増田悦子 に関する国会発言
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○参考人（増田悦子君） 非常に難しいと思います。 ただ、私たちができることとしては、やはりしっかりと聞き取りをしていくことですね。それと、この寄附、お布施に関しても消費生活センターで受け付けるものであるという認識を強く持っていく必要があると思います。今までそこのところが十分ではなかったというふうに思いますので、そこをしっかりとやっていく必要があると思います。 そしてまた、子供の虐待とかそういうことについても、連携をするということ
○参考人（増田悦子君） 私たちの立場としては、やはりこの著しいというところまで持っていくためにはやはり広く相談を受け付ける必要があって、一つの相談だけではなく、複数の同種の内容というものが寄せられたときには、やはりそれをしっかり具体的に聞き取りをしてデータとして残していく、それの集約が非常に有効ではないかというふうに思います。 この配慮義務に関しては、義務ではありますけれども、消費生活相談の現場においてはやはり国が決めた義務であると
○参考人（増田悦子君） 今回議論いただいたことは非常に重要であったと。これが無駄にならないようにしていただきたいと思います。 前回の消費者契約法の改正のときにも、やはり、普通の方たちが脆弱になることもあって、その付け込み型というのが誰にでも起こり得る、それが人間の本質的な問題であるというところまで議論していただいたことがありました。それをまた再度継続して議論していただく、そのための一つのものになったのではないかなというふうに受け止め
○参考人（増田悦子君） 救済法案の中身について理解していない一般市民の方などがそれをどう受け止めるかということを考えると、少々疑問がございます。 やはり、救済できる法案だということが頭の中に入ってしまっているということになると、これからの活動の中でやはり後押しがもうできてしまっているではないかという理解になってしまうとちょっとまずいかなと思いますので、言い方は少し考えた方がいいかなというふうに思います。
○参考人（増田悦子君） ありがとうございます。 最近の、いわゆる霊感商法というものが目立って多いというふうにちょっと受け止めができていない状況ですので、むしろ占いサイトというものが非常に多くあります。実際には個人がやっていたりするようなものなんですけれども、いわゆるマインドコントロールとか、その弱みに付け込むというようなことについては全く同じでございます。 そのようなものが今、やっぱり今すごく心が病んでいる方とか寂しい思いをして
○参考人（増田悦子君） 若年層に関しては、学校教育がやはりとても有益だと思います。ただ、学校教育の中で、こういう消費者問題について、あるいはこういう問題について時間を取るということが非常に難しい状況が続いています。そこを解決しないとやはり難しい。 それから、社会に出てから、社会人になって、それまでそういう教育を受けていない方に対して機会を、教育を受ける機会がないんですね。やっぱり高齢者ですと自治体でやるということもありますけれども、
○参考人（増田悦子君） 消費者ホットラインに関しては、消費者庁の方で非常に周知に御尽力いただいているとは思うんですけれども、まだまだ認知度が低いという状況にあります。ただ、今回、この機会に是非周知徹底をしていただきたいと。また、消費者問題であるということだけじゃなく、今回のような問題も受け付けているんだということを広報していただかないと相談が寄せられませんので、それも含めて周知していただきたいというふうに思います。
○参考人（増田悦子君） ありがとうございます。 各自治体に法的な支援とか福祉、精神福祉などの支援があるといいとは思うんですが、実際にはそれは難しいのかなというふうに思います。ただ、連絡をすれば必ずそういう専門家につながるような窓口、消費生活センターの業務をよく理解していただいている窓口というところをバックアップとして是非つくっていただき、相談員がいつでも連絡できるような、相談員が相談できるような体制というのがあると有り難いというふう
○参考人（増田悦子君） 今、高齢者の見守りネットワークという制度がございます。それは、高齢者の被害を自治体とそれから見守りネットワークの方で共有して見守るということをしておりますので、その枠組みの中に、そういう子供の虐待の情報とか、そのようなものが入ってくるということはできるのではないかなというふうに思っております。そこでは、やはり法律を踏まえた個人情報の問題というのもきちんと整備されておりますので、そういうことがあればできるかなと思っ
○参考人（増田悦子君） 御質問ありがとうございます。 現状では、その辺りの連携が不十分、ほとんどないというふうに考えております。消費生活相談という枠組みから離れることになりますので、それをどういうふうに対応するかというところが全国のセンターの方には周知徹底はされていませんので、そういう連携を、受け止めるところをきちんと案内できるような整備をしていただくこと、それから、相談員の方にそういう意識付けを研修などでするということが必要だとい
