夏目晴雄 に関する国会発言
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○照屋委員 私も、今大臣がおっしゃったように、軍部暴走の主たる原因が、明治憲法十一条の天皇統帥権、そして軍部大臣武官制、それにあったんではなかろうか、これは私は大臣と同じような思いを持っております。 それで、元防衛事務次官、退任後防衛大学校長をお務めになった夏目晴雄氏が、共同通信の取材に対して、「「軍隊は限りなく自己増殖する恐れがある存在。抑制する力が常に働いていなければならない」と、文民統制の重要性を説き、「制服を容易に政治に直結
○政府委員（夏目晴雄君） 答弁を再三申し上げますが、繰り返して申し上げますが、憲法の認められたところの自衛権の行使の範囲というのは、数字的に明快に申し上げるわけにはいかないというのが第一点。 第二点は、防衛力整備として考えているのは、先ほど来申し上げている周辺数百マイルあるいは一千マイルと、こういうことでございまして、現在それ以上のことは考えておりません。 また、自衛権の範囲が千マイルを超えるかどうかについては現在考えておりませ
○政府委員（夏目晴雄君） まず、私から事務的な考え方を申し述べさしていただきたいと思います。 まず、わが国の自衛力の及ぼし得る範囲といたしましては、これも従来から再三御答弁申し上げておりますが、わが国の領土、領海にとどまらず、公海、公空にも及ぶ、しかしその範囲が具体的にどこまでかということは、そのときにおける侵略の態様なり作戦の態様によって、必ずしも数字を限定するわけにはまいらない、こういうことを従来から御答弁申し上げているわけでご
○政府委員（夏目晴雄君） このシーレーン防衛についての考え方でございますが、われわれは必ずしも船団を直接護衛することだけを考えているわけではございませんで、この海上交通の保護を行うに当たって、いわゆる洋上の広域の哨戒、海峡防備、あるいは航路帯を設けた場合のいろいろな間接護衛、あるいは直接船団護衛をする場合もあるでしょうけれども、そういった各般の作戦を累積して海上における交通の安全確保、すなわち船舶の安全を期するというものでございまして、
○政府委員（夏目晴雄君） これも先ほど御答弁申し上げたとおり、わが国が非核三原則というものを堅持しておると。わが国に対して核を持ち込むとき、すなわちこれは領海通過なり寄港も含めてでございますが、そういうときには事前協議をする。そうして、それに対してわが方はノーと言う。こういうことについては米側も十分に認識しておりますので、そういった事柄というのは起こり得ないんではないかというふうに考えております。
○政府委員（夏目晴雄君） 現実に起こり得る問題についての言及でございますが、私どもとしては、あくまでもアメリカはわが国の非核三原則という前提、考え方というものを十分認識しておりますし、われわれもこの非核三原則というのは、平時、有事を問わず堅持したい、堅持していくというふうなことを明快に申し上げているわけでございまして、理論的にはそういうことはあり得ないんではないかというふうに考えております。
○政府委員（夏目晴雄君） この議論も再三申し上げているわけですが、あくまでも一つのケーススタディーといいますか、いわゆる理論的な可能性の問題について申し上げているわけでございまして、現実の問題というのはきわめて多様でございますし、そういった一つ一つの事態についてこの場合はどうかということを申し上げるのは必ずしも適切ではございませんが、いずれにせよ個々のケースに基づきまして、当該艦艇がわが国を防衛するために行動しておる艦艇であるかどうか、
○政府委員（夏目晴雄君） 先般この委員会において、米艦護衛の問題に関連しての御質問がございまして、私から、その当該米艦が、すでにわが国に対して武力攻撃が行われており、日米が共同対処をしているという前提におきまして、当該艦艇がわが国と共同対処でわが国を防衛するために行動しておるというようなときに、その米艦に対する相手国からの攻撃があったときに、それを排除できるかというふうな問題の発展から、核を装備した艦艇についてもどうかと、こういうふうな
○政府委員（夏目晴雄君） 昭和五十一年度の防衛計画の作成された際の国際情勢と現在の国際情勢を比較いたしますと、確かにソ連の軍事力の増強あるいは周辺諸国その他への政治力の影響というふうなもろもろのことを考えますと、厳しくなっているということは事実でございます。ただ、基本的な枠組みといいますか、そういった点においては変わりはないんではないかというふうに認識しております。
○政府委員（夏目晴雄君） 確かにこのわが国に対する侵攻のあり方を考えた場合に、まず一般論として申し上げますと、相手方の国に攻撃をしかけるというときには、一般的にも相手方の防衛力というか軍事力を上回る戦力を一挙に投入して侵攻してくるというのが一般的な戦略であろうと思います。そういう意味合いで、われわれ決してソ連を仮想敵国としているということではないですが、一般論として申し上げれば、ソ連の軍事戦略にもそういうふうな考え方があるということもま
