増山幹高 に関する国会発言
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○参考人（増山幹高君） 世界的に見てということでございますけれども、例えば、これは非常に典型的な例でございますけれども、イギリスのような国ですと、小選挙区で議会を構成しと。イギリスも上下、庶民院と貴族院という二院でございますが、貴族院の方は実質的に権限が抑制されていると。実質的な一院制を採用しております。で、その庶民院の方が小選挙区に基づいて選出されるということで、そういうところでは選挙区における二者択一に近い状況が実現していて、そうい
○参考人（増山幹高君） 少しずるいお答えかもしれませんが、私は患者を診る立場でいけば医者みたいなものですから、漢方で処置しましょうというのか外科的な手術をしましょうが、どちらでも処方箋は御提案できます。ですから、日本の国として政権を争うような政治体制を望ましいとお考えであれば、そのような政治制度とそのような政党の凝集性の高いシステムをつくり上げるという方策は考えられますし、いや、むしろそうではなくて、個々の議員の自発性なり独自性を望まし
○参考人（増山幹高君） 極端な話で申しますと、立法権を共有するというところが、行政権側からすると、参議院でも与党によって、多数によって支持されねば日常の業務が支障を来すということですから、参議院にも多数が存在することを確保しなければ政権が成り立っていかないという状況になってしまいます。 ですから、極端な話ですけれども、例えば予算の審議につきましては、衆議院で予算審議が終わって衆議院で可決されたならば、参議院でよほど実質的な修正、代替
○参考人（増山幹高君） 事例というのは具体的なのはございませんけれども、先ほど制度的な観点から日本の状況というのを位置付けますと中間的なところに位置するというお話をさせていただきまして、そこがどちら付かずの状態になっているところが有権者に対するフラストレーションの根源ではないかということで、政権選択的な要素を強めるのであるならば、一番目指すべきところは一院で小選挙区で二大政党といったような形をする議院内閣制というものが目指す方向でしょう
○参考人（増山幹高君） 参議院の外交ということでございますが、幾つか論点はあるのかなと思います。 まず、そもそも参議院として外交ということをすべきなのかどうかですけれども、先ほど私の意見の中で、交流といったところから外交までかなり幅広く活動というものは捉えられるでしょうし、外交といった関係、国際関係というのは広いものだと思います。どこかで線は引かなければいけないのかもしれませんが、参議院としての、組織としての外交というものがどういう
○参考人（増山幹高君） ありがとうございます。 イタリアの憲法改革の経過ですけれども、既に皆様は御存じだと思いますが、レンツィ政権というものが、上院、それまでイタリアが完全な二院制と言われるような典型の国として、それが政治的な膠着状態の元凶とみなされるに至って、そこで、それを打開するために上院改革というのを起草しまして、先ほど触れましたように、権限を大幅に削減する、議員数を大幅に削減し、議員も直接選挙ではなくて地方自治体からの間接選
○参考人（増山幹高君） 参議院選挙の在り方でございますが、今日お話しさせていただきました政権選択か代理選択かという意味でいきますと、参議院の選挙制度というのは代理選択の要素を色濃く持つ制度でございまして、そういった形を望ましいという合意がある場合ですと、今のような比例代表について、非拘束名簿方式で、より個人の資質や特性、活動がアピールできるような制度をより一層推進していけばよろしいかと思いますし、いや、そうではないんだと、野党もまとまっ
○参考人（増山幹高君） 交流ということでいいますと、それは活発にするべきであることには間違いないと思います。 事前の資料にもございましたように、日韓議員連盟というのが先細ってきたのでコミュニケーションが足りないといったこともありますし、そういったことは議員レベルで活動していっていただければ結構かと思います。私どもの大学でも日韓会議というものを隔年でやっておったりしますので、そういったレベルでの活動は必要だと思います。 議員の活動
○参考人（増山幹高君） 政策研究大学院大学の増山と申します。今日は意見を述べさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 こちらの、中身はない分ちょっとカラフルな資料を御用意させていただきましたので、こちらを使ってお話をさせていただきたいと思います。 今までの方と違いまして、私は外交の専門家でも国際関係の専門家でもございませんので、そういった経験に基づいてお話をすることはできません。今回、事務局からこのお話をいただ
○会長（鴻池祥肇君） 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」に関し、「多国間協力枠組みの在り方等」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、東京理科大学教授大庭三枝参考人、千葉大学大学院社会科学研究院教授石戸光参考人及び政策研究大学院大学研究科長・教授増山幹高参考人に御