大川清幸 に関する国会発言
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○大川清幸君 政府側も同じような見解と解釈してよろしいですか。
○大川清幸君 そこで定数是正の問題は国権の最高機関である衆議院みずから定数是正ができずに今日まで来たことについては国民の強い批判がございまして、このことについては将来合理的な手法で対応できるようにして、国民の不信を解消しておく必要があるだろうと考えるわけでございまして、先ほど上野委員からも御指摘があった問題ですが、この定数是正問題については定数にかかわる規定の方程式というか、そういう基準をつくっておいて、自動的に定数配分あるいはこの改定
○大川清幸君 したがいまして、これ線引きは臨時にやったことだということで、やむを得ないという御答弁でございますが、これは国会の立場から考えても共通の責任があると考えざるを得ない問題でございまして、今後抜本改定のときは、先ほども御答弁があったようですが、これもとの形 に戻すというふうに解釈をしておいてよろしいですね。
○大川清幸君 提案者の御所見も伺っておきましょう。
○大川清幸君 事務当局は御見解お持ちですか。いかがですか。
○大川清幸君 今の段階ではなかなかはっきりしないのは当然だと思うんですが。 ところで、先ほどから論議のありました愛媛、和歌山、大分のそれぞれの選挙区の線引きの改正の問題でございますが、これは公職選挙法の第十五条の六ですが、これ読んでみますと「第二項、第三項及び前項の規定により選挙区を設ける場合においては、行政区画、衆議院議員の選挙区、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」となっておりまして、これは地方の
○大川清幸君 そこで大枠の問題ですが、五百十一の総定数を一名ふやしたことについては何としても残念至極でございまして、抜本改定をやる場合に、先ほどから五百十一名以内にとどめるようにとれる御発言もあったやに思いますけれども、この点は間違いないんでしょうね、いかがですか。まだそういう発言はしていないと認識をした方がいいんですか、どうでしょうか。
○大川清幸君 いずれ各党の話し合いで三倍以内にはおさめなければ国民も納得しないと思いますが、事務的、技術的な問題で最大の努力をお互いにしなきゃならないというふうに私も理解をいたします。 そこで、そうした難しい問題はありますけれども、先ほどから論議になっておりましたように、いわゆる中選挙区制型で抜本改正はやりたいとお考えですか、いかがですか。
○大川清幸君 そこで、先ほどから問題になっております何点かについての基本的な問題についてお伺いをしておきたいと思います。 一つは、一票の格差の問題でございますが、この現在の一票の格差がこれは二・九九程度に今回の改定案でおさまることになっておりますが、抜本改定の場合にはこの格差をどの程度におさめるのが妥当と考えておりますか。
○大川清幸君 それで、十一月ということですと、先ほど上野委員も論議をされておりましたが、いわゆる「当分の間」という言葉は大変これはくせ者でございまして、御承知のとおり、地方公共団体の起債権にかかわる規定では、「当分の間」は半世紀以上過ぎてしまっております。「当分の間」というのは永遠という感じもするわけです。 今回のは応急措置、暫定的な措置でありまして、しかも国民注視の問題でございますので、恐らく抜本改定は、先ほどから答弁のあるとおり
○大川清幸君 今回の公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、まあ違憲状態を解消するという大前提のもとの当面の暫定措置であるという点では私も理解しないわけではありませんが、先ほどから小島委員あるいは上野委員からもいろいろ御質問があり、御答弁があった状況を見てみますとおわかりのとおりでございまして、下手な推理小説ではありませんが、抜本改定はやるという答えが出ておりますから、話はそこで結論が出ているようなものですが、しかし重要法案であ
○委員長（安田隆明君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に大川清幸君を指名いたします。 —————————————
○大川清幸君 終わります。
○大川清幸君 ところで大臣、先ほどからずっと論議をしてまいったんですが、確かに大都市の中心の商業地域なんかはえらい地価の高騰で、なかなか一般住宅あるいは公的住宅を建てるには困難だと。したがって、今お話がありましたように、ニュータウン構想の中で新たな改正をして職住近接ができれば、それぞれの地域でもかなり要望のあるところもあるようでございますし、宅地開発あるいは住宅建設等が活性化すれば内需拡大その他についてもかなり効果を上げることができるの
○大川清幸君 まだ八十拠点残っておるんですから最終的な結論はお伺いできませんが、この見直しの結果によって市街化区域は、二百六完了したところではどの程度になっているかおわかりになりますか。
○大川清幸君 ところで、五十八年から第二回目の改定作業をずっと行っておりますね、都市計画に関連して各地方公共団体、地域で。これは、第二回の線引きの見直し等の実情はどうなっておりますか。
○大川清幸君 ところで、宅地開発を促進するといいますか、宅地の供給量をふやす、地域によってはこれは必要なことですからその措置をとらなきゃならないんですが、都市計画との関連でいろいろ問題があると思いますが、宅地供給を、何といいますか年次逓減している実情から、やはりかなり上向きにこれをしていかないと住宅建設その他も進まないわけでございますので、この辺の対応の仕方では線引きその他の問題で幾つか手法があろうと思うんです。その点はどう考えますか。
○大川清幸君 そこで、最近の宅地供給量の推移ですが、私の手元にある実績を見ましても、五十九年あたりは、公的供給二千九百ヘクタール、民間供給で七千九百ヘクタールというふうになっていまして、この表で言うと昭和四十七年がピークで、以下ずっとほとんど上がるチャンスがなくて減少し続けておるわけです。したがって、土地所有者というかの売却意欲の減退と見ていいのかどうかわかりませんが、幾つか要因があるのだろうと思うんですけれども、宅地供給のこういう実績
○大川清幸君 六十一年度から向こう五年間で公的関連の供給、これは一万五千七百ヘクタール、年間に直すと三千百四十ヘクタールという勘定になるんですが、これは年次努力をしていただく以外にないんでしょうが、これの機関別そして事業手法別の内訳で言うとどういう状況になるんでしょうか。
○大川清幸君 そこで、最近の公的宅地供給の実績で見てみますと、かなり努力はなさっているんでしょうが、なかなか困難な問題もあるようで、数字だけ見て物を言っちゃ悪いかもしらぬけれども、年次逓減してきているわけです。ですから、これは今回の計画、長期見通しはうまくいくんですかという聞き方は失礼なんですけれども、見通しはどうなんですか。