大森一顕 に関する国会発言

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2025-05-27 大森一顕 総務委員会 参議院

○政府参考人(大森一顕君) お答え申し上げます。  こちらの交付金、対象としておりますデジタルの部分ですけれども、必ずしもいついつまでにこれをやりなさいといった形のそのデジタルということではございませんので、そこは先ほど政務官から御答弁ありましたとおり、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としておりまして、自治体も当事者としてそこは主体的に取り組んでいただくために一定の負担が発生するものであるかなというふうに考えておりま

2025-04-24 大森一顕 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(大森一顕君) お答え申し上げます。  デジタル人材の育成につきましては、政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員から御指摘ございましたが、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機

2025-04-24 牧山ひろえ 経済産業委員会 参議院

○委員長(牧山ひろえ君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2025-04-17 大森一顕 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(大森一顕君) お答え申し上げます。  デジタル人材の育成につきましては、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員御指摘ございましたが、二〇二二年度から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。  そのデジタル人材ですけれども、同戦略では、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による各地域の社会課題解決を牽引する人材としており、具体

2025-04-17 牧山ひろえ 経済産業委員会 参議院

○委員長(牧山ひろえ君) ただいまから経済産業委員会を再開いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり

2025-04-09 大森一顕 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(大森一顕君) お答え申し上げます。  令和二年度補正予算の地方創生テレワーク型交付金から令和五年度補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金地方創生テレワーク型までの四年間で交付した国費の総額は、約九十二億円であります。  その結果でありますけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略のKPIの一つでありますサテライトオフィス等を設置した地方公共団体につきましては、令和六年度末までに一千団体という目標を設定しておりましたけ

2025-04-09 大森一顕 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(大森一顕君) お答え申し上げます。  民間企業や地方公共団体を問わず、デジタル人材の育成につきましては政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを取得する場の提供や職業訓練における重点化、また高等教育機関に

2025-04-09 大森一顕 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(大森一顕君) お答え申し上げます。  少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口及び生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があると考えます。  デジタル技術ですが、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、委員が述べられましたとおり、地方が直面する

2025-03-25 大森一顕 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(大森一顕君) お答え申し上げます。  新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型の審査におきましては、申請された事業が所定の要件を満たす場合は、委員御指摘がございましたが、一定の加点措置、いわゆる政策的優遇措置を講ずることにより、他の事業に優先して採択することとしております。  この措置につきましてですが、例えばデジタル実装型タイプ1の場合、この政策的優遇措置対象のメニューにありますモデル仕様書等の活用に係る項目

2025-03-24 大森一顕 総務委員会 参議院

○政府参考人(大森一顕君) お答え申し上げます。  匿名企業についてでございますけれども、企業版ふるさと納税は企業の自発的な寄附であるということや、ほかの自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、先ほど申し上げましたとおり、今回講じる改善策の中で、寄附企業は、一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしております。  また、九割の軽減効果

2025-03-24 大森一顕 総務委員会 参議院

○政府参考人(大森一顕君) お答え申し上げます。  企業版ふるさと納税は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みであり、寄附実績も着実に増加しており、先進的な官民連携の取組も多く生まれているところであります。これは大きなメリットだと思います。  一方で、委員御指摘ありましたが、昨年十一月、寄附活用事業において、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところであります。  そこで、本税

2025-03-24 宮崎勝 総務委員会 参議院

○委員長(宮崎勝君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官大森一顕君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2025-03-14 谷公一 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 衆議院

○谷委員長 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん、同じく岩間浩君、同じく大森一顕君、内閣府地方分権改革推進室長坂越健一君、同じく地方創生推進室次長宮本岩男君、こども家庭庁長官官房長中村英正君、こども家

2025-03-13 大森一顕 内閣委員会 参議院

○政府参考人(大森一顕君) お答え申し上げます。  デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、委員御指摘ございましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における

2025-02-14 安住淳 予算委員会 衆議院

○安住委員長 これより一般的質疑を行います。  この際、お諮りいたします。  三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2024-12-19 谷公一 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 衆議院

○谷委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく統括官楠正憲君、同じく統括官村上敬亮君、同じく統括官布施田英生君、総務省大臣官房地域力創造審議官望月明雄君、同じく大臣官房審

2024-12-18 竹内譲 総務委員会 衆議院

○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2024-06-12 古川俊治 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○委員長(古川俊治君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2024-05-30 谷公一 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 衆議院

○谷委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官岩間浩君、同じく大森一顕君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進室室長代理河村直樹君、内閣府地方創生推進事務局審議官吉田健一郎君、こども

2024-04-19 長坂康正 国土交通委員会 衆議院

○長坂委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長黒田昌義君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、内閣府地方創生推進室次長大森一顕君及び総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あり