○参考人（増田悦子君） 公益社団法人全国消費生活相談員協会の増田でございます。 この度は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本協会は、全国の消費生活センターに勤務する消費生活相談員を主な構成員とする公益社団法人です。本日は、消費生活相談員の立場で意見を述べさせていただきます。 初めに、この度の消費者契約法の改正についてですが、現行四条三項六号が拡大され、対象範囲が広がることで被害救済に資するものと思います。
○委員長（松沢成文君） 速記を起こしてください。 これより、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、中央大学大学院法務研究科教授宮下修一さん、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子さん、旧統一教会元２世信者小川さゆりさん及び全国霊感商法対策弁護士連絡会・弁
○委員長（松沢成文君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に中央大学大学院法務研究科教授宮下修一さん、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子さん、旧統一教会元２世信者小川さゆりさん及び全国霊感商法対策弁護士連絡会・弁護士阿部克臣さん、参考人として出席を求め、
○参考人（増田悦子君） ありがとうございます。 書面のデジタル化に関しては非常に残念に思いまして、今でも私はじくじたる思いがあります。 いろいろな御提案いただいている中で、やはり消費生活相談の現場が非常に煩雑になることが想定されることがだんだん多くなってきていますので、人材が少なくなっている、かつ相談現場が煩雑になってくるというようなことを考えますと、もう少し考えていただければなと思っております。 以上です。
○参考人（増田悦子君） ありがとうございます。 本当に先生おっしゃるとおりだと私も考えております。事業者交渉の中で、やはり問題の指摘をすることで、心ある事業者であれば、今後それに対して気を付けていくというふうになりますし、そうじゃない事業者に対しては、やはり最終的に裁判しても、こういうケースであれば消費者も裁判する覚悟ができるということで、私たちも背中を押すことができるんですね。これは争いに多分、争ったら難しいというふうに思うと簡単
○参考人（増田悦子君） 全国、都市部、地方に限らず、今現在、消費生活相談員は人材が不足しておりまして、高齢化という評価もいただいているんですけれども、やはり長くやらざるを得なくなっているという現状があります。これは非常に処遇の問題が大きく関わっている。それから、各自治体において、消費者行政に対する認識、私は電気、ガス、水道と同じようにインフラであるというふうに理解しているんですけれども、そのように地方消費者行政の中で理解していただいてい
○参考人（増田悦子君） 御質問ありがとうございます。 相談者の年齢ですけれども、やはり若年者の方の御相談というのが割合としては以前より少なくなっていると思います。これは、やはり電話を掛けないという状況から出てきていると思いますけれども、やはりインターネット上で解決をしようとする、誰かに相談するよりはネット上でいろいろ情報を得て解決するという傾向があるかなと思います。 ただ、その結果、その情報が正しいかどうかということ、それから解
○参考人（増田悦子君） ありがとうございます。 悪質なクレーマーについては、消費生活センターでも非常に受けておりまして大変な状況にあります。ですので、先生のおっしゃることは非常によく理解できるんですけれども、それを消費者契約法の中に取り入れるということになりますと非常に難しいなというふうな印象をあります。意図せずやってしまうようなケースというのもありますので、やはりその悪質クレーマーというのはどういうものであるかということの判断とい
○参考人（増田悦子君） ありがとうございます。 やはり、その人の生活実態をよく聞き取りをして、お料理ができていたのか、買物は自分で行って、同じものを何回も買ってくるようなことがなかったのかとか、やっぱりそういう、どういう生活をしてきたのかということを非常に細かく聞き取りをしてその方の状況を把握します。ちょっと話したぐらいでは分からないことがあっても、少し話をすると、やはりおかしいなと思うことが結構あるんですね。それがどうして分からな
○参考人（増田悦子君） ありがとうございます。 私も、信頼できる事業者さん、大手の事業者さんと、数多くいることを存じておりまして、よく話合いをしたり意見交換する中では、非常に消費者志向が強くなっているというふうに感じています。そういう事業者、消費者の対応をきちんとやって費用を掛けている事業者さんの方がやっぱり報われる社会にならなくちゃいけないと思いますので、そのために何をするかということが必要かなというふうに思います。