大沢真知子 に関する国会発言
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○参考人（大沢真知子君） 分かりました。 柔軟な働き方が少子化対策になるというのは、例えばオランダですとか、それからデンマークですとか、あるいはドイツですとか、海外の事例で、特にグローバル化が進展した中で経済が発展して、かつ出生率も回復している国というところの鍵を見たときに、一つは、所定内労働時間が短いと。ですので、正社員の労働時間、例えば週三十七時間で残業がないので、お父さん、お母さんも帰ってきて、時差通勤すれば非常に子育ての時間
○参考人（大沢真知子君） ありがとうございます。 びっくりしたわけではないですが、そういうことがあったということが報道されたことで、より透明性が高くなったということと同時に、やはりその背後に女性が出産後継続するのが難しいというような、そういったロジックが使われたように思います。 そういった、ある意味で、私たちのこれからを考えると、そういう誰でもが両立できる仕組みを整えて、誰でもが活躍できる社会がつくられるべきなのに、何か逆の方向
○参考人（大沢真知子君） 日米の違いということですが、やはりアメリカにはセカンドチャンスがあるということが大きいかなと思います。 専業主婦というのは、やっぱり学歴によって大きく違って、やはり高学歴になるほど共働きが増えていきますし、そういう面で、トレンドとしてはやはり両国共に共働き社会の国になっていると思います。 ですので、専業主婦世帯というのは、ある一時点ではそうなっているかもしれないけれど、共働きが中心だというところは日米で
○参考人（大沢真知子君） はい、分かりました。 重要なのは、企業が変わることだと思います。ですので、やっぱり企業がその重要性に気付き、その人材がいかに優秀であるかということを考える、それは社会全体でやっていけばできるのではないかと思います。
○参考人（大沢真知子君） まず最初に、リカレント教育課程を通じて何が変わるのかということですけれど、やはり、働くことに対する覚悟と、それから自信が身に付くということだと思います。 先ほどの繰り返しになりますが、やはり長い間働いていないと、昔どれだけ活躍していたとしてもやはりそのイメージがなかなか戻し難いというか、どうしても家庭に入ってしまうという、そういうところからもう一度自分自身を見詰め直して、学び直しながら自分が活躍できる姿を目
○参考人（大沢真知子君） 先ほども申し上げましたように、労働市場の構造が少し違うのかと思います。 ヨーロッパでは、視察に私も行きましたが、専門性が中心の労働市場ですので、いつでも学び直しをして資格を取ってそれを、その資格を中心にまた再度労働市場に戻るということができますが、日本の場合には、就社して会社の中でいろいろなスキルを身に付けていきますので、どうしてもその会社特有のスキルが身に付くと。そういった中で、途中から入ってきた人たちと
○参考人（大沢真知子君） 御質問ありがとうございます。 やはり、そこ、御質問にあるように、非常に難しいところがございまして、日本の企業では特にいろいろなことをしながら仕事をしていきますので、こういう専門的なジョブ型労働市場にはなっていない、そういう入った中でいろいろなことを学習しながらその組織に合った人材になっていくという、そういう特徴がある中で、リカレント教育生がどういうふうにそういう中にフィットしていくのかということが多分御質問
○参考人（大沢真知子君） ありがとうございます。 国民生活・経済に関する調査会にお呼びいただきまして、ありがとうございます。 私の方にいただいた質問ですけれど、四つ質問にお答えしたいと思います。 まず一つは、リカレント教育を通じた就業支援の現状について少しお話ししたいと思います。その次が、それに対してどういう解決すべき課題があるのかということについてお答えし、そして次に、新型コロナウイルス、ちょっと話題が変わりますが、感染拡
○会長（芝博一君） それでは、国民生活・経済に関する調査を議題といたします。 本日は、「誰もが安心できる社会の実現」のうち、「困難を抱える人々への対応」に関し、「生活基盤の安定に向けた課題」について三名の参考人の皆様から御意見をお伺いした後、質疑を行わせていただきます。 御出席をいただいております参考人は、早稲田大学法学学術院教授棚村政行参考人、よろしくお願いいたします。続いて日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員大沢真知
○井上参考人 ただいま御指名いただきました連合の井上です。本日は、このような機会をいただき、感謝申し上げます。 本日いただいたテーマは、コロナ禍での女性と雇用をめぐる問題ということで、早速ですが、お手元の資料一ページを御覧ください。 特に女性への影響が大きく出ている中、連合では、同本部の下にコロナ禍におけるジェンダー平等課題に関する意見交換会を設置し、九名の有識者に参画いただき、議論を進めています。本日は、その議論を紹介しながら
