大城二郎 に関する国会発言
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○政府委員（大城二郎君） 今回の育児休業制度の内容におきまして先生御指摘のような適用除外ということを考えておりますが、それは、この制度の趣旨といたしまして、職員の継続的な勤務を促進するという制度のポリシーがございます。それに見合う形で適用するということからいたしますと、任期を定めて任用される非常勤職員でありますとか臨時的任用職員はやはり除外ということにならざるを得ない。その辺のところは民間法案においても日々雇用職員等を除くということで同
○政府委員（大城二郎君） 現在まで行われてきております特定職種に対する給付というのは、その特定分野の必要性に応じてそういう制度が設けられてきているわけでございまして、それと今回新たに全般的な制度ができるということとの関連で言えば、その間にそういう差が生ずることは決して国公法等で規定されておりますような平等取り扱いの原則に反するものではないというふうに考えております。
○政府委員（大城二郎君） 今回設けようといたしております育児休業制度については、全体的に各職種それぞれの職員に適用される制度をつくるということで考えてきているわけでございますが、御指摘のありました特定職種については既に別の趣旨、目的といいますか、そういう形ではありますけれども、既にいわゆる給付を含めた制度があるわけでございまして、その給付に関する部分についてその必要性がなくなったという判断を現時点でするわけにはまいりませんので、その部分
○政府委員（大城二郎君） 新制度を一般的な制度としてつくるということが主眼でございまして、その中に現行の特定職種に係る制度としてできております枠組みの中で取り入れられるものは取り込んでいくというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（大城二郎君） 私どもも民間の状況には十分関心を持って必要な調査等行ってきております。私どもの昨年の調査結果によりますと、育児休業制度等の制度を持っているというふうに答えられた企業が二二・二％ございます。そのほかに個別に措置するというものが八％程度ございます。ただし、その中に、制度ありと答えた中でいわゆる育児休業という制度を持っております企業は一三・七％でございました。その一三・七％の中で給与等の給付を行っているという企業の割
○政府委員（大城二郎君） その点は十分検討してきたつもりでございますが、休業期間中の給付をどうすべきかという点につきましては従来からさまざまな御議論があったところでございます。本院における議論におきましてもさまざまな御意見があり、結論的なものがはっきり出ていないというふうに私ども承知しております。それからまた、労働省の方で民間の制度を御検討なさいました婦人少年問題審議会の御議論の中でも特定の結論を見るに至っていないというふうに私ども理解
○政府委員（大城二郎君） 先生御指摘になられましたような一般的な社会情勢等は私ども十分検討しておるつもりでございますが、今回設ける一般的な制度としては確かに男女それぞれが育児休業を行うことができるという制度をつくろうとしているわけでございますから、その点については御理解をいただきたいと思います。 現在の特定職種の制度というのは、これはまた別の趣旨、目的でつくられたということで、それは現在まで引き続いているものでございますから、そうい
○政府委員（大城二郎君） その点につきましては、現行の育児休業法は特定職種の特定分野における人材の確保、そういうものを目標に、目的にしたものでございまして、今回定めようという一般的な制度とは趣旨、目的を異にしておりますのでそういう別の取り扱いになっているということで、それを今回の制度化に当たって直ちに一般化するということにはならないというふうに理解しております。
○政府委員（大城二郎君） いわゆる育児休業給が支給されているということでございます。
○政府委員（大城二郎君） 確かに給付に関する部分が最大の問題点であることは承知しておりますが、現行の特定職種におきましても給与は支給しないし、原則そのものは法律の規定にはっきり書いてあるわけでございまして、それはそのまま今回も民間の法案との均衡を考えながら検討いたしました結果、それは維持すると。問題のその給付につきましては現行の特定職種についても当分の間の措置として実施してきているものでございまして、それをこの際変更するというまでに至ら
