塩崎賢明 に関する国会発言
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○参考人（塩崎賢明君） おっしゃるとおりだと思います。 通常の公営住宅だとこういうことはないわけですね。建設型の直接供給されたものについてはこういうことはないので、その間にも大変大きな不公平感があって、あってはならないことではないかなと私自身は思っています。
○参考人（塩崎賢明君） 私は、本来は家賃補助は借りている方に、本人に支給すべきだというふうに思っています。だけど、大体日本では建設補助であったり、せいぜい賃貸人、家主側の補助というのにとどまっているところが一つの課題かなと思っています。 熊本では今みなし仮設の方がもうはるかに多いんですよね。あちらの賃貸協会の社長さんにも会ったことありますけれども、それしか今回は多分無理だろうということで、大いに提供されたのはいいんですけれども、これ
○参考人（塩崎賢明君） 優先順位については私も答えがないですが、これは予算の枠があるということに問題があって、例えば外国の家賃補助制度なんかを見ると、ほとんどは要件が満たされればみんな出すというふうにやっているわけですね。予算枠があるところは、アメリカなんかはそうなんですけれども、だから、そういう構えでやっていないところが問題なんだと思います。一つの手としてはウエーティングリストですかね、順番待ちみたいな感じの方法ぐらいしか考えられない
○参考人（塩崎賢明君） 大都市と地方との間の問題では、一つ、空き家の存在と要支援者の存在のミスマッチがあるということが一番根本の違いかなと思うんですね。地方には結構空き家があるんだけれども要配慮者がそんなにいるわけでもない、大都会にはたくさんいるんだけれども、じゃ、地方に空いているところに行きなさいと、これはなかなか無理ですので、そこにギャップがあるということがあると思います。 仮に、地方に要支援、配慮者の人がいるとしたら、それはそ
○参考人（塩崎賢明君） 私は、やはり居住支援協議会が大変大事だと思います。これは現在四割ぐらいで、これを八割ぐらいまでという目標を掲げておられるんですけれども、実態は、都道府県は全て設置されているんですね。ただ、区市町村になると多分十九とか二十ぐらいしかなくて、その機能の仕方も様々だと思います。 私の友人が、東京では豊島区かな、でかなり面白いことをしているというのは知っていますけれども、必ずしもそれが本当に要配慮者の人たちの居住支援
○参考人（塩崎賢明君） 外国人の方に対する拒否感があるというのは、様々な理由があると思うんですけれども、もちろん言葉だとかコミュニケーションがしにくいというのがまずあるのと、最近は余り聞かなくなったんですけれども、生活スタイルですね。揚げ物を物すごくやってもうもうと煙を立てるとか、ごみの処理の仕方が全然違うとか、そういったことが恐らく例えば高齢の家主さんなんかにとっては大変大きな抵抗感が発生する原因だと思うんですけれども、これについても
○参考人（塩崎賢明君） その期限を一律に設定するのはなかなか難しいというのが、余り答えにならないんですけれども、率直な感想です。 むしろ、そういう住宅にいつまでもいたいというふうに思うんではなくて、自分はもっといい形で生活を再建したいというふうに誘導するというか、そういう施策を打っていくことによって、期限そのものに迫られて出ていくというのではなくて、自発的に自分が生活再建により望ましい形を求めていくというふうに、そういう施策を打つこ
○参考人（塩崎賢明君） 私も、この登録制度が目標どおりにスムーズにいくかという点については大変不安を感じています。やはり、任意の自主的な申出によって登録を認めるみたいなことなので、そのとおりいくかどうかというのは相手次第みたいなところがあるわけですけれども、ただ、私は、賃貸人の中には、全く個人の方と、それから賃貸業を営んでいる方とでは随分違うと思うんですね。個人で親から引き継いだ家があるけれども空き家にしているというような方は、必ずしも
○参考人（塩崎賢明君） どうもありがとうございます。 おっしゃるとおりで、結構難しい問題だと思いますが、結論からいいますと、私は家賃補助とそれから直接供給のバランスを総合的に考えるべきだと思うんですね。実際も全国で八百万戸も空き家があったり、その他空き家も半分ぐらいあると思うんですけれども、そういう中で、ハード的にたくさん物を造っていくというのが必ずしもいいとは言えないというふうに思います。 また、公営住宅も、被災地なんかで今見
○参考人（塩崎賢明君） 立命館大学の塩崎です。 お手元に数枚のメモをお配りしてあると思いますが、それに沿って、大きくは二点についてお話ししたいと思います。 まず一点目は、今回のこの法改正全体についての私の意見です。 今回の改正法案を見ますと全六十四条になっていますが、現行法は十二条なんですね。物すごく大きく条文が増えていますが、中身の大半は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に関するものが三十二条と半分を占めていて、ほとん
○委員長（増子輝彦君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、日本大学経済学部教授中川雅之君、東京工業大学環境・社会理工学院建築学系准教授・一般財団法人エコロジカル・デモクラシー財団代表理事・ＡＲＣＨ会員土肥真人君及び立命館大学政策科学部特別招聘教授塩崎賢明君、以上三名の参考人に御出席いただき、御意見を聴取し、質疑