○参考人（大沢真知子君） 私も、そういう点について考えてきたわけです。そういうふうに今まで、今の現状、九〇年代の変化を見ていますと、やはり雇用の柔軟化というのが企業にとって都合がいい形では進んでいますけれども、家族にとって本当によかったのかというと、必ずしもそうではなかった、余りメリットはなかったんではないかと思います。やはり非常に厳しい時代でありましたし、そういった雇用の柔軟化によって経営者も何とかその事業を立て直していくという時代で
○参考人（大沢真知子君） もったいないですよね。
○参考人（大沢真知子君） アメリカのケースですが、アメリカでも介護のために生産性が下がり多大な損失が生まれているというようなレポートが出されておりまして、同じような問題を抱えております。ファミリーフレンドリー企業は優秀な男性を登用するためにファミリーフレンドリーポリシーが必要なんだという、何かそういうふうに聞いたことがあります。 それは、アメリカの変化を簡単に言うと、七〇年代というのは女性が非常に変化した時代なんですね。その後に、女
○参考人（大沢真知子君） 何かだんだんと質問が難しくなってきて、私は、そちら側に座ってそういう質問をできたらどんなにいいだろうなと、そういうふうに教えてくれる人がいない不安を今感じながら、私たちはどういう要因によって賃金格差があるのかというふうな研究はしておりますけれども、じゃ、どうしたらいいのかというようなことになってくるといろんな要因が絡んでいるのでとても難しいと思います。 今、それで、お答えにはならないんですが、最近の賃金格差
○参考人（大沢真知子君） 矢野参考人の方からもお話があったと思いますが、こういった制度が逆に就業機会を狭めているのではないかといったことがあったと思いますが、私もそうではないかと思います。 つまり、それによってより高い能力を要求されているようなパートの仕事というのがなくなってしまっているんですね。そういうことを考えると、私はむしろ、こういった配偶者控除手当でありますとかそれだけではなくて、社会保険料の第三号被保険者の問題ですとか、そ
○参考人（大沢真知子君） オランダの例を申し上げて、時間が短い労働者を差別しないという法律なんです。 今、厚生労働省の方でもやはりパートタイマーと正社員との待遇差というのがこのままでいいのかということで問題にされておりまして、そのためにどうやったらいいのか、どうやったらお互いに納得できるような制度がつくれるのかということで、今回の報告書では、均等ではなくて均衡、バランスを考えて両者が納得できるような雇用管理制度をつくっていこうという
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男です。参考人の皆さんには大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。 私の方からは、まず最初に、私は山形県に住んでいるわけなんですが、参議院の方の委託研究で、「女性の経済・社会的自立支援に関する委託研究報告書」があって、前田正子さんというライフデザイン研究所副主任研究員の方がお書きになっているんですが、山形県は一番共働きが多い県だということで、それは、地方ではやはり男性の所得が低いた
○参考人（大沢真知子君） 難しい問題だと思います。いつもこういう話をしていまして、柔軟度がある仕事、じゃどうしたらいいんですかというふうにいつも聞かれていて、例えばということでデンマークの例とかオランダの例などについてのお話はしているんですけれども、実際それを日本にどうやって導入していくのかということは私も今いろいろと調べているところで、オランダでも職種によってそういうことができるところもあるし、責任度が高い仕事ではなかなか難しいという
○参考人（大沢真知子君） 今までの質問で、私も余りいい答えになっているかどうかわからないんですけれども、先ほどからの議論を聞いていますと、女性を活用していくことによっていろいろとコストもかかるし税金もかかるけれども、それから会社にとっては不都合があることもあるけれども、女性を活用していくことがそれでもメリットになるのかというような、そんなふうな趣旨に思えたんですね。 私は、今まで日本が女性を活用しなくてもよかったのは、やはりそれほど
○参考人（大沢真知子君） 私は、別に高学歴とそれ以外のグループと分けたわけではなくて、何というんでしょう、それだけの知識を得た人がその後の能力を開発できる道というのは開かれてしかるべきだという点で申し上げたのですが、実際問題として、今、女性の就職そのものも非常に厳しくなっていると思います。 女性は、昔は仕事がないと家に戻るという形で失業者になりにくかったわけですけれども、今は仕事を探しているという形で失業者になってきますから、それが