀野晶三君） 委員御指摘のとおり、各教科等においてＡＩドリルが既に活用されていることや、生成ＡＩは既に教材やテスト問題のたたき台の作成などに活用されていると承知しており、今後も、一人一人のニーズや特性に合った学びを実現したり、新たな視点やより深い視点での出力から学びを一層深めたりするなどの利活用が進むことが予想されます。 一方、ＡＩの活用も含めまして、教育内容や教育環境が時代とともに変化したとしても、教師が子供たち一人
○政府参考人（堀野晶三君） ここでのガイドラインの概要資料は非常に簡潔になっておりますけれども、これまでお示ししている資料の中には、活用が適切な事例とか不適切な事例をたしか十数個ずつそろえたような資料もこれまで作成していたと思います。ただ、これがどれだけ現場にどこまで浸透しているかということは、我々、しっかりと見極めながら、まだまだ足りないと思いながら周知をしっかりしていくと。 これから、今後の学習指導要領の議論においても、やはりリ
○政府参考人（堀野晶三君） 委員御指摘のとおり、ＡＩにつきましては、活用の仕方によって必要な学習過程が省略されてしまうリスクと、こういったものを気を付ける必要があると考えております。 教師が学校の授業を設計をする際に学習場面で生成ＡＩを活用ということを考えるに当たりましては、生成ＡＩに全てを委ねるのではなく、児童生徒の自己の判断や考えが重要であるということを十分認識させられる授業になるのか、また、生成ＡＩの出力を基に深い意味理解を促
○政府参考人（堀野晶三君） 生成ＡＩは、児童生徒一人一人のニーズや特性に合った学びの支援に資する技術である一方、活用の仕方によっては必要な学習過程が省略されてしまうことなど、様々なリスクも指摘されている技術だと認識をしております。 例えば、利活用が考えられる例として、児童生徒の間で議論やまとめをした上で、そこでは出なかった足りない視点を見付けて議論を深める目的でＡＩを活用すること、あるいは、一人一人の興味、関心に応じた単語リストや例
○政府参考人（堀野晶三君） 委員御指摘のとおり、教員のイメージというものを学生にとって魅力あるものとするということは非常に大切だと思っております。 今続けております働き方改革をしっかり成果を見える化していくということとともに、教師の仕事の中でも、その勤務時間が長いという以外にも、夏休みは結構時間が取れていますとか、年次有給休暇の日数は実はそんなに、ある程度一般と同じぐらい取れていますとか、そういうポジティブな情報も我々は持っておりま
○政府参考人（堀野晶三君） 教師不足への対策といたしまして、文部科学省としては、これまでも三分類に基づく業務の精選等の働き方改革の推進、今また御指摘がありましたように、年度途中から産育休に入った人の人材を確保するのは困難だということで、四月からちゃんと確保できるように正規職員をあらかじめ採用できるようにしておくような制度改正ですとか、あるいは現職以外の教員免許保有者、いわゆるペーパーティーチャー向けの研修会、こういったこと、それから小学
○政府参考人（堀野晶三君） 御指摘の制度につきましては、令和七年度補正予算におきまして、教師が研修やあるいは家庭の事情等で数日から数週間程度不在となる際に、その代替として授業を担当する非常勤講師をスポットで派遣するスキームを実証する事業として計上いたしました。現在、委託事業者が決定し、対象自治体を選定しているところでございます。 こうした取組の実証、横展開によって、従来であれば不在となる教師の代わりに同僚教師が担うこととなる授業の負
○斎藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔君、こども家庭庁長官官房審議官水田功君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育
○政府参考人（堀野晶三君） ただいまも説明いたしました公立高校につきましては、生徒数の三分の一程度につきまして、単価五・五万円ということで地方財政措置を行っております。 また、都道府県立高校の端末整備に係る費用負担について、文部科学省が令和六年度に行った調査によりますと、二十三都道府県が設置者負担、二十四都道府県が保護者負担を原則としていると承知しております。
○政府参考人（堀野晶三君） お答え申し上げます。 公立高校の端末整備に当たっては、国において、学校のＩＣＴ環境整備計画に基づき、低所得世帯への貸与機器の整備等に必要な経費等に係る所要の地方財政措置を講じており、これらを踏まえて各設置者において端末整備が進められていると承知しております。 私立高校の端末整備に当たっては、学校法人が整備する場合には、国において、学校法人に対し、端末の購入費の補助を行っているところでございます。
○斎藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官廣瀬健司君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官木村直人君、総務省大臣官房審議官佐藤紀明君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育
○政府参考人（堀野晶三君） 官報情報検索ツールにつきましては、先ほど申し上げたとおり、成人に対するわいせつ行為なども含めまして、児童生徒性暴力以外の理由による、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集いたしまして、一年間に四回、教員の採用権者のうち志望、希望する機関に配付をしているものでございます。 一方で、特定免許状失効者等に関するデータベースにつきましては、先ほど申し上
○政府参考人（堀野晶三君） ただいま御指摘のありました官報情報検索ツールの方につきましては、例えば、成人に対するわいせつ行為など、児童生徒性暴力以外の理由によるものも含めて、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集し、教員の採用権者のうち使用を希望する機関に配付をしているものでありまして、活用は義務付けられておりません。 一方で、特定免許状失効者等に関するデータベースにつき
○政府参考人（堀野晶三君） 今回の調査につきましては、教員採用に当たってデータベースへのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたことを踏まえ、登録状況、活用状況の把握を行い、データベースの活用徹底を促すことを目的としております。 調査の内容については、データベースのユーザー登録状況、活用状況、またデータベースに登録、活用できていなかった場合はその理由などを中心に確認をしております。 現在、国公私立学校の教員採用権者
○政府参考人（堀野晶三君） 委員御指摘の点につきまして、元々特別免許状を授与する際に確認、資質の確認すべき事項として、元々、学校等における勤務経験が最低一学期以上ですとか、もう一つは、学校でなくとも、企業やＮＰＯ等でも構わないわけですけれども、そういった企業等民間で教科等に関する専門分野に関する勤務経験等がおおむね三年以上とか、こういったところに該当するんだと思いますけれども、それとはまた例外的に、こういった一定期間の経験がなくとも、ア
○西村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小八木大成さん、警察庁長官官房審議官大濱健志さん、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍さん、法務省大臣官房審議官堤良行さん、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲さん、法
○牧委員長 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官石川泰三君、警察庁生活安全局長檜垣重臣君、金融庁総合政策局参事官岡田大君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官赤阪晋介君、法務省大臣官房審議官堤良行君、法務省大臣官房審議官藤澤裕介君、外務省大臣官房参事官山本文土君、外務省