○政府委員（大城二郎君） ただいまの点について私どもと総務庁の方の意見の違いはございません。私どもは先生のお話のように現行制度を取り込むというお話の点につきましては、給付の部分はこれは別でございまして、そのほかの部分について現行の特定職種について定められている育児休業の枠組みの中で新しく全体的な制度として取り入れられるものは取り込んでいくという姿勢で作業をした、そういう趣旨でございます。その点について総務庁の方と意見の違いはございません
○政府委員（大城二郎君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、職員の営利企業への就職についてはいろいろな問題があることは御指摘のとおりでございます。先生の御指摘のような事情を踏まえて、国家公務員法で営利企業への就職の制限についての規定が設けられているというふうに私ども理解しております。その趣旨も先ほど申し上げたとおりでございますが、要するに、公務の公正な執行の確保の要請と職業選択の自由という基本的人権の尊重との調和を図るという趣旨で制度
○政府委員（大城二郎君） 職員の営利企業への就職につきましては、今御指摘のありましたように国家公務員法の規定におきまして、職員が離職後二年間、その離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業への就職を禁止しているわけでございます。その趣旨は、職員が在職中の地位、職権を利用して営利企業に就職しようとするそういう弊害を防止し、これによって在職中の服務を厳正ならしめ公務の公正な執行を確保することということがその趣旨として考えら
○政府委員（大城二郎君） いわゆる勤務条件の改善につきましては、いろいろな手段を講じていかなければならないことは当然でございます。実情の把握につきましても、私どもいわゆる公務災害、通勤災害の事案の把握の際にその間の事情を個々に十分精査して、今後その防止に努めるためのいろいろな手がかりを得て関係省庁にそういう努力を求めていくということをいたしております。 それから、先ほど総裁の方からもお話がありましたように、超過勤務の縮減につきまして
○政府委員（大城二郎君） 災害を減らすということではいろいろな対策を講じておりますが、基本的にはいわゆる安全確保、そういうものの対策といたしまして各省庁の安全管理の責任者に対しまして、災害発生状況及び原因を確認し、安全管理上の問題点、再発予防のため講じた措置等を個別に把握するとともに、災害防止基準の遵守が職員に徹底されるように指導しているというのがこれまでの状況でございます。
○政府委員（大城二郎君） 死亡率の高い省庁というお尋ねでございますが、件数で申し上げさせていただきますが、郵政省、林野庁、文部省、法務省、厚生省などがいわゆる死亡者の多い省庁でございます。
○政府委員（大城二郎君） 公務災害と通勤災害の状況でございますが、両者を合わせた状況で件数で申し上げますと、昭和六十年度から平成元年度までの五年間、この間における公務災害及び通勤災害の認定総件数は七万五千百六件でございまして、年によって若干の変動はございますが、年の平均としては一万五千件程度でございます。これをその前の五年間と比較いたしますと、その前五年間では総数七万七千二十四件ということで、ほぼ同程度というふうに考えてよろしいのではな
○政府委員（大城二郎君） 違反かどうかということを端的にということでございますが、その実態、そういう違法であるというふうに認定できるような材料を私ども直接持っておりませんので、違反というふうにここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（大城二郎君） 具体的にというお話でございますが、今申し上げましたように、私ども超勤問題の重点と申しますか特に基本的に改善を要するところとしまして、先ほど先生の方のお話もございましたような非常に長時間の超勤が常態的に行われているというのがやはり一番の問題である、そういう点についてとにかくそういうものをなくす方向に努力を求めるというのが基本でございまして、そのために各省庁の人事管理官等の会議を通じましてそういう実態の改善にまず取
○政府委員（大城二郎君） ただいまお話しのございましたように、超過勤務の縮減について昨年の報告以来検討を重ねてきております。特に、過重な長時間の超過勤務につきましては職員の健康に重大な影響を及ぼすおそれもあることから極力これをなくすための具体的な方策について各省庁の意見等も聴取しながら検討を進めてまいりました結果、業務処理体制の見直し等を進めるとともに職員の健康管理の徹底を図るということを内容といたしまして超過勤務の縮減に関する指針なる