増原義剛 に関する国会発言
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○副大臣（増原義剛君） ただいま山谷委員御指摘のとおりでございまして、私どもは、ニート、引きこもり、そこにポイントを置いた法案を今提出いたしております。 これに対して、先ほど修正案の提案者から御指摘ありましたように、それが広げるからそちらの方ではどうかなということで削除されたということでありまして、私どもは、あくまでも自助自立の責任、ニート、引きこもり、十五歳以上の、これにおいては極めて大事であると、そのように考えております。
○副大臣（増原義剛君） ただいま山谷委員の御指摘はごもっともでございますので、本法案が成立をいたしました暁には、その運用に当たって、こうした御指摘のあった条約あるいはこの度の法律、この趣旨が誤って解釈されることがないように、地方自治体等に対しまして十分に、また適切に説明をし、その浸透を図ってまいりたいと、そのように考えております。
○副大臣（増原義剛君） ただいまの山谷委員の御指摘はごもっともでございまして、男女共同参画のときにも同じような現象が教育の現場で起きまして、大きな問題になりました。現在なおなっているというふうに私は思っております。 修正案ですから、これは修正案の方に聞いていただいた方がいいんだと思うんですね、本当はそこらにつきましても。ただ、私どもから申し上げますと、この修正案の第一条、理念のところ、児童の権利に関する条約の理念にのっとること、さら
○副大臣（増原義剛君） ただいまの御指摘の点でございますが、法令違反の場合、当然のことながら懲戒処分の対象になります。 ただ、これが故意か過失かによりましてそのウエートも大分違ってくる、上の方の懲戒処分であるのか、まさに退職というんでしょうか、免職というところまで行くのか、あるいはそうでないのかという場合もありましょう。それから、さらには、これは公文書でございますので、刑法に定める公文書に関する規定がその適用になる、いわゆる可罰的違
○副大臣（増原義剛君） ただいまの御指摘でございますが、この度はまずはこの法案によりまして統一的な管理ルール、これを法令できちんと定めるということになっております。もう御承知のとおりでございます。 そこで、まず政令でもって各省全部横断的な統一ルールを作ります、そして、それを受けまして、今度はこの法案の十条三項で各府省の文書管理規則、これをさらに各府省が作るという形になっておりますので、それぞれ法令に基づいた形になります。 そこで
○副大臣（増原義剛君） 確かに山下委員のようなお考え方もあろうかと思いますが、そこのところは、やはり修正案提出者の上川委員が申されましたように、あくまでも本件につきましては、公文書関係につきましては内閣府の長としての内閣総理大臣、これに対して、この度の公文書管理法案でもって特段の権限が与えられてきておるわけでございますので、一見矛盾するようだという御指摘も分からなくはないんでございますが、この法律の性格からして、内閣府の長としての内閣総
○副大臣（増原義剛君） 岩城委員に御答弁申し上げます。 御指摘の有識者会議の最終報告でございますが、御指摘のように、国立公文書館が立法府、司法府からの文書の移管をスムーズに受けられるように、両府との間に協議機関を法律で設けることにより現在のいわゆる独法から特別の法人とすることが適当である旨御報告を受けております。政府の検討事項ということになっておりました。 これを受けましていろいろ検討をいたしましたが、立法府、司法府からの文書の
○副大臣（増原義剛君） 先ほどから聞いていますと、これまでの慣例が全く変わらないかのような御発言だと思いますね。 しかし、この度の法案では、統一的な管理ルールを法令で規定するわけですよ、作成基準四条、保存期間基準五条とか管理簿の記載事項七条と。これは公文書管理委員会の方に諮問しまして、その答申を経てちゃんと政令で定めるわけであります。したがって、そこには当然最低限のことは全部入っているわけですね。それに基づいて今度は各省庁が自分たち
○副大臣（増原義剛君） ただいまの御意見でございますが、経緯がはっきり分かるようにする、大事なことだと私は思います。 ただ、私の経験からしまして、私も大蔵省にいたときに、財政演説について、これは衆議院の審議でも申し上げたんですが、やりますと、それを草案を作る。ちょうど企画官という、まあ昔でいう筆頭補佐ですよね、そこで各補佐なり係長にパーツをそれぞれお願いしまして、それを集めてきて私のところで一応一覧性のあるものを案を作る。案です、あ