○政府委員（夏目晴雄君） 今月の初めでございましたか、ホルコム前第七艦隊司令官が、いま御指摘のような発言をされたことは報道によって承知しております。しかし、具体的に実際ホルコム司令官がどういうことを言ったかということについて承知しているわけでもございませんし、また防衛庁として、このホルコム司令官の発言の逐一について論評することも必ずしも適当でないというふうに思っております。
○政府委員（夏目晴雄君） 私の記憶によりますれば、大臣はワシントンを離れましてサンフランシスコでの記者会見というものはなかったように思います。もしそういうふうなことがあるとすれば、あるいは大臣が個人的な懇談で言われたかどうかそこまでは私知りませんが、私の知っている範囲で記者会見というのはなかったというふうに思いますし、また私が立ち会ったあらゆる会議の中で、アメリカがわが国の憲法を批判し、あるいは非難するというふうな言辞は一切ございません
○政府委員（夏目晴雄君） 昨年の九月の二十五日から十月四日まで、前防衛庁長官、伊藤防衛庁長官がアメリカを訪問いたしまして、ワインバーガー国防長官あるいはクラーク大統領補佐官等と会談を、その他議会の関係者も含めて数次にわたる会談を行ったわけでございますけれども、その会議のあらゆる機会をとらえまして伊藤前長官は、わが国の憲法あるいは基本的な防衛政策を踏まえて、しかもなおその上、厳しい財政事情というようなものもできるだけ考慮しながら自主的な立
○政府委員（夏目晴雄君） シーレーン防衛能力が膨大な兵力を要することから、全く不可能なことを言っているのではないかと、こういうふうな御指摘でございますけれども、これはシーレーン防衛に関するだけでなく、すべての作戦について言えることだと思いますが、たとえば相手国の潜水艦を一隻残らずやっつける、あるいはわが国の海上交通に従事している船舶というものを一隻の被害も起こさないで守り切るというふうなことをおっしゃるのであれば、それはまさに不可能であ
○政府委員（夏目晴雄君） この偵察衛星なり通信衛星というものが一般的に申し上げて、われわれ関心は持っているということは従来も御答弁申し上げたことがございますけれども、現在防衛庁としてみずから保有し、あるいはよそに委託して打ち上げてもらおうというふうな計画は一切ございませんので、全くいま先生の御指摘のようなことについて考えたこともございません。
○政府委員（夏目晴雄君） まず第一点の、五十八年度予算の結果、五六中業をすでに断念したのではないかというふうな御趣旨の発言でございますが、確かに五十八年度予算の中身を見ますと、五六中業の初年度として必ずしも全面的に満足すべきものとは思いませんけれども、これは五十九年度以降の努力いかんによって左右される問題であるということでございましょうし、また私どもとしても、これも先ほど御答弁申し上げたとおり、五十九年度の業務計画の作成に関する長官指示
○政府委員（夏目晴雄君） まず第一点は、現在の防衛計画の大綱におきましては、航空自衛隊が高空域対処、陸上自衛隊のミサイル部隊は低空域対処ということでナイキ、ホークをそれぞれ装備していることは御承知のとおりでございます。 現在、このナイキ、ホークの後継ミサイルを何にするかということについて検討をしております。そうして、その候補機種としましては、ホークの後継機種としては、いま御指摘があったパトリオットあるいは改良ホークの改善型、それから
○政府委員（夏目晴雄君） 御承知のように、航空自衛隊が現在ナイキハーキュリーズというミサイルを装備した部隊を六つ持っております。このナイキは、すでにわが国が装備してからでも二十年前後の日時を経過しておりまして、性能的にも、あるいはまた部品の維持補給という面からもそろそろ限界にきているということから、私どもといたしましては早急に後継ミサイルの整備ということをしなければならぬということで、五六中業においてこのナイキの後継ミサイルについての検
○政府委員（夏目晴雄君） 御承知のとおり、現在陸上自衛隊には、ホークミサイルを装備した高射特科群が八個ございまして、このうちの五つにつきましては、すでに基本ホークから改良ホークに改装を完了しております。なお、五十八年度残りの一高射特科群についても、御予算を認めていただきまして、これを改良ホークの改善型に改装するように進めることにしております。したがいまして、自後二個高射特科群が基本ホークのまま残るわけでございまして、これを五六中業におい
○政府委員（夏目晴雄君） まず、わが国の自衛隊が核戦争というものは前提にしてない形で整備が進められていると、そして核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存しているということも、またこれ従来から再三御答弁申し上げているとおりでございます。 また、第二点としまして、日米防衛協力のための指針、ガイドラインにおきましても、核というものを前提にしない研究を進めることに日米間に合意を見ているわけでございます。 御承知のように、核というもの