塩見英之 に関する国会発言
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○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 大変申し訳ありません。統計上の整理をしてございますので、ちょっと今手元に個別の自治体名がございませんけれども、都道府県全体を通じて九六・一％の施設が、大規模な構造物についてまだ個別施設の計画ができていないということでございます。
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、個別の施設管理計画がメンテナンスサイクルの中で適切に作成されますように、個別の補助金の中で計画策定費の補助などを行わせていただいております。 インフラのメンテナンスにおきましては、この計画をきちんと作って、次の必要な修繕、更新につなげることが極めて重要と考えておりますので、引き続き、働きかけと財政支援を通じまして、適切な施設管理計画ができますように対応し
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 国道のいわゆる直轄管理区間につきましては、全ての橋梁やトンネルなどにつきまして個別施設計画ができておりますけれども、地方公共団体、特に政令市が、失礼しました、大規模な構造物、これは歩道橋のような大規模な構造物につきましては、都道府県が管理している施設のうち九六・一％の施設でしか個別の施設管理計画ができていないという状況でございます。 また、河川につきましては、主要な河川構造物のう
○政府参考人（塩見英之君） 失礼しました。お答え申し上げます。 今申し上げました都道府県等が管理を行っております指定区間外の国道とか二級河川の管理でございますけれども、これらは定期的な点検や診断、それから計画の策定、そして必要な修繕や更新、これは都道府県等が行っているものでございます。 これらの施設のいわゆる個別施設計画、これはメンテナンスサイクルの中で修繕とか更新を行うための計画でございますけれども、これはおおむね、国が管理を
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 国道の中でも、いわゆる指定区間と言われているものを除く区間、直轄区間を除く区間の管理でありますとか、あと二級河川の管理につきましては、関係法令の規定によりまして都道府県等が行うということになっております。これは、施設の帰属主体と直接連動する形ではなく、法令の規定に基づきまして都道府県等が行うということになってございます。
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 群マネでございますけれども、複数の自治体が今それぞれで管理しているインフラ、あるいは、一つの自治体の中でも公園とか道路とかいろんな分野のインフラがございます。それを群と捉えてマネジメントしようとするものでございます。特に、自治体の技術職員が不足する中で、限られた技術者でインフラメンテナンスをより効率的、効果的に実施できるようにするためにこの群マネを導入、拡大していくということが必要だ
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 平成二十四年の笹子トンネルの事故以来、所管のインフラ全分野を対象にいたしまして、点検ルールの明確化をいたしますとともに、メンテナンスのサイクル、定期的な点検、診断、修繕計画への反映、これに基づく計画的な修繕、これを推進してまいりましたし、また地方自治体を支援する補助制度も設けてまいったところでございます。 今後の老朽化対策でございますけれども、本来のインフラ機能を損なわないように
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に今進んでおります。劣化や損傷したインフラは災害のときに本来の機能が発揮できずに、被害が拡大することが懸念されております。 このため、本年六月を目途に策定が進められております国土強靱化実施中期計画におきましては、八潮市の道路陥没事故も踏まえた下水道の対策を含めまして、インフラの老朽化対策が重要な柱になりますように検討を進めている
○政府参考人（塩見英之君） お答えを申し上げます。 搾乳環境の整備につきましては、昨年の質疑を踏まえまして、早速ヒアリングや実態調査に入ってございます。まず、先行自治体に対するヒアリングを行いまして、授乳室での搾乳が可能であることを示すマークを作成をして、自治体の施設を中心に表示を広めているということですが、民間の施設に個別に協力を求めていくという進め方には限界があると、こんなお声もいただきました。 また、搾乳のための授乳室の利
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 先日の大臣からのバリアフリーガイドラインにおける記載を充実させる方向で検討という答弁を踏まえまして、今後、早速、旅客施設や建築物におきます授乳室の整備状況、あるいはその利用の実態について、施設管理者等を対象に調査をまずしたいと思います。 また、搾乳のための授乳室の利用をめぐりましてどのような課題があるかということについても確認をしてまいりたいと存じますが、その際は、搾乳を必要とさ
○井上委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長村田茂樹君、大臣官房公共交通政策審議官池光崇君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、総合政策局長塩見英之君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長平田研君、水管理・国土保全局長藤巻浩之君、道路局長山本巧君、住
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 現在のバリアフリー基準におきましては、おおむね十一人乗り程度を最低基準としております。
○長坂委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房技術審議官林正道君、総合政策局長榊真一君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、道路局長丹羽克彦君、物流・自動車局長鶴田浩久君、鉄道局長村田茂樹君、海事局長海谷厚志君、港湾局長稲田雅裕君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長加藤進君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長崎敏志君及び内閣府
○政府参考人（塩見英之君） 今回、工期ダンピングの対策として、五年前に講じた発注者側の工期ダンピングと合わせて、受注側についても工期ダンピングについて禁止する規定を設けます。また、請負金額の総額につきましても、従来、地位を利用した注文者側からのダンピングについては禁止しておりました。原価割れ契約を禁止しておりましたけれども、今回の法改正の中で、受注側についても原価割れ契約となることについては禁止をするというふうにしております。 これ
○政府参考人（塩見英之君） 法定福利費は法律で加入が義務付けられているその保険に加入するために必要な経費でございますので、これは適正に御負担いただく必要がありますし、様々な形でその取組は推進していかなければいけないというふうに思います。 これまでも法定福利費の内訳明示という取組を業界団体の総意で進めてまいりまして、公共事業で申しますと三分の二ぐらい、民間工事でいいますと五割ぐらいが内訳明示の取組が進んできております。これは、業界の合
○政府参考人（塩見英之君） 説明が不十分で申し訳ありません。 法定福利費、本人が御負担、お給料から天引きされる分については当然賃金の中に含まれるということになりますが、会社が負担する二分の一の負担、これはまた別途ということになります。
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 今回の労務費の確保と行き渡りの仕組みの議論は、中央建設業審議会で行ってまいりました。その議論の前提で申し上げている労務費は、技能者に支払われる賃金、これがきちんと技能者まで届くことが、下請業者の方にとっても、元請にとっても、さらには発注者にとっても必要不可欠なことである、こういう共通認識が得られたというところでございます。 したがいまして、現在想定しておりますのは、まさに技能者に
○政府参考人（塩見英之君） ＣＣＵＳでお示しをしているレベル別年収と、今回新しく取り組もうとする労務費の基準との関係でございますけれども、大きく二つの点で申し上げたいと思います。一つはやや異なる点と、非常に親和性のある点と、二つあると思っています。 一つは、やや異なる点としましては、レベル別年収というのは、四つのレベル、段階ごとにお示しをしているものでありますし、また、示し方も年収という形で、年幾らという形でお示しをしております。
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 今回の法案に基づく新しいルールの導入に当たりましては、その導入過程でいろんな課題が現場で生じることが考えられます。そういった課題を逐次見定めて、必要に応じて解決を図っていく必要がございます。こういった課題を把握しやすく、また従事する技能者の方が多いのは、直轄の大規模工事であります。新しいルールの浸透状況や、生じている課題、こういったものをより丁寧に把握するよう努めてまいりたいと思いま
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 働き方改革を業界全体で進めていく上で、やっぱり書類の作成の負担というのはできるだけ減らしていくべきだと思います。先日の参考人質疑の中でも出ました施工体制台帳などの書類の統一化、様式の統一化については、業界で、業界の方にどのような対応が可能か、検討を呼びかけていきたいというふうに思います。 その上で、各社が今定めている様式には一定の必要性とか合理性があるということも想定されます。書