○副大臣（増原義剛君） 本法案公布後は、政府において二年以内の施行、これに向けて必要な政省令、ガイドラインを作っていくことになります。そういう意味で、公文書等の適正な管理の実現に向けたスタートラインであります。本法案が公布された後も更に気を引き締めて、政府一丸となって公文書管理に取り組んでいくということでございます。 先ほど先生御指摘のありましたようなことは決してあってはならないわけでありますので、そういうことも含めてしっかりやって
○副大臣（増原義剛君） 委員御指摘の点は、私も二十六年間行政官をやっておりましたが、やはりあったんだろうというふうに思います。そうしたときに、何というんでしょうか、はなから、例えば戦後であれば、我が国の経済の復興あるいは社会の発展という大きな目的のようなものがあって、それに向かってどんどんどんどん進んでいるという状況ですから、また一方でさしたる大きな失敗もなかったんだろうと思います、キャッチアップするまでは。 そういう意味で、皆さん
○副大臣（増原義剛君） 委員御指摘のとおり、アメリカやイギリスにおきましては、情報公開法制に先立って文書管理法制が整備されております。また一方で、フランスや韓国などにおきましては、情報公開法制の方が先に整備されて、後に文書管理法制が来ているというところもありますので、世の中いろいろあるんだろうと思っておりますが、論理的に考えれば委員御指摘のとおりだというふうに思います。公開すべき文書がしっかりしていないというときに公開法が先立ちましても
○副大臣（増原義剛君） ただいま委員の御指摘の点でございますが、ごもっともでございまして、本件につきましては、基金の運用等に関する総合科学技術会議の決定事項になると思います。それは、当然のことでありますが、その総合科学技術会議の議員でもある文部科学大臣に対して意見具申をされることにもなります。 設置法の第二十六条第一項四号でありますが、ここでは、第一号に規定する基本的な政策及び、特に本件の場合第二号ですが、第二号に規定する重要事項に
○副大臣（増原義剛君） 先生今御指摘の点でございますが、私どもも極めて重要であるというふうに考えております。とりわけ多額の資金が多年度にわたって使用されるという点からいいましても、その公平性、透明性は極めて大事なものというふうに認識いたしております。 そういう意味で、基金の運用の方針あるいは選定の方法などのルール作りにつきましては、今後、総合技術会議の下のいわゆる有識者会議、これにおいて具体的に議論をされ、策定されることになると思い
○副大臣（増原義剛君） 御指摘の点、ごもっともな点があると思います。総務省ともよく相談をして、できる限り合理的な算定にするようにということで話し合ってまいりたいと思っております。
○副大臣（増原義剛君） 伝えておきます。
○副大臣（増原義剛君） 公営住宅の話ですか。
○副大臣（増原義剛君） 配偶者からの暴力に関する現状と取組状況について御説明いたします。 初めに、配偶者からの暴力に関する現状について、お手元の資料、三枚紙のこの資料でございますが、これに従って御説明をいたします。 まず、被害者からの相談等についてでありますが、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談件数は年々増加いたしておりまして、平成二十年度は六万八千件を超えており、そのほとんどが女性からの相談となっております。また
○副大臣（増原義剛君） 委員の御指摘でございますが、これは、私も一応少子化対策の方の内閣府の中での取りまとめの立場にあります。 現在、小渕大臣が有識者の会議を持たれて今検討されておりまして、また近々その中間答申というんでしょうか、そういうものが出ると思いますが、私自身勉強すればするほどこの問題は難しいなと思いますね。言ってみれば複雑骨折のようなところがあるんではないかなと、昨今の出生率にもありますように。だから、これ一本で決め手にな
○副大臣（増原義剛君） 今何をしなければならないかということでございますが、まずは第一に経済をしっかりとすることが本当に大事だと思いますね。一方で、グローバル化して人口減少社会でありますから、それはもう少し日本もいわゆる内外無差別の状況の下で交流があってしかるべきであると思いますが、一方で、皆さん御承知のように、ニート、フリーターと言われている方々が数百万人、これはカウントの仕方によりますけれども、我が国にはやはりいるわけですね